参議院議員 小池晃の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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小池晃書記局長が高市政権の軍事費9兆円を批判 大軍拡許さぬ共同訴え
大軍拡許さぬ共同を広げよう 小池書記局長が高市政権の軍事費9兆円を批判 日本共産党の小池晃書記局長は2026年1月1日、東京都八王子市の高尾山登山口、川崎市の川崎大師前、千葉県成田市の成田山新勝寺前で初詣客や観光客らに新春のあいさつを行った。小池氏は「平和が続く一年にしよう。政治を変えるため今年も頑張る。力を貸してほしい」と訴え、高市早苗首相の軍拡路線を厳しく批判した。新年度予算案に計上された9兆円の軍事費は暮らしを圧迫する危険な政治だとして、憲法を守り大軍拡を許さない共同を広げたいと呼びかけた。 平和と戦争の分かれ目の年 小池氏は「今年は平和と平等か、戦争と差別、排外主義かの分かれ目の年」と強調した。高市首相は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言し、海外での武力行使につながる危険な姿勢を示している。こうした発言は日本が他国の戦争に巻き込まれるリスクを高めるものであり、平和憲法の理念に反すると小池氏は批判した。 新年度予算案には9兆円の軍事費が計上されている。この額は過去最大規模であり、社会保障費を削減してまで軍事費を増やす高市政権の姿勢は国民生活を軽視するものだ。小池氏は「暮らしを圧迫する危険な政治を止めるため、憲法を守り大軍拡を許さない共同を広げたい」と語り、軍拡に反対する幅広い共同を呼びかけた。 >「9兆円も軍事費に使うなら、医療や教育に回してほしい」 >「台湾有事とか言って、日本を戦争に巻き込むな」 >「実質賃金が下がり続けてるのに、軍拡なんてありえない」 >「消費税減税してくれれば、どれだけ生活が楽になるか」 >「インボイスで小さな事業者が苦しんでる、廃止してほしい」 自民党の経済政策が日本を停滞させた 小池氏はこの30年間で大企業が純利益を16倍にする一方で、実質賃金は下がり続け、非正規雇用が拡大し、消費税が相次ぎ増税されたことを示した。「自民党の誤った経済政策が日本の停滞を招いた」と指摘し、企業優遇と国民負担増の政策が格差を拡大させたと批判した。 大企業は空前の利益を上げているにもかかわらず、労働者の賃金は伸び悩んでいる。非正規雇用の拡大により、不安定な働き方を強いられる人が増え、将来への不安が広がっている。消費税の増税は低所得者ほど負担が重く、格差をさらに拡大させる結果となった。 小池氏は「この政治を正す年にしたい。消費税は減税、インボイス（適格請求書）は撤廃、雇用は正規が当たり前、学費は無償という社会を実現するため、共産党は今年一年、国会でも地域でも頑張り続けたい」と表明した。 消費税減税とインボイス廃止を 消費税の減税は物価高に苦しむ国民への最も効果的な支援策だ。消費税は生活必需品にも課税されるため、低所得者ほど負担が重い。減税により家計の負担を軽減し、消費を刺激することで経済の好循環を生み出すことができる。 インボイス制度は小規模事業者や個人事業主に大きな負担を強いている。事務作業の増加や取引からの排除など、多くの問題が指摘されている。小池氏はインボイスの廃止を訴え、小規模事業者が安心して事業を続けられる環境を整える必要があると主張した。 雇用を正規が当たり前にすることも重要だ。非正規雇用の拡大は労働者の生活を不安定にし、少子化の一因ともなっている。正規雇用を増やすことで、働く人々が安心して生活設計できる社会を実現できる。 学費無償化で教育の機会均等を 小池氏は学費無償化の実現も訴えた。高騰する学費は多くの家庭を圧迫しており、経済的理由で進学を断念する若者も少なくない。教育の機会均等は憲法で保障された権利であり、学費無償化はその実現に不可欠だ。 諸外国では大学の学費無償化が進んでいるが、日本は遅れている。奨学金制度はあるものの、卒業後に多額の返済負担を抱える若者が増えている。学費を無償化することで、すべての若者が経済的理由に関わらず教育を受けられる社会を実現できる。 高尾山登山口では山添拓政策委員長・参院議員、宮本徹前衆院議員・東京比例予定候補、青柳有希子前都議、党八王子市議5氏も訴えた。川崎大師前では畑野君枝元衆院議員、後藤真左美川崎市議、片柳進前市議が参加した。成田山新勝寺前では畑野氏、斉藤和子元衆院議員、党成田市議・予定候補2氏、富里市議も参加した。 小池氏は2026年を「政治を正す年」と位置づけ、国会でも地域でも全力で取り組む決意を示した。憲法を守り、大軍拡を許さない共同を広げることが求められている。
「消費税減税・社会保障充実を」国民大運動実行委が片山財務相に要請 小池書記局長同席
財務相に国民生活優先求める要請 小池書記局長同席 2025年12月22日、国民大運動実行委員会は片山さつき財務大臣に対し、2026年度予算案の編成について申し入れを行いました。申し入れには日本共産党の小池晃書記局長が同席し、軍事費の抑制と国民生活・福祉を優先する予算編成を強く求めました。申し入れは消費税減税から社会保障充実まで幅広い項目を含み、生活困窮が続くなかで国民の負担軽減を訴える声が背景にあります。 国民生活重視の14項目 申し入れではまず、消費税の一律5％への減税とインボイス制度の廃止が求められました。消費税は生活必需品にも課税され、家計に直接負担を強いる税制であるとして、直ちに5％へ引き下げることが国民生活の支援につながるとの主張です。これは物価高対策として有効との声が野党内でも強く、参議院選でも主要な争点になっています。 併せて、介護・医療の報酬引き上げや生活保護基準の改善、学校給食費の無償化、学費値上げの中止、備蓄米の回復など、社会保障の拡充に直結する14項目が並びました。これらは長引く物価高に対し、弱者支援策の強化が必要との世論を受けたものです。