小池晃が連立批判　高市早苗政権と臨時国会の争点を語る

日本共産党の小池晃書記局長は2025年10月18日夜、ネット番組「ChooseTV」に出演し、立憲民主党の吉田はるみ代表代行、社会民主党の福島瑞穂党首と臨時国会の争点を語りました。司会は佐治洋氏です。

出演者はそれぞれの立場から、連立合意後の政局運営、補正予算、物価高対策、政治改革をどう進めるかを論じました。番組は対立よりも論点整理に重きを置き、政策の優先順位を視聴者に問いかける構成でした。

連立発足への評価

自民党と日本維新の会が合意した連立政権について、小池氏は「本当に危険だ」と述べ、国会で反動的潮流が議席を占める構図への警戒を示しました。高市早苗総裁の下での政権合意は政策の右寄りを強めるとの見方で、立憲主義の後退を懸念しています。

自民党と日本維新の会は2025年10月20日に連立合意へと踏み出し、21日には高市早苗氏が国会の首班指名で選出される展開となりました。小池氏は、連立の政策軸が緊縮と規制緩和に寄りがちだとして、暮らしよりも「改革アピール」を優先する危険を指摘しました。

「数合わせの連立にうんざりした」
「物価高の痛みに即効薬がほしい」
「議員定数より企業・団体献金をやめて」
「立憲主義を守る筋を通してほしい」
「説明責任を逃げずに果たせ」

論点：議員定数と政治資金

日本維新の会が掲げる議員定数削減を巡り、吉田氏は物価高対策の優先を訴え、福島氏は明確に反対を示しました。小池氏は比例代表の切り縮めは多様な民意を削ぐとして、定数削減先行は民意の反映を弱めると指摘しました。

議員定数削減は耳目を集めますが、選挙制度の代表性や審議の質に影響します。比例代表の削減は少数意見の切り捨てにつながるため、制度変更は独立の第三者機関での検証と合意形成が前提です。

番組では政治資金の論点にも踏み込み、企業・団体献金の廃止や透明化が必要だとの認識を共有しました。裏金問題で失われた信頼を取り戻すには、寄附の経路公開、第三者監査、会派パーティーのノルマ廃止など、実務的なガバナンス改革が不可欠です。とくに企業・団体献金の恒久的な停止と、個人寄附の税控除拡充は、政治の自立性を高める現実的な手段です。

今後の臨時国会と課題

小池氏は消費税減税とインボイス撤廃を掲げ、家計の可処分所得を直ちに押し上げる政策の実行を求めました。吉田氏は企業・団体献金の廃止と政治資金の全面公開を挙げ、福島氏は社会保障の底上げと弱者支援の強化を主張しました。

一方で安全保障を巡っては、立憲民主党の野田佳彦代表が安保法制を「すぐに廃止しない」と語った点に小池氏が異議を唱え、立憲主義を取り戻す立場の再確認を促しました。連立与党の政策合意、野党側の協力枠組み、そして物価高への直撃策が臨時国会の審議を左右します。

物価高の直撃が続くなか、消費税減税は短期の可処分所得を増やし、低所得層ほど恩恵が大きい政策です。インボイス撤廃はフリーランスや小規模事業者の事務負担を軽くし、価格転嫁の遅れを是正する効果が想定されます。

一方、歳出の重点化や行政の統廃合も避けて通れません。社会保障の持続性を確保するため、無償化の濫用を避け、成績や所得に応じたメリハリを付ける設計が求められます。

安全保障では、抑止力と専守防衛の整合をどう図るかが争点です。安保法制の扱いは与野党で隔たりが残るため、同盟運用の透明性と国会関与の強化が不可欠です。

最後に、国会運営の正常化には審議時間の確保、条文附帯決議の履行監視、内閣人事の説明、行政文書の完全保存が要ります。政権側には説明責任、野党側には対案責任があり、双方が実効的なチェックと提案を磨くことが都民・国民の利益に直結します。

連立合意文書の具体像が示されれば、規制改革や社会保障の優先順位、財政規律の扱いが可視化します。市場と家計の双方に与える影響を定量的に検証し、必要なら与野党合意で補正を上積みする判断が求められます。

また、国会の人事と委員会配分は政策遂行の実効性を左右します。監視機能の形骸化を避けるため、情報公開と予算委の集中審議を定例化し、国政の意思決定を見える化することが重要です。