宮古島を戦場にするな　ミサイル基地・弾薬庫・傍受施設強化に住民の怒り

宮古島が“最前線”にされる危機

沖縄県宮古島市では、自衛隊のミサイル部隊配備や弾薬庫建設が進み、島全体が軍事要塞化しつつあります。日本共産党の小池晃書記局長は２０２５年１０月４日、現地を視察し、市民団体の案内で住民生活の実情を調べました。

陸上自衛隊宮古島駐屯地のゲート前には「ミサイル基地いらない」「宮古島を戦場にしないで」という横断幕が並び、地域の緊張が高まっています。駐屯地には２０２０年３月にミサイル部隊が配備され、１２式地対艦誘導弾などの車両が整然と並ぶ様子が確認されました。

上サト樹予定候補は、弾薬庫が民家からわずか１５０メートルしか離れていないと指摘し、「最も危険な火薬類を扱う第１群の標識が掲げられているのに、住民には何も知らされていない」と強調しました。

「ミサイル基地いらない」
「宮古島を戦場にしないで」
「住民を危険にさらすな」
「子どもを守るのが国の責任だ」
「軍拡で平和はつくれない」

巨大傍受施設の存在と不安

上サト氏は、空自宮古島分屯基地に並ぶ三つの巨大アンテナを指して「地上電波測定装置という名目だが、実際は外国の通信を傍受するスパイ通信施設だ」と説明しました。７１億円もの公費が投じられたこの設備は、防衛省が民間企業に委託して設置したものです。

さらに、ＧＰＳの位置情報を提供する衛星受信システムの施設も同敷地内に設けられ、島全体が電子戦の拠点に変わりつつある現状が浮き彫りになりました。小池氏は「電子戦の中心地にされようとしている」と述べ、宮古島の軍事利用が一線を越えた段階にあると指摘しました。

“守るため”が“危険の押し付け”に

宮古島駐屯地から約１４キロ離れた保良地区には、ミサイル部隊が使用する弾薬庫３棟が建設されています。周辺の民家まで２００メートルほどしかなく、事故が起きれば住民の避難は不可能だと警鐘が鳴らされています。

小池氏は「住民を守るためだといって自衛隊を配備しながら、今度は住民が危険だから避難計画を進めるのは矛盾だ」と語りました。この発言は、政府の安全保障政策そのものに対する根源的な疑問を突くものです。国民の安全とは何か、平和の定義とは何かが改めて問われています。

“審判”の舞台となる市議選

１９日告示、２６日投票の宮古島市議選は、基地強化をめぐる民意を示す重要な場になります。小池氏は「住民が怒りの声を上げるのは当然だ。今度の市議選で基地強化に審判を下さなければならない」と訴えました。

宮古島の住民は、国の防衛政策に翻弄されながらも、生活の安全を守ろうと立ち上がっています。島を「防波堤」とするのではなく、平和と共存の拠点としてどう再生させるかが、次の政治の責任です。