申し入れを行った秋山正臣全労連議長は、「来年から所得税で軍事費負担を求める方向が検討されているが、反対だ」と述べました。 代表発言のなかでは、商工団体が「消費税を5％にし、インボイスを廃止してほしい」と訴え、医療関係者が「診療報酬の大幅引き上げが必要」と指摘しました。保護者団体の代表も「給食費の無償化が喜ばれている」と述べ、中学校への無償化拡大を求めました。これらは地域や産業界の実情を反映した意見といえ、国民生活の多面的な課題が改めて強調されています。 片山財務相は要請に対し「お金があればやりたいことばかりだ」と述べるにとどめましたが、具体的な財源や施策には触れませんでした。これに対して小池書記局長は、「大企業、富裕層にしっかり負担させれば、やりたいことは十分できる」と訴え、企業減税や富裕層優遇とされる税制の見直しが財源確保の鍵だと述べました。 物価と税負担への国民の不安 日本では近年、消費税率や物価高が国民生活への負担となっており、政策議論の中心課題になっています。2025年の国政選挙でも、物価高対策として消費税減税を求める声が与野党で争点となりました。特に消費税減税は、消費拡大や家計負担軽減に直結すると野党側が訴えており、税制改革の必要性が継続的に指摘されています。 一方、税収確保のための財源論議では、防衛費増加や社会保障財源の確保という二つの方向性が対立しています。防衛費を巡っては、政府がGDP比での増加を目指す中、どのように財源を確保するかが政治課題になっているのが現状です。野党側は、防衛費よりも国民生活への支出を優先すべきだと主張する一方で、政府は恒久的な財源の確立が重要だとしています。 政治改革の議論とも絡む税と財源のあり方 国民大運動実行委の要請は、単に税率や給付だけでなく、政治改革や税制の公平性とも深く結びついています。2025年の国政選挙では、消費税を5％に引き下げる政策を擁立する政党が存在し、企業・富裕層への税負担を強化して財源を確保する議論も広がっています。こうした主張は、広範な有権者の関心を集めており、政治圧力としても影響を及ぼしています。 国民生活の維持と経済の安定化を重視する今回の申し入れは、今後の予算編成や政治議論の行方を占う重要な動きといえるでしょう。
企業献金と政治腐敗の実態 小池晃氏が「朝まで生テレビ！」で全面禁止訴え
企業献金と政治のゆがみ 消費税減税と政治改革を「朝まで生テレビ！」で小池書記局長が訴え 2025年12月21日夜放送のＢＳ朝日「朝まで生テレビ！」で、日本共産党の小池晃書記局長は物価高対策や企業・団体献金のあり方について各党国会議員らと議論しました。小池氏は消費税の一律5％減税を即効性ある対策と強調するとともに、企業・団体献金が政治を歪める根本原因として全面禁止を主張しました。番組では、自民・維新の対応や政治とカネ問題の根深さが改めて浮き彫りになりました。 消費税減税と企業優先の政治批判 小池書記局長は、政府の物価高対策を「行き当たりばったり」と批判し、最も効果があるのは一律5％の消費税減税だと主張しました。消費税は食料品など生活必需品にも広く課税されており、低所得層ほど負担が重くなる逆進性が指摘されています。そこで小池氏は減税と同時に小規模事業者を苦しめるインボイス制度の廃止も求め、消費税減税の財源としては大企業への優遇税制の見直しが必要だと強調しました。この主張は、物価高による家計負担を直接軽減する施策を求める立場からのものです。 番組ではまた、衆院議員定数削減法案を巡り、小池氏が「維新は企業献金禁止の公約を捨てた」と批判し、自民党についても企業・団体献金禁止の必要性を強調しました。これに対し自民党側からは反論が出ましたが、政治とカネの問題に対する国民の不信感が根強いことが改めて示されました。 企業献金と政治腐敗の歴史 企業・団体献金は日本の戦後政治において長年の課題です。政治資金規正法は1948年に成立し、その後何度も改正が行われてきましたが、企業・団体から政党への献金が政治活動資金として大きな割合を占めてきました。1980年代後半のリクルート事件では、企業側が株式を政治家や財界人に提供し利益を得る構造が露呈し、政治と企業の癒着が批判されました。これを受けて政治資金規正法の改正や政党助成金制度導入などが進みましたが、企業献金そのものは廃止されず、不透明性が残ると指摘されています。 また1992年の東京佐川急便事件では、旧経営陣による巨額献金と特別背任事件が明らかになり、政治家側の処罰が軽いとの批判が社会に広がりました。これらの歴史は、企業・団体献金が政治腐敗の温床となってきた経緯を物語っています。 現状と不正疑惑の広がり 2023～24年には、自民党の派閥が資金管理団体で報告義務を果たさなかったとして巨額のスラッシュファンド（裏金）スキャンダルが発覚し、日本の政治資金問題は新たな局面を迎えました。複数の議員が起訴・辞任し、主要な支持基盤である政党内派閥構造にも影響を与えました。国民の政治不信は深刻で、与党は選挙で大きな打撃を受けています。 さらに2025年12月には、現職首相が法定上限を超えた政治献金を受け取ったとして刑事告訴が提起されたとの報道も出ており、政治と金を巡る議論は依然として現在進行形です。 企業・団体献金は、企業側の寄附意図や政党への影響力行使の可能性が常に問題視されてきました。実際、ある調査では献金の大半が自民党に集中しているとの指摘もあり、特定政党・政治家が企業寄附に依存する構造が続いていることが示されています。 住民・有権者の不信と禁止論 こうした状況を踏まえ、政治改革を求める声は根強く、企業・団体献金を禁止すべきだとの議論も長年にわたり存在してきました。1961年の第一次選挙制度審議会答申では、企業・労組などの寄附を禁じるべきだとの提言もあり、政治資金制度改革の必要性は戦後一貫したテーマです。 立憲民主党や日本共産党などは、献金全面禁止の法案を提出し続けています。一方で、自民党などは全面禁止に消極的で、規制にとどめるべきだと主張しています。議論は断続的に続いているものの、政治と企業・団体の関係が政治の不信を招いているとの認識が広がっていることは明らかです。 企業・団体献金の問題は、日本の政治に深く根付く構造的な課題です。政治資金の透明性が求められる中、消費税減税や社会政策論議と並んで、政治とカネの問題の解決が国民の信頼回復につながるかが今後の焦点です。
