高市早苗首相の台湾有事発言に共産党が猛反発　党勢拡大つどいで撤回要求

高市早苗首相による台湾有事に関する「存立危機事態」答弁が波紋を広げる中、日本共産党は政府の軍拡路線と平和憲法への背向きを厳しく批判している。

高市政権の軍拡路線に対する批判

同党全国業者後援会は2025年11月22日夜、党勢拡大を目指してオンラインで「つどい」を開催した。太田義郎代表世話人は開会挨拶で、高市首相が11月7日の国会答弁で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言したことを痛烈に批判した。

太田氏は憲法第99条を引用し、平和憲法を守る義務があるのは政府や首相だと指摘。「平和でなければ商売はできない。ここを踏ん張るために業者後援会を大いに充実させよう」と呼びかけた。

共産党の対抗姿勢と政策提言

小池晃書記局長は情勢・国会報告を行い、高市政権の政策方針を包括的に批判した。国民が望む企業・団体献金禁止や消費税減税・インボイス廃止に背を向け、暮らしの予算を削りながら米国言いなりの軍事費をGDP比2％以上にしようとしていると厳しく追及した。

同氏は特に高市首相の「台湾有事」や「非核三原則見直し」発言の撤回を強く求めた。11月17日の記者会見では「危険極まりない。首相は外交的常識がないと言わざるを得ない」と批判し、「極めて深刻な事態だ」として発言撤回を要求している。

「高市首相の台湾有事発言、撤回すべきだよ。平和憲法があるのに、なぜ戦争の話ばかり…」
「軍事費ばっかり増やして、私たちの暮らしはどうなるの？消費税減税してくれよ」
「インボイスで小さな商売がつぶれそう。政治家は現場を見て！」
「企業献金もらってる政治家が、庶民の味方のわけない」
「戦争より平和外交でしょ。話し合いで解決できるはず」

各地からの具体的な活動報告

会合では全国各地から活動報告が行われた。岩手の代表は「1月からのぼりを立てて『赤旗』宣伝をしている」と述べ、大阪の代表は「小集会の取り組みを強め、街頭宣伝では極右・排外主義を許さないと対話している」と報告した。

沖縄の代表は、米軍辺野古新基地建設を阻止するために来年1月の名護市長選への支援を強く訴えた。この発言は、政府の軍拡路線に対する地域からの反対の声を象徴している。

党勢拡大と今後の戦略

中山眞事務局長は今後の行動方針として、共産党の役割を大いに語り後援会活動を強化する、地方議員と連携し業者の要求を実現する、党勢拡大に貢献する、という3点を提起した。

同党は2025年3月に企業・団体献金と政治資金パーティー券の購入を禁止する政治資金規正法改正案と、政党助成法を廃止する法案を参院に提出するなど、政治とカネの問題にも積極的に取り組んでいる。

小池氏は集会で「くらしを守り、戦争への道を止めるために新しい国民的共同を広げ、日本共産党を強く大きくしてほしい」と語り、入党と「しんぶん赤旗」の購読を訴えた。