小池晃が全商連と懇談　消費税減税とインボイス廃止へ国民的共同を呼びかけ

小池晃と全商連の懇談：消費税減税とインボイス廃止へ

日本共産党の小池晃＝書記局長と塩川鉄也＝国会対策委員長は2025年9月19日、全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長らと東京都内で懇談しました。焦点は、消費税減税とインボイス制度の廃止を軸とする「新しい国民的・民主的共同」の構築です。小池氏は「中小業者や国民が自民党政治に苦しめられているいま、共産党と民商・全商連が力を合わせるときだ」と訴えました。

共産党は第6回中央委員会総会で、自民党（自由民主党）・公明党（公明）とその補完勢力による「反動ブロック」に対抗するための共同戦線を呼びかけており、その延長線上で今回の意見交換が行われました。小池氏は「暮らしと民主主義を守るには国民的共同がカギだ」と強調しました。

「消費税減税とインボイス廃止を必ず実現したい」
「中小業者が声をあげることが政治を動かす力になる」
「ヘイトを許さず、多様な仲間と共同を広げるべきだ」
「最低賃金引き上げに伴う支援がなければ倒産が増える」
「国会を包囲する運動で政治に迫るときだ」

全商連の危機感と地方からの声

懇談で太田会長は、中小業者が廃業や団体の解体に直面している現状を示し、「つながりを再生しなければならない」と危機感を示しました。各地の役員からも具体的な声が寄せられました。埼玉からは「川口市でヘイト集団が活動し、民商の外国人会員と共にヘイト反対運動が必要」との訴え。宮城からは「最低賃金引き上げに補助がなければ中小業者の倒産が増える」との懸念。兵庫からは「インボイスの負担軽減措置が切れれば消費税負担がさらに重くなる」との指摘がありました。

これらは単なる地域の声にとどまらず、制度の根幹に関わる問題です。インボイスは事務負担を増やし、免税事業者の経営を圧迫してきました。補助の打ち切りが追い打ちをかければ、廃業の増加に直結します。現場からの意見は、制度を見直す必要性を具体的に裏付けています。

消費税減税と民主的共同の意味

小池氏は「世論と運動で国会を包囲し、『今こそ消費税減税・インボイス廃止』の声を広げたい」と強調しました。共産党の提起する「国民的・民主的共同」は、単なる政党間の枠を超えて、市民団体や中小業者のネットワークを含む広範な連携を指しています。特に中小企業支援と消費税問題は、与野党問わず政治課題として重みを増しています。

インボイス制度はもともと「取引の透明性」を目的とされましたが、現実には中小零細業者に過度な事務負担を強いる結果となっています。これを撤廃し、消費税そのものの税率を引き下げることが景気対策として有効だという立場が強調されました。小池氏は「全商連や民商と共に大きなうねりをつくる」と結びました。

政治への圧力

今回の懇談で浮かび上がったのは、中小業者の現場感覚と政治課題の接点です。消費税減税やインボイス廃止をめぐる世論形成が進めば、政権与党にも無視できない圧力となります。与党の中からも、景気低迷を受けて税制の見直し論が出始めており、野党・市民運動との連携によって大きな政策転換を迫れる可能性があります。

政治と社会の分断を超えて、「暮らしを守る」という一点で広範な国民的共同を築けるかどうか。消費税とインボイスをめぐる闘いは、その試金石になるといえるでしょう。