辺野古新基地工事再開に批判 小池晃書記局長が大浦湾調査「痛ましい」
辺野古・大浦湾で工事再開、共産党小池晃書記局長が現地調査 沖縄県名護市辺野古で進む米軍新基地建設を巡り、日本共産党書記局長の小池晃氏が2025年に大浦湾の海上工事を現地調査しました。 名護市長選で新基地建設に反対する候補の勝利を掲げた集会に合わせて行われたもので、工事の実態を自らの目で確認する狙いがありました。 雨が降る中、小池氏はグラスボートに乗り、大浦湾一帯を視察しました。 軟弱地盤の改良を目的として砂くいを打ち込む大型のサンドコンパクション船が複数確認され、静かな海域に人工物が並ぶ様子が広がっていました。 半年中断後の工事再開と住民の懸念 この工事は2025年6月に気象条件などの影響で一時中断され、同年11月に再開しています。半年に及ぶ作業停止を経て、遅れを取り戻すように連日工事が続けられている状況です。 現地住民からは、工事による影響について具体的な説明がありました。工事開始前には確認されなかったバクテリアが水質汚濁の影響で増加していることや、埋め立て資材に使う海砂の採取により本島北部沿岸で海岸浸食が進んでいることなどが指摘されています。 > 「もう海の色が以前と違う」 > 「工事が再開されてから濁りがひどい」 > 「生活の場としての海が壊されていく」 > 「止まっていた半年で十分に無理な工事だと分かった」 > 「このまま続けていい話じゃない」 小池晃書記局長「痛ましく怒りが沸く」 調査後、小池晃書記局長は記者団に対し、美しい大浦湾に砂くいを打ち込む光景は痛ましく、強い怒りを覚えると述べました。 さらに、半年間も作業ができなかった事実を踏まえ、無謀で展望のない工事であり、直ちに中止すべきだと強調しました。 辺野古新基地建設を巡っては、国と沖縄県の対立が長期化しています。 政府は安全保障上の必要性を理由に工事を進めていますが、地盤の弱さや環境への影響を懸念する声は根強く、地元では今も反対運動が続いています。 名護市長選と基地問題の行方 2025年の名護市長選は、辺野古新基地建設の是非が最大の争点です。 基地反対を掲げる候補の勝敗は、国の計画に直接影響を与える可能性があり、全国的にも注目を集めています。 今回の小池氏の現地調査は、工事の現状と環境への影響を可視化するものとなりました。 辺野古問題は単なる基地建設ではなく、地方自治、環境保全、国の政策決定の在り方が問われる問題として、今後も議論が続く見通しです。
農民連が米政策の見直しを要求、財務省に強い抗議
米政策の見直しを求める農民運動 農民運動全国連合会（農民連）は、2025年12月12日に財務省で行われた会見において、政府の米政策に対する強い抗議を表明しました。特に、財務省の諮問機関である財政制度等審議会がまとめた2026年度予算への建議に対し、不満の声が上がりました。農民連の長谷川敏郎会長は、米不足と米価高騰の原因を政府に帰し、「市場任せの米政策を改めるべきだ」と訴えました。日本共産党の小池晃書記局長もこの会見に同席し、財務省に対する厳しい言葉を投げかけました。 市場任せからの転換を 財政審の建議では、米価高騰の理由として、生産量が需要に対して不足していたことが挙げられています。しかし、政府の責任については棚上げされ、「実態に気付かず、備蓄米放出の判断が遅れたこと」が要因とされています。さらに、提案されたのは、備蓄米制度の見直しであり、民間備蓄の活用や、備蓄数量の削減（100万トンから80万トンへ）が提言されています。また、飼料用米については、補助金の対象から外す方向での見直しが示唆されています。 長谷川会長は、「米価高騰を招いたのは政府の市場任せの政策が原因だ」とし、米政策の根本的な見直しを訴えました。彼は、米国産米の増加を促進しようとする財政審の提案に強く反発し、「アメリカの言いなりになるのではなく、食料自給率の向上と、災害に備えた備蓄米制度の維持が必要だ」と強調しました。 財務省の姿勢への疑念 財務省の担当者は、財政審で審議された内容として、参加者からの質問に対し、「特にコメントはしない」と返答。これに対し、長谷川会長は「財務省が都合のいいように財政審に提言させている」と批判しました。このような姿勢が、農民連の怒りを買い、米政策の根本的な見直しを求める声が一層強まりました。 小池氏の指摘 日本共産党の小池晃書記局長も会見に同席し、財務省に対する厳しい批判を行いました。彼は、「財務省があたかも農水省からの要望のように言っているが、実際には農水省は水田活用交付金の廃止を否定している」と指摘しました。小池氏は、財務省が農水省の意向を無視して、自分たちの都合に合わせて財政審に意見を反映させているとの認識を示しました。 SNSの声 > 「米不足と米価高騰は政府の責任だと強く感じる。市場任せではなく、もっとしっかりとした米政策が必要だ！」 > 「米政策の見直しをしない限り、今後も同じ問題が繰り返される。食料自給率の向上が最優先だ」 > 「政府は市場に任せるだけではなく、しっかりと備蓄米制度を維持し、災害にも対応できる体制を作るべき」 > 「政府の米政策に対する反省が足りない！市場任せのやり方を変え、農業を守るための政策が求められる」 > 「財務省の態度は納得できない。農水省の意見を無視して、自分たちの都合で進めるのはおかしい」
青森震度６強で被災者支援体制確立 六ケ所再処理施設対応と生活再建が焦点に
