小池書記局長が労働時間規制緩和論外と批判、黒字リストラ追及で賃上げと時短一体実現要求

小池書記局長が労働時間規制緩和「論外」と批判

黒字リストラ問題を追及、賃上げと時短の一体実現を要求

日本共産党の小池晃書記局長が12月13日の参院予算委員会で、大企業による「黒字リストラ」や自社株買いなどの「株主至上主義」を改めさせるよう政府に迫りました。また、高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相らに指示した労働時間規制の緩和検討について「論外」と強く批判し、労働時間規制緩和の撤回とともに、賃上げと一体の労働時間短縮を求めました。

パナソニック1万人削減に「株価は通信簿」発言

東京商工リサーチの調査によると、１月～１１月１０日に「早期・希望退職募集」した上場企業４１社の約６８％が直近の最終損益が黒字で、うち８割が株価の評価が高い東証プライムの大企業という状況について、小池氏は問題視しました。

とりわけパナソニックホールディングス（HD）の玉置肇副社長が「我々にとって株価は通信簿のようなもの。それが上がらないということは、何か手を打たなければならない」と発言したことを取り上げ、株価をあげるためのリストラだと厳しく指摘しました。

パナソニックHDは2025年5月9日に開いた2024年度の決算発表の席で楠見雄規社長が1万人の人員削減を明らかにした。今回（2024年度）は3600億円を超える最終黒字を確保しているにも関わらず、大規模なリストラを実行することになります。

高市早苗首相は「労働者の自由な意思決定を妨げるようなことがあれば、適切ではない」と述べるにとどまりましたが、小池氏は日本中の企業が「黒字リストラ」をし、賃金を抑制し続ければ、「企業の短期利益は上がり、大株主は大もうけするかもしれないが、国民の暮らしは疲弊してしまう」と強調しました。

「黒字なのにリストラとは、株主のためだけの経営だ」
「終身雇用制度が完全に崩壊しているのを実感する」
「働いても安心できない社会になってしまった」
「大企業は儲かっているのに社員を切り捨てるなんて」
「労働者の生活より株価を優先する異常な経営方針」

労働時間規制緩和は「財界の要望」と批判

厚生労働省は２７日、働き方改革の見直しなどを議論する審議会を開き、労働時間規制の在り方について議論した中で、労働者側委員は「時間外労働の上限規制の緩和は、働き方改革に逆行するもので、あってはならない」と述べる一方、使用者側委員は「首相の労働時間規制の緩和の検討の指示は、時宜にかなっている」と対立が鮮明になっています。

小池氏は「労働時間の規制緩和は労働者の要求ではなく、財界の要望だ。さらに搾取したい財界の悲願で、企業側の論理だ」と追及しました。高市首相は「会社によっては時間外労働を上限規制以下の低い水準で抑制している。その結果、生活費を稼ぐために副業を行う人もいる」などと答弁しましたが、小池氏は安倍晋三元首相が「労使は上限までの協定締結を回避する努力を図る。可能な限り労働時間の延長を短くする」と答弁していたことを取り上げ、「高市首相は上限規制の意味を取り違えている。上限まで働けという話ではない」と指摘しました。

過労死労災認定が過去最高を記録

厚生労働省によると、過重な労働や仕事のストレスによる死亡・疾患といった「過労死等」での労災認定数は、2024年度は1304件（前年度比196件増）と過去最多を記録したことを小池氏は重要視しました。

過労死等の請求件数は前年度から212件増加して4,810件となり過去最多を更新。支給決定件数も196件増加して1,304件で過去最多。このうち死亡・自殺（未遂を含む）件数は、21件増の159件となった状況です。

小池氏は、裁量労働制など長時間労働を拡大する法律が横行している中、「規制緩和など論外であり、労働時間の短縮こそ必要だ」と強調しました。長時間労働のもとで、日本の労働者の睡眠時間が世界的にも短く、とりわけ男性より女性の睡眠時間が短い国は世界でも少数であることも指摘し、「男女がともに家事や育児、介護などのケアを分かち合える社会にするためにも、労働者が自由に使える時間を確保することは重要な課題だ」と強調しました。

「労働時間を規制緩和して長くするのは逆行だ」として規制緩和の撤回を要求し、大企業には賃上げできる力が十分にあるとして、賃上げと一体の労働時間短縮を強く求めました。労働者の命と健康を守るためには、働き方改革の後退ではなく、さらなる前進が必要です。