インボイス控除延長を求める小池晃書記局長、参院財金委で継続を迫る

インボイス控除延長せよ、参院財金委で小池氏が継続迫る

日本共産党の小池晃書記局長は、2025年12月4日の参院財政金融委員会で、インボイス制度の経過措置として提供されている「８割控除」について延長の見送りが検討されているという報道を取り上げ、その延長を求めました。片山さつき財務相は、現場や中小企業からの強い声を認識しているとし、経過措置の継続について前向きな姿勢を見せました。

インボイス制度の経過措置とその重要性

インボイス制度の導入にあたり、免税事業者が課税事業者に転換する際の負担を軽減するために設けられた経過措置が、導入から３年経過した2026年9月に適用期限を迎えます。この経過措置の一つが、売り上げにかかる消費税額の2割を軽減する「2割特例」と、発注側企業が免税事業者との取引に対して仕入税額相当の8割を控除できる「8割控除」です。

これらの措置は、制度導入後の負担軽減を目的としており、多くの中小企業や商工会議所からその継続を求める声が上がっています。片山財務相はこれまで、経過措置に対して「非常に切実な声がある」と繰り返し述べており、その重要性が認識されています。

政府の対応と報道に対する疑問

小池氏は、2025年11月30日付の「産経新聞」で、インボイスの経過措置が課税逃れに利用される事例が報じられたことを取り上げました。報道によると、日本法人と同じ企業グループ内の免税事業者が課税逃れを行い、「8割控除」を悪用しているケースがあるとのことです。この報道を受けて、小池氏は「8割控除延長を見送り」との方針が政府・与党で検討されていると伝えられたことに対し、その実態について質問しました。

しかし、国税庁は「複数の事業者による課税逃れ」とだけ回答し、具体的な根拠を示すことができなかったことが明らかになりました。この点に関して小池氏は、インボイス制度自体に根本的な問題があるため、このような不正が生じていると強調しました。

インボイス制度の廃止を求める声

小池氏は、インボイス制度に対して批判的な立場を取り、「制度には大きな問題がある」と強調しました。さらに、「8割控除や2割特例によって、なんとか事業が続けられる業者がたくさんいる」とし、経過措置の延長が中小企業にとって重要であると訴えました。これらの措置が無くなると、多くの事業者が事業継続に苦しむ可能性があるため、引き続き延長を求める声が強く上がっています。

片山財務相は、延長の見送りについては新聞報道に過ぎないとし、与党の税制調査会で今後検討されることを明言しました。しかし、政府内での検討が続く中で、今後の動向に注目が集まります。

今後の議論と中小企業への影響

インボイス制度に関連する経過措置の延長問題は、税制改革を巡る重要な議論となっています。特に、2026年9月を前にしたこの議論は、税制の適正化と中小企業の経営安定にどのような影響を与えるかが注目されます。今後、与党内での議論や、現場の声をどのように反映させるかが、制度の運用において重要なポイントとなるでしょう。