青森県震度６強の被災地で支援体制を確立 調査と連携を急ぐ ２０２５年１２月９日、日本共産党国会議員団は青森県東方沖を震源とする地震を受け、災害対策本部を設置し第１回会合を開催しました。本部長に小池晃書記局長、本部長代理に高橋千鶴子前衆院議員、事務局長に岩渕友参院議員が就き、現地情報を踏まえた支援方針を確認しました。今回の地震は深夜に発生し、八戸市では震度６強を観測。大規模な建物被害が出ながらも人的被害は限定的でした。 > 「深夜で施設が閉まっていたのは不幸中の幸いだった」 > 「避難を含めて住民の不安は非常に大きい」 > 「自主防災組織の判断と行動が地域を支えた」 > 「教訓を次につなげるべきだと実感した」 > 「行政の支援が届く前に地域が動いていた」 現地に入った高橋氏は、ショッピングセンターやスポーツ施設で壁面崩落が確認されたと報告しました。自治体職員より先に住民が避難を促すなど、地域の自主防災活動が功を奏した事例も示し、支援体制の水準向上につながると述べました。 北海道・三陸沖後発地震注意情報の重み 今回、気象庁は初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。巨大地震につながる可能性を示す情報であり、一定期間、揺れや津波への警戒を続ける必要があります。小池氏は「住民には不安があるのではないか」と述べ、行政の情報発信方法にも改善余地があると指摘しました。 防災情報は単に警戒を促すだけでは不十分であり、避難行動の手順、地域別の危険想定、生活インフラ復旧の時系列を示すことが重要です。災害時の心理的負担は大きく、行政が明確な方針を示すことで不安軽減に寄与します。 再処理施設で燃料プール水が溢れる事象 安全確保へ継続調査が不可欠 青森県六ケ所村では、核燃料再処理施設の貯蔵プールから放射性物質を含む水があふれました。高橋氏は「燃料プールの残容量がひっ迫しているため少しの揺れで溢れる」と説明しました。今回の水位は管理範囲内で保安上の重大な影響はなかったとされる一方、施設運用上の脆弱性は明確となりました。 燃料プールは冷却機能を維持するため一定水深を必要とします。水位が高い状態が続くと揺れの影響を受けやすく、水の移動が増幅するスロッシングが発生します。現状確認だけで終わらせず、余裕容量確保や循環設備の補修計画を明示することが重要です。 被災者支援と調査を継続 課題は生活再建の早期化 小池氏は「情報収集を徹底し、地方議員と連携した被害調査・被災者支援に全力を挙げる」と述べました。災害直後は避難所運営、住宅被害判定、ライフライン確保などが優先されますが、その先にある生活再建は財政支援の継続が不可欠です。 今回、地域の自主防災組織が早い段階で動き、避難誘導を担った点は評価できます。こうした取り組みは別地域でも共有されるべきであり、住民主体の防災行動へ政策側が積極的に後押しすべきです。 小池氏はさらに「核燃料サイクルは破綻している。再処理事業から撤退すべき」と述べ、原発再稼働政策を見直すよう求めました。災害発生時に設備余力が不足している現状は、安全政策の優先順位を問い直す要因になるといえます。
国民健康保険が崩壊寸前 小池晃が訴える公費１兆円投入と再建策
国民健康保険の再建に向け公費拡充を巡る議論が再燃 国民健康保険の財政が限界に近づいているとの指摘が強まっています。中央社会保障推進協議会が国会議員懇談会を開き、国保に対する公費投入の増額を求めたことが改めて注目されています。議論は医療制度そのものの持続性に直結します。政治の責任が明確に問われる局面です。 小池晃書記局長は、公費１兆円の追加投入で国保制度を立て直すべきだと主張しました。かつて農家や自営業者中心だった加入者層は、近年、所得が不安定な非正規雇用者や年金生活者が中心となり、財政基盤が弱くなったのは事実です。国民の生活を守る制度である以上、財源をどこに求めるべきか早急な検討が必要です。 > 「制度の重さが子育て世帯に直撃している」 > 「収入が減っても保険料は下がらない現状に疲弊する」 > 「自治体間の差がなくなり、むしろ負担が増えた感覚がある」 > 「差し押さえに至る事例を見ると恐怖を感じる」 > 「国庫負担が低い制度は結果的に医療アクセスを弱める」 こうした声は現場の実感として無視できません。 保険料が重くのしかかる現役世代と制度の歪み 懇談会では、現役世代の負担増が中心的な議題となりました。中間所得層でも毎月の保険料が家計を圧迫し、制度への不信が膨らんでいます。所得に応じた負担方式であるはずですが、国庫負担が低いため結果として加入者に費用が集中している構造が原因です。 この歪みは、政治が本来担うべき役割を放棄してきた結果です。長期的視点の欠如は国民の安全網を細くし続けています。今後も放置するならば、若い世代が制度から離脱し、医療制度そのものが崩れかねません。 自治体裁量の縮小と地域差問題 大阪府では国保運営が府単位に統一されたことで、自治体独自の減免措置が失われた事例が報告されました。制度の公平性を名目にしても、地域の実情を無視した一律化が結果的に負担増につながれば本末転倒です。 国が責任を負う制度である以上、財源不足を自治体に押しつけてきた過去は改めるべきです。住民の生活実態は自治体ごとに異なり、本来は地域裁量をある程度認める方が合理的です。 財政再建の方法は減税政策と一体で議論すべき 国民の立場からすれば、単なる公費投入ではなく、制度改革による公平性確保こそ必要です。財政出動そのものは否定されませんが、政治が優先するべきは社会を支える層の負担軽減です。給付金という一時的措置では家庭は救えません。明確な減税、特に国保料の軽減は優先課題です。 企業・団体献金頼みの政治では制度の方向が歪みます。生活者ではなく組織向け政策が採用され、財政負担は庶民側に回る構図が続きます。国保制度を持続させるには政治の利害構造そのものも見直す必要があります。
大分市住宅密集地に弾薬庫建設進行中、小池晃氏が危険性を指摘し中止要求
