小池晃氏「自民総裁選は国民課題を語らず」閉会中審査での議論を要求

小池晃氏、自民総裁選を批判

日本共産党の小池晃書記局長は22日、国会内で記者会見を行い、同日に告示された自民党総裁選について厳しく批判しました。小池氏は「候補者の演説は自民党の内部事情ばかりで、国民生活の課題には何も答えていない」と述べ、政府に対して「ただちに閉会中審査を開き、国会で議論すべきだ」と主張しました。

語られなかった国民的課題

小池氏は、総裁選候補者の発言から「裏金事件の総括もなく、消費税減税にも触れず、パレスチナ国家承認といった国際的課題にも沈黙している」と列挙しました。さらに「一部には外国人差別をあおる排外的な発言すら見られた」と指摘し、国民の関心からかけ離れた論戦に危機感を示しました。

「候補者たちは結束や派閥の維持ばかりを語っている」
「裏金問題に触れないのは不誠実だ」
「消費税減税を求める国民の声を無視している」
「排外主義的な発言が飛び出すのは看過できない」
「国会でこそ課題解決を議論すべきだ」

メディア報道への苦言

小池氏は「国民生活を置き去りにした総裁選を大々的に報じるメディアの姿勢にも疑問がある」と述べ、メディアが政治報道の役割を果たしていないと批判しました。「国民もうんざりしているのではないか」と指摘し、報道機関の在り方そのものを問い直しました。

今求められる国会論戦

小池氏は「参院選で当選した議員の半数以上が消費税減税を掲げた」と述べ、公約の実現に向けた真剣な議論が不可欠だと強調しました。さらに「能登の豪雨災害から1年が経過し、その後も各地で災害が続いている。災害対策の議論も待ったなしだ」と語り、閉会中審査の開催を重ねて要求しました。

まとめ

自民党総裁選では5人の候補が立候補していますが、国民の生活に直結する政策がほとんど語られていません。小池氏の発言は、国民が求めるのは党内の権力闘争ではなく、裏金問題、減税、災害復興、国際課題への対応といった現実的な解決策であることを改めて浮き彫りにしました。