小池晃書記局長が医療機関経営危機で政府追及、高齢者負担3割化の不合理性を数字で暴露、診療報酬と補助金支援を要求

医療機関経営危機で小池書記局長が支援要求

政府の制度改悪方針と現場実態の乖離を厳しく追及

2024年11月20日の参院財政金融委員会で、日本共産党の小池晃書記局長（5期目・元医師）が政府による医療制度の改悪計画と医療機関の深刻な経営危機の実態を突きつけ、補助金と診療報酬引き上げの両面からの支援充実を強く求めました。

小池氏は財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が2024年11月5日に示した資料について厳しく追及しました。同資料では「年齢による自己負担割合の不公平を是正するため、70歳以上の患者自己負担割合を現役世代と同様に3割とすべき」としています。

「高齢者の医療費負担3割って、現役世代より倍以上払ってるのに不公平って何？」
「今でも病院の7割が赤字なのに、制度改悪したら地域医療が崩壊するよ」
「診療所だって4割が赤字でギリギリの経営なのに、財務省は現実見てないでしょ」
「政府は医療現場を支援じゃなく締め付けばかり、おかしいよ」
「補助金と診療報酬の両面から手厚い支援が必要なのは当たり前」

高齢者負担増の不合理性を数字で暴露

小池氏は財政審資料の論理矛盾を鋭く指摘しました。同資料では75歳以上の高齢者の1人当たりの医療費自己負担が、現行制度でも7万1000円から8万7000円と現役世代の2～3倍にのぼっていることが示されています。

この事実を踏まえて小池氏は「75歳以上を『原則3割』などにすれば、不公平の是正どころか、不公平が拡大するのではないか」と厳しく追及しました。現在でも高齢者が現役世代の倍以上の医療費を負担している現実を無視して、さらなる負担増を求めることの不合理性を明確に示したのです。

片山さつき財務相は「制度の所管は厚生労働省」としながらも、「委員のご懸念の点も十分わかるので、厚生労働省としっかり議論を行う」と答弁しました。

医療機関経営の深刻な現状を暴露

小池氏はさらに医療機関の経営実態について衝撃的なデータを示しました。現在病院の7割が赤字で危機的状況にあるにもかかわらず、財政審での議論では診療所の経営には余裕があるかのような扱いをしていることを厳しく批判しました。

しかし実際には診療所も4割が赤字でギリギリの経営を強いられているのが現状です。医療法人の施設数約4万のうち1万件が赤字経営を迫られている深刻な状況にもかかわらず、財務省の「診療所の経営状況は極めて良好」との主張は全く現実と乖離していると厳しく指摘しました。

小池氏は「このままでは地域から医療機関がなくなってしまう」と警告し、片山財務相に「病院にも診療所にも、補助金と診療報酬の両面から手厚い支援をすべきではないか」とただしました。

政権側も支援の必要性を一部認める

片山財務相は「医療関係者、介護関係者の収入にも直結する部分については手厚くという指示が総理からもあった。病院だけではなくて診療所も対象に入っている」と答弁しました。片山財務相は就任記者会見でも、赤字の医療機関への補助などを実施する考えを示していることから、政権側も医療機関への支援の必要性は認めています。

しかし小池氏の追及により浮き彫りになったのは、政府が一方で高齢者の医療費負担を大幅に増やす制度改悪を検討しながら、他方で医療機関の経営危機への対応が後手に回っているという矛盾した政策姿勢です。

医療制度改革の根本的見直しが必要

2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加している現状で、2024年度も赤字病院が6～7割に達する見通しとなっています。自治体病院の経営状況も2023年度の10.3％の赤字から2024年度には14.5％の赤字に悪化し、危機的状況にあります。

こうした深刻な医療機関経営の現状に対し、小池氏は元医師としての専門的知識と豊富な国会経験を活かして、データに基づいた論理的な追及を展開しました。特に財政審資料の数字を使って政府の論理矛盾を暴く手法は、医療政策の専門家としての小池氏の真骨頂でした。

今回の質疑により、政府の医療制度改革が現場の実態を無視した机上の論理で進められていることが明らかになりました。高齢者への負担押し付けではなく、医療機関への適切な財政支援こそが地域医療を守る道であることが浮き彫りになった形です。

小池氏の追及は、国民皆保険制度を守り、誰もが安心して医療を受けられる社会を実現するために、診療報酬の抜本的引き上げと医療機関への補助金拡充が不可欠であることを強く印象付けました。医療現場の声を代弁する医師出身議員としての使命感に基づいた、説得力のある質疑となりました。