住宅密集地に弾薬庫計画、大分市の危険な現実 2025年12月6日、日本共産党の小池晃書記局長が、大分市にある陸上自衛隊の大分分屯地、通称「敷戸弾薬庫」の現地調査を行いました。現在、この場所に大型の弾薬庫が新設されつつあり、その危険性について小池氏は強く警鐘を鳴らしています。 住宅密集地で進む弾薬庫建設 大分分屯地の周辺は住宅密集地となっており、弾薬庫建設が進む中で、その場所の危険性が浮き彫りになっています。党の大分県委員会の山下魁書記長の案内で現地を視察した小池氏は、弾薬庫が「住宅地の『となり』」に位置していると指摘しました。道路を挟んで200〜300メートルほど離れた場所に保育所があり、その周囲には「火気厳禁」の看板や消火用の水用ドラム缶が配置されています。 さらに、分屯地からわずか50メートルの距離に鴛野（おしの）小学校があり、その近隣には病院も存在しています。1キロ圏内には大分大学もあり、このような近接した場所に弾薬庫を設置することの危険性は明白です。しかし、弾薬庫自体は分屯地外からは視認できない位置にあり、その存在は外部から容易に把握できません。 小池氏の指摘と中止要求 小池氏は、2023年3月に行われた参院予算委員会で、敵基地攻撃ミサイル用の弾薬庫が大分に建設されることについて危険性を指摘していました。この日も、「弾薬庫は住宅地の『近く』というより、むしろ『となり』」とその位置を強調し、あまりにも危険だと警告しました。 現在、大分分屯地には弾薬庫が9棟整備される予定で、そのうち2棟が既に着工済みです。1棟目は今月中に完成予定で、これらの弾薬庫には、陸上自衛隊の長射程ミサイルが保管される可能性が高いとされています。これらのミサイルは、敵基地攻撃能力を持つとされ、その保管場所が住宅地の近くにあることが住民の不安を募らせています。 住民の命と安全を脅かす大軍拡 視察を終えた小池氏は、「大軍拡が住民の命と暮らしを脅かしている」と強調し、この弾薬庫の建設を中止させることの重要性を力強く訴えました。自衛隊の防衛強化が進む一方で、住民の安全が軽視されるような事態は、地域社会に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 住民の命を守るためにも、これ以上の軍事施設の建設は中止すべきだとの声が高まる中、今後どのような対応がなされるのかが注目されています。
小池晃書記局長、大分市佐賀関火災現場で被災者と聞き取り「地域のコミュニティー守れ」
小池晃書記局長、大分市佐賀関火災現場で被災者と聞き取り 2025年11月18日に発生した大規模火災により甚大な被害を受けた大分市佐賀関（さがのせき）で、日本共産党の小池晃書記局長は、12月6日に現地調査を行い、被災者や市の職員から現状を聞きました。この視察には、白川容子参院議員をはじめ、地元の堤栄三県議、斉藤由美子市議、岩崎貴博市議、元町議の山野喜代子さんが同行しました。 避難所での切実な訴え 小池氏は、佐賀関市民センターに設置された避難所を訪れ、被災者の声を直接聞きました。避難所に身を寄せる被災者からは、「窓から窓におかずを手渡せるほど、助け合いながら暮らしてきた地域が火災でバラバラになり、不安だ」との切実な声が上がりました。住民たちは、「近くで暮らしたい」との思いを強く訴え、小池氏に対して「お願いします」と復興支援を求めました。この地域のコミュニティが崩れることへの不安は深刻であり、住民たちにとって、再び一緒に暮らせることが最も重要だと感じていることが伝わってきました。 小池氏の提案と市の対応 小池氏は、赤間二郎防災相が日本共産党の仁比聡平参院議員の質問に対し、「コミュニティの継続を尊重した復興を望む住民の意向があれば、積極的な支援を行う」と答弁している点を指摘しました。そして、市営住宅や民間アパートを活用した「みなし仮設」住宅の提供だけでなく、地域内の元高校グラウンドへの木造仮設住宅の建設を求める住民の要望に応じ、地元市に対して復興支援の強化を訴えました。 市の担当者は、元高校グラウンドに復興住宅を建設することを「選択肢の一つとして十分に検討できる」と応じました。住民たちが望む復興の形に寄り添った対応を進めることが、地域の信頼を得るために不可欠であると小池氏は強調しました。 漁業支援と伝統的な漁法の存続 佐賀関は、特産品「関あじ」「関さば」で広く知られ、漁業が重要な生業となっています。火災により田中区内の工場が全焼したことから、伝統的な漁法で使われる針やオモリの供給が絶たれ、漁業関係者はその影響を受けています。区長であり漁業に携わる山田二三夫さんは、漁業再建を強く望む声を上げました。「一本釣り」のために不可欠な道具が手に入らない状況を訴え、漁業の再建を求めました。 小池氏は、地元の要望に応じた支援を政府に引き続き求めていくと応じました。漁業の再建には、被災した地域の復興と並行して、専門的な支援が必要であるとの認識を示しました。 火災現場の状況と再建の課題 小池氏は火災現場も視察しました。現場には未だ焼け焦げたにおいが漂い、針やオモリを製作していた工場跡には、製造機械の残骸が残っていました。焼け落ちた家屋のがれきが広がり、一部の家屋には「危険」や「外装材の落下注意」といった貼り紙が掲示されていました。こうした状況に直面した住民たちは、復興に向けた迅速かつ手厚い支援を求めています。 小池氏の結びの言葉 視察を終えた小池氏は、生活や生業の再建、そして地域社会の復興には、国の財政支援が欠かせないと強調しました。特に、大規模な火災が全国各地で発生するリスクが高まる中で、政府には十分な体制を整え、迅速な支援を行う責任があると述べました。今後も、被災者の支援と地域の復興に向けて、全力で取り組むことを誓いました。 SNSでの反響 小池氏の視察とその後の発言に対して、SNSでは多くの賛同が集まっています。「地域のコミュニティを守るための支援が必要」「漁業支援を含めた包括的な復興支援を」といった声が多く寄せられ、地域住民への支援の重要性が再認識されています。 > 「小池氏の言う通り、地域のコミュニティが崩れないような支援が必要だ。」 > 「漁業の再建支援が急務だ。地元の生業が立ち行かなくなっては意味がない。」 > 「火災による被害の大きさを目の当たりにすると、復興支援の強化が不可欠だと感じる。」 > 「小池氏が地域の声をしっかり受け止めてくれている。政府には迅速な対応を期待したい。」 > 「被災地の復興には国の支援が不可欠だということを痛感した。」
