小池晃書記局長、大分市佐賀関火災現場で被災者と聞き取り「地域のコミュニティー守れ」

小池晃書記局長、大分市佐賀関火災現場で被災者と聞き取り

2025年11月18日に発生した大規模火災により甚大な被害を受けた大分市佐賀関（さがのせき）で、日本共産党の小池晃書記局長は、12月6日に現地調査を行い、被災者や市の職員から現状を聞きました。この視察には、白川容子参院議員をはじめ、地元の堤栄三県議、斉藤由美子市議、岩崎貴博市議、元町議の山野喜代子さんが同行しました。

避難所での切実な訴え

小池氏は、佐賀関市民センターに設置された避難所を訪れ、被災者の声を直接聞きました。避難所に身を寄せる被災者からは、「窓から窓におかずを手渡せるほど、助け合いながら暮らしてきた地域が火災でバラバラになり、不安だ」との切実な声が上がりました。住民たちは、「近くで暮らしたい」との思いを強く訴え、小池氏に対して「お願いします」と復興支援を求めました。この地域のコミュニティが崩れることへの不安は深刻であり、住民たちにとって、再び一緒に暮らせることが最も重要だと感じていることが伝わってきました。

小池氏の提案と市の対応

小池氏は、赤間二郎防災相が日本共産党の仁比聡平参院議員の質問に対し、「コミュニティの継続を尊重した復興を望む住民の意向があれば、積極的な支援を行う」と答弁している点を指摘しました。そして、市営住宅や民間アパートを活用した「みなし仮設」住宅の提供だけでなく、地域内の元高校グラウンドへの木造仮設住宅の建設を求める住民の要望に応じ、地元市に対して復興支援の強化を訴えました。

市の担当者は、元高校グラウンドに復興住宅を建設することを「選択肢の一つとして十分に検討できる」と応じました。住民たちが望む復興の形に寄り添った対応を進めることが、地域の信頼を得るために不可欠であると小池氏は強調しました。

漁業支援と伝統的な漁法の存続

佐賀関は、特産品「関あじ」「関さば」で広く知られ、漁業が重要な生業となっています。火災により田中区内の工場が全焼したことから、伝統的な漁法で使われる針やオモリの供給が絶たれ、漁業関係者はその影響を受けています。区長であり漁業に携わる山田二三夫さんは、漁業再建を強く望む声を上げました。「一本釣り」のために不可欠な道具が手に入らない状況を訴え、漁業の再建を求めました。

小池氏は、地元の要望に応じた支援を政府に引き続き求めていくと応じました。漁業の再建には、被災した地域の復興と並行して、専門的な支援が必要であるとの認識を示しました。

火災現場の状況と再建の課題

小池氏は火災現場も視察しました。現場には未だ焼け焦げたにおいが漂い、針やオモリを製作していた工場跡には、製造機械の残骸が残っていました。焼け落ちた家屋のがれきが広がり、一部の家屋には「危険」や「外装材の落下注意」といった貼り紙が掲示されていました。こうした状況に直面した住民たちは、復興に向けた迅速かつ手厚い支援を求めています。

小池氏の結びの言葉

視察を終えた小池氏は、生活や生業の再建、そして地域社会の復興には、国の財政支援が欠かせないと強調しました。特に、大規模な火災が全国各地で発生するリスクが高まる中で、政府には十分な体制を整え、迅速な支援を行う責任があると述べました。今後も、被災者の支援と地域の復興に向けて、全力で取り組むことを誓いました。

SNSでの反響

小池氏の視察とその後の発言に対して、SNSでは多くの賛同が集まっています。「地域のコミュニティを守るための支援が必要」「漁業支援を含めた包括的な復興支援を」といった声が多く寄せられ、地域住民への支援の重要性が再認識されています。

「小池氏の言う通り、地域のコミュニティが崩れないような支援が必要だ。」
「漁業の再建支援が急務だ。地元の生業が立ち行かなくなっては意味がない。」
「火災による被害の大きさを目の当たりにすると、復興支援の強化が不可欠だと感じる。」
「小池氏が地域の声をしっかり受け止めてくれている。政府には迅速な対応を期待したい。」
「被災地の復興には国の支援が不可欠だということを痛感した。」