党首討論、１１月２６日開催　小池晃氏が民意反映の抜本改革を主張

党首討論、１１月２６日に開催決定　議論の抜本改革を求める声も

衆参両院の国家基本政策委員会は2025年11月21日、合同幹事会を開き、高市早苗首相と野党党首による党首討論を同月26日午後3時から行うことを決定しました。参加予定は立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党の各党党首で、討論時間は通例の45分間となります。

参加基準と制度の課題

党首討論への参加基準は、首相と衆参いずれかで10人以上の所属議員を持つ野党党首に限られています。このため、議席を持つ少数会派の党首は参加できない場合があり、制度の公平性が問われています。小池晃書記局長（日本共産党）は合同幹事会で、党首討論の制度が「二大政党制をめざす」という議論の中で始まったもので、多党化が進む現状に合わなくなっていると指摘しました。

「議席をもつ党首は誰もが討論に参加できるようにすべきだ」
「現在の制度では少数会派が排除され、民意が反映されにくい」
「討論時間も短すぎ、十分な議論にならない」
「抜本的な改革で党首討論の意味を取り戻すべきだ」
「れいわ新選組も同様に制度見直しを求めている」

小池氏は、少数会派の排除や短時間の討論が、国民の声を十分に反映できない原因になっていると強調しました。れいわ新選組も、現行制度の見直しを訴えており、党首討論の公平性や時間配分の改善を求める声が広がっています。

今後の議論の焦点

合同幹事会では、討論時間や参加基準の見直しについて今後議論していく方針が示されました。民意を反映するためには、議席の多寡に関わらず、国会に議席を持つすべての政党が討論に参加できる仕組みが求められています。党首討論の制度改革は、多党化する国会の実態に合わせた重要な課題であり、国民が政策論争を正しく把握できる環境整備が必要です。

討論は26日午後3時開始、通例通り45分間で行われますが、参加基準や討論時間の見直しが実現するかどうかは今後の議論に委ねられています。民意を反映する国会運営の改善は、党首討論のあり方の改革と密接に結びつく重要なテーマです。