インボイス控除延長を求める小池晃書記局長、参院財金委で継続を迫る
インボイス控除延長せよ、参院財金委で小池氏が継続迫る 日本共産党の小池晃書記局長は、2025年12月4日の参院財政金融委員会で、インボイス制度の経過措置として提供されている「８割控除」について延長の見送りが検討されているという報道を取り上げ、その延長を求めました。片山さつき財務相は、現場や中小企業からの強い声を認識しているとし、経過措置の継続について前向きな姿勢を見せました。 インボイス制度の経過措置とその重要性 インボイス制度の導入にあたり、免税事業者が課税事業者に転換する際の負担を軽減するために設けられた経過措置が、導入から３年経過した2026年9月に適用期限を迎えます。この経過措置の一つが、売り上げにかかる消費税額の2割を軽減する「2割特例」と、発注側企業が免税事業者との取引に対して仕入税額相当の8割を控除できる「8割控除」です。 これらの措置は、制度導入後の負担軽減を目的としており、多くの中小企業や商工会議所からその継続を求める声が上がっています。片山財務相はこれまで、経過措置に対して「非常に切実な声がある」と繰り返し述べており、その重要性が認識されています。 政府の対応と報道に対する疑問 小池氏は、2025年11月30日付の「産経新聞」で、インボイスの経過措置が課税逃れに利用される事例が報じられたことを取り上げました。報道によると、日本法人と同じ企業グループ内の免税事業者が課税逃れを行い、「8割控除」を悪用しているケースがあるとのことです。この報道を受けて、小池氏は「8割控除延長を見送り」との方針が政府・与党で検討されていると伝えられたことに対し、その実態について質問しました。 しかし、国税庁は「複数の事業者による課税逃れ」とだけ回答し、具体的な根拠を示すことができなかったことが明らかになりました。この点に関して小池氏は、インボイス制度自体に根本的な問題があるため、このような不正が生じていると強調しました。 インボイス制度の廃止を求める声 小池氏は、インボイス制度に対して批判的な立場を取り、「制度には大きな問題がある」と強調しました。さらに、「8割控除や2割特例によって、なんとか事業が続けられる業者がたくさんいる」とし、経過措置の延長が中小企業にとって重要であると訴えました。これらの措置が無くなると、多くの事業者が事業継続に苦しむ可能性があるため、引き続き延長を求める声が強く上がっています。 片山財務相は、延長の見送りについては新聞報道に過ぎないとし、与党の税制調査会で今後検討されることを明言しました。しかし、政府内での検討が続く中で、今後の動向に注目が集まります。 今後の議論と中小企業への影響 インボイス制度に関連する経過措置の延長問題は、税制改革を巡る重要な議論となっています。特に、2026年9月を前にしたこの議論は、税制の適正化と中小企業の経営安定にどのような影響を与えるかが注目されます。今後、与党内での議論や、現場の声をどのように反映させるかが、制度の運用において重要なポイントとなるでしょう。
年金は命綱 高齢者が厚労省に座り込み給付改善を要求
年金は命綱 高齢者が厚労省前に座り込み要求――物価高を受け給付改善を強く訴え 年末の寒空の下 高齢者が声をあげる 2025年12月4日、東京都内で多くの高齢者が厚生労働省（厚労省）前の歩道約100メートルにわたって座り込みを行いました。主催は日本高齢期運動連絡会と全日本年金者組合東京都本部で、高齢者たちは年金の引き上げと生活支援を求めて声をあげました。 主催者側代表の千野律子執行委員長は、年末年始を祝いたくとも「年金が物価高に見合っておらず、それどころではない」と訴えました。年金は高齢者にとっての「命綱」であり、現在の給付水準では安心して暮らせないという怒りが高まっていると語りました。 参加した77歳の男性は、物価高のせいで「すき焼き肉を細切れ肉で我慢しなければならない」と生活の苦しさを語り、「食品以外はほとんど買えない」「消費税率を5％にしてほしい」と訴えていました。 政治家も参加 高齢者支援を主張 座り込みには、小池晃書記局長（日本共産党）や吉良よし子参院議員、山添拓参院議員、さらに衆院議員の田村貴昭氏、本村伸子氏らが参加しました。 小池氏は、現政権が高齢者より現役世代の負担を重視し、高齢者が医療や介護で支えるべきだという姿勢を批判。「高齢になれば病院に行くことがふえるのは当たり前。負担が軽いことこそ平等だ」と述べました。さらに「軍事費を削って、その分を医療や介護、年金のために回すべきだ」と力を込めました。 両団体は、年金給付水準の改善、介護保険利用料の負担拡大の再検討、病床削減の中止などを厚労省に要請し、座り込み後も「高齢者の暮らしを守れ」と声をあげ続けました。 年金制度の現状と“実質目減り” 現在の公的年金制度では、毎年の年金改定にあたって、賃金や物価の変動を基に見直すと定められています。ところが、2004年の制度改正で導入されたマクロ経済スライドの仕組みにより、その上昇幅が調整されるようになりました。具体的には、賃金や物価の上昇率から、被保険者の減少や平均寿命の伸びを加味した「スライド調整率」を引いて年金改定率を決めるため、たとえ物価が上がっても年金の増え方は抑えられてしまいます。 2025年度は、名目手取り賃金変動率が＋2.3％、しかしスライド調整で▲0.4％が差し引かれ、年金支給額の改定率は＋1.9％にとどまりました。名目では増えたものの、2024年の物価上昇率（2.7％）を下回るため、実質的には購買力が目減りする結果となっています。 このように、制度上は毎年調整が行われているものの、多くの高齢者からは「物価高についていけない」「年金が生活に足りない」といった声があがります。今回の座り込みは、まさにその不満と苦境の表れです。 