小池晃氏「私や福島瑞穂さん監視される」スパイ防止法反対の超党派勉強会で懸念相次ぐ

日本共産党の小池晃書記局長が「私や福島瑞穂さんが監視される」と警鐘を鳴らしたスパイ防止法への懸念が、2025年11月11日に開催された超党派勉強会で相次いで表明されました。高市早苗政権下でのスパイ防止法制定が現実味を帯びる中、野党議員から強い反対の声が上がっています。

超党派勉強会で懸念の声が相次ぐ

11日、東京都内で開かれたスパイ防止法に関する勉強会では、反対する野党議員が「一般市民もいつ誰が監視対象にされるか分からない。権力者のためだけの社会になってしまう」と懸念を示しました。この勉強会は10月に続いて2回目の開催で、社民党の福島瑞穂党首や立憲民主党の有田芳生衆院議員らが呼びかけ人となりました。

日本体育大の清水雅彦教授（憲法学）は、特定秘密保護法などが制定されているとして必要性に疑問を呈し「外国人と接しているだけでスパイにされかねない。敵味方分断法案や特定思想排除法案と言うべきだ」と強調しました。

参加した共産党の仁比聡平参院議員は「政府はインテリジェンス（情報活動）機能の強化と言っているが、正体は諜報活動の強化だ」と批判しています。

「スパイ防止法は絶対に阻止しなければ」
「戦前の治安維持法の悪夢が蘇る」
「一般市民まで監視されるのは怖い」
「でも外国のスパイ活動も心配だ」
「人権と安全保障のバランスが大事」

1985年廃案の歴史的経緯

スパイ防止法案は1985年6月、自由民主党所属議員が衆議院に議員立法として提出したスパイ行為を処罰する法律案でしたが、同年の第103回臨時国会で審議未了廃案となりました。当時から「国家の秘密」の定義があいまいなどの強い批判を浴びていた経緯があります。

海渡雄一弁護士は「今も昔も、法律を作らせようとしているのは勝共連合」と指摘し、1984年の中曽根政権時にスパイ防止法が議員提案された際、統一教会が「全国民が国家への忠誠を誓う法律」として強力に推進したことを明かしています。

現在の政治状況と与野党の対立

現在、政府は8月の答弁書で「多角的かつ慎重に検討されるべき」とするにとどめた一方、「外国情報機関によりわが国に対する情報収集活動が行われている」との認識を示しています。自民党や日本維新の会、国民民主党、参政党などは国の重要情報を守り、他国のスパイを摘発する必要性を指摘し、制定を掲げています。

小池晃書記局長は「思想調査をやって排除するということになったら、戦前のような暗黒社会になりかねない」と指摘し、「戦前のような社会にしていいのかが大問題になる。こうした流れにあらがう市民の大きな動きは生まれてくるし、日本共産党が本当にがんばっていかなければならない」と主張しました。

一方で、参政党の神谷宗幣代表は「極端な思想の人たちを洗い出すのがスパイ防止法」と発言するなど、推進派と反対派の認識の違いが鮮明になっています。

勉強会に参加した野党議員らは、スパイ防止法が制定された場合の監視社会化、報道の自由の制限、冤罪の発生リスクなどを強く懸念しており、今後の国会での議論が注目されます。高市政権下での法案提出の動きに対し、超党派での反対運動の強化が予想されます。