政府の姿勢と求められる対応 少子高齢化と人口減少が進み、公的年金制度を支える現役世代の負担増と将来世代の給付確保を両立させる必要がある。マクロ経済スライドは、そうした財政的なバランスをとるために導入された仕組みです。 しかし、現実の高齢者の暮らしを考えれば、制度の「持続性」だけを優先していては社会の安定は守れません。年金が「命綱」である高齢者にとって、給付の実質改善は喫緊の課題です。 主催団体や参加者、政治家の声は明確です。年金を引き上げ、医療・介護を支える社会保障の強化を図るべきだ、ということです。特に物価高が続き、生活コストが上昇する今、政府・厚労省は制度改正も含めた真剣な対応を迫られています。 今後、年金水準の見直し、スライド調整の停止や再検討、さらには税・社会保障の在り方そのものを含めた議論が必要です。高齢者の暮らしを守る――それは日本社会の基本であり、未来を担う若い世代の安心にもつながる重要な問題です。
診療報酬の大幅引き上げと医療機関存続を要求
診療報酬大幅引き上げを求める声強まる 医療機関の存続危機 医療機関経営が逼迫 ― 署名１８０００筆超で要請 全国の医師・歯科医師約1万8,072人分の署名を集めた 全国保険医団体連合会（保団連）は、2025年12月4日、財務省 と 厚生労働省 に対し緊急財政措置と共に 診療報酬の大幅引き上げ を求める要請書を提出しました。要請には、共催する形で 小池晃 書記局長（日本共産党）も同席しました。近年、医療機関の経営悪化が広がるなか、医療現場からの危機感が突きつけられた形です。 保団連のまとめによれば、65.5％の医療機関が前年度に比べ「減収」と回答し、光熱費や医療材料費、人件費などが高騰したにもかかわらず、9割超が 診療報酬だけではその増加を補えなかった と答えています。こうしたコスト増と報酬抑制の綱引きによって、多くの医療機関が「存続できない」と危機感を訴えてきました。 物価高・人件費上昇と報酬の乖離 ― 赤字医療機関が拡大 背景には、2020年以降の急激な物価上昇があります。消費者物価の伸びに対して、公定価格である診療報酬の改定は追いついていないとの指摘があります。ある医療団体は、2020年を基準とした場合に、2025年までに消費者物価指数が約12％上昇したのに対し、基本診療料の改定幅はごくわずかだったとして、現場の乖離を問題視しています。 実際、2024年6月の診療報酬改定では初診料・再診料の点数はやや引き上げられたものの、生活習慣病の管理料や処方に関わる点数では大幅な削減があり、トータルで医療機関の多くが収入減に陥りました。保団連の調査では、光熱費・材料費などの経費高騰分を報酬で補填できていると答えた医療機関はわずか9％にとどまりました。 また、複数の病院団体の分析では、スタッフの人件費は増えているものの、医薬品費・医療材料費・光熱費・外部委託料など「医療提供に欠かせない経費」の上昇割合がさらに大きく、2023年時点で一般病院1施設あたりで数千万円単位の収支悪化が指摘されています。 加えて、医療機関の中には病床をフル稼働させても黒字化が難しい例が目立ち、地域における入院医療の崩壊や「突然の閉院」の可能性が現実味を帯びています。 要請の核心 ― 国庫負担増と全医療機関へのプラス改定 要請に立った保団連の幹部は、現在の状況を「医療機関の存続が危ぶまれる重大な危機」と位置付け、全国すべての医療機関を対象としたプラス改定を強く求めました。特に材料費・人件費といった診療に必要な経費が追いつかないままでは、医療崩壊につながるという警鐘を鳴らしています。 小池氏は、長年にわたる診療報酬の“実質抑制”こそが今回の医療危機の根本だと指摘。国庫からの負担を拡大し、患者負担を増やさずに医療機関を支える形での大幅改定を求めました。 さらに、複数の医療団体は、次回の診療報酬改定（2026年度見込み）に向けて、物価・賃金の上昇を反映する仕組みの恒久導入を求めています。具体的には、現在のように“高齢化率の伸びに社会保障費を抑える”という枠に縛られず、実勢に即した報酬水準を保障すべきだという訴えです。 制度維持と患者負担 ― だが反対の声も 一方で、こうした一律の診療報酬引き上げには、医療費全体の増加や患者負担、あるいは保険料負担の増大につながるとの懸念があります。大手の業界団体は、基本診療料の単純一律引き上げは「医療機関・薬局の経営安定」という視点からは理解できるが、医療費の膨張と保険制度の持続可能性を考えると慎重にすべきだという立場を示しています。 ただし、現場医療者の間では、「今ある制度が形骸化しては意味がない」「地域医療の崩壊を見過ごせない」との声が圧倒的に強く、社会保障予算の目安抑制をやめ、実情に即した支援を求める機運が高まっています。 保団連は今後も署名活動や要請行動を続ける方針で、2026年度改定に向けた交渉が焦点となります。医療機関の経営危機から地域医療の崩壊を防げるか、政府の判断が注目されます。 診療報酬の「引き下げ」ではなく、「国庫での支え」と「現場を守る抜本施策」が今こそ必要です。
小池晃書記局長、定数削減案に強く反対 企業・団体献金禁止が最優先
定数削減「断じて認められない」 小池書記局長が維新法案に反対 企業・団体献金禁止の必要性を強調 2025年12月1日、日本共産党の小池晃書記局長は、国会内で記者会見を開き、衆院議員定数の1割削減案に強く反対する立場を示しました。自民党と日本維新の会は、衆院小選挙区と比例代表を合わせて議員定数を削減する法案を提出する意向を示していますが、小池氏はこの削減案について「断じて認められない」と述べ、代わりに議論すべきは企業・団体献金の全面禁止だと強調しました。 定数削減案への反対の立場 小池書記局長は、定数削減そのものに対する反対の立場を改めて表明しました。日本の国会議員数は諸外国と比較して少ないという指摘を行い、特にOECD加盟38カ国の中で、人口100万人当たりの議員数が日本より少ない国はメキシコとアメリカだけであることを強調しました。このデータをもとに、定数削減が急務であるという主張には疑問を呈しました。 さらに、小池氏は「選挙制度に関する議論が進行中の中で、定数削減だけを独立して進めることには反対だ」と述べ、現在の議論の流れの中で定数削減を一方的に行うことに疑問を呈しました。維新が掲げる「身を切る改革」については、「国民の声を切り捨てる改革であり、決して『身を切る』ことにはならない」と批判し、定数削減の必要性には道理がないと断言しました。 企業・団体献金禁止が最優先 小池氏は、定数削減よりも最も重要なのは企業・団体献金の禁止であると力強く主張しました。自民党の「裏金問題」の解決や政治改革を進めるために、企業や団体からの献金を全面的に禁止すべきだと述べ、これが唯一の解決策であると強調しました。 企業・団体献金が政治に与える影響については、小池氏は過去に繰り返し指摘しており、その影響力が国民の意思を歪める可能性があると警鐘を鳴らしています。特に、パーティー券の購入を通じて行われる企業や団体からの献金が、政治家と企業との間で不適切な関係を生み出す可能性があることを問題視しているのです。 維新の法案取り下げに強い批判 また、小池氏は、維新が立憲民主党などと共同で提出していた企業・団体献金禁止法案を取り下げる意向を示していることについて、強く批判しました。「企業・団体献金禁止法案を取り下げるという維新の姿勢は言語道断だ」と述べ、その立場を厳しく非難しました。小池氏は、このような対応が政治改革を後退させるものであり、国民に対する裏切りであると指摘しました。 維新は、企業・団体献金の禁止に向けた法案を撤回することについて、「他の政策との調整が難しい」との理由を挙げていますが、小池氏はこのような理由に対して納得できないと述べ、維新の態度に対して強い不満を表明しました。 企業・団体献金禁止が実現すれば政治は変わる 小池氏は、企業・団体献金の全面禁止が実現すれば、政治の透明性が格段に向上し、国民の信頼を取り戻すことができると強調しました。この問題は、政治と金の問題を根本的に解決するために必要不可欠であり、議会の改革が進まない限り、国民の政治への信頼は回復しないと訴えています。 また、企業や団体からの献金がなくなれば、政治家はより国民の声に耳を傾け、独立した立場で政策を進めることが可能になるとしています。これにより、より健全で透明性の高い政治が実現できると、小池氏は強く主張しました。 SNSでの反響 小池氏の会見に対するSNS上の反応は多岐にわたっており、特に企業・団体献金禁止の必要性に賛同する声が多く寄せられました。 > 「小池さんの言う通り。政治に金が絡む限り、国民の声が反映されることはない。」 > 「定数削減ではなく、企業献金の禁止が急務だと思う。政治家がもっと国民のために動くようになる。」 > 「維新が法案を取り下げるなんて許せない。政治家は国民のために働いてほしい。」 これらの声は、小池氏の主張に賛同し、政治の透明化を求める強い意志を示しています。特に企業・団体献金の問題に関して、国民の関心が高いことが分かります。 小池晃書記局長は、衆院議員定数削減案に強く反対し、議論すべきは企業・団体献金の全面禁止であると強調しました。維新が提案する定数削減に対しては、国民の意見を切り捨てる改革に過ぎないとし、企業・団体献金禁止法案を取り下げる維新の態度を厳しく批判しました。企業・団体献金の禁止が実現すれば、政治は国民のために働く透明性の高いものに変わると訴えています。
岩手でツキノワグマ被害調査 小池晃書記局長が支援強化訴え
岩手でツキノワグマ被害調査 小池晃書記局長が現地視察 岩手県の被害現状と調査 2025年11月28日、日本共産党の小池晃書記局長は、ツキノワグマによる被害が多発する岩手県を訪れ、高橋千鶴子前衆院議員と県議の斉藤信氏、高田一郎氏が同行しました。県によると、今年度の人身被害は11月20日時点で37人、うち5人が死亡しています。住民生活圏などへのクマ出没件数は10月末までに7608件で、捕獲数は994頭にのぼります。 小池氏らは盛岡市内の県庁で佐々木淳副知事から被害状況や対策について説明を受けました。佐々木氏は、地域住民の安全確保には「人とクマとの軋轢を軽減することが重要」と強調し、科学的調査に基づくクマの生態把握や個体数管理、鳥獣被害防止総合対策交付金の拡充などを政府に要望していることを伝えました。 出没防止のポイントと現場の課題 佐々木氏は、都市部では河川敷、中山間地では緩衝帯の整備がクマ出没防止に有効と指摘し、川沿いの雑草刈り取りや電気柵の設置など具体的対策を提示しました。小池氏は、ハンターへの支援を抜本的に強化する必要があると述べ、自治体任せにせず国が責任を持つべきと強調しました。高橋氏も、登下校時の安全確保として、スクールバス増便への国の補助が必要と訴えました。 県中部の花巻市では、地元猟師4人からクマ対策に関する課題と要望を聞き取りました。猟師らは、クマ出没の増加理由として「個体数の増加」と「餌となる木の実の減少」を挙げました。ベテラン猟師の平和一郎氏は、散弾銃が狩猟に適しているとし、警察官によるライフル銃での“緊急銃猟”の安全性に懸念を示しました。また、駆除したクマの解体・処分場所の不足も問題として指摘しました。 国の責任と今後の課題 小池氏は、「冬眠しないクマもおり、今後も被害が続くことが想定される」と述べ、中山間地の荒廃を止めるため国による中長期的対策の必要性を強調しました。現場からは、国と自治体が協力して安全確保やハンター支援、地域の生活環境改善に取り組むことが不可欠との声が上がっています。 > 「今年もクマの被害が増えて不安です」 > 「ハンターへの支援を国がしっかりすべき」 > 「散弾銃が一番安全に狩猟できる」 > 「冬眠しないクマが怖い」 > 「行政が処理場所をもっと整備してほしい」
小池晃氏、沖縄ガソリン軽減措置の継続要求——暫定税率廃止で地域差配慮を強調
小池晃氏、沖縄ガソリン軽減措置の継続を強く要求 暫定税率廃止に伴う沖縄軽減措置 日本共産党の小池晃書記局長は2025年11月27日、参議院財政金融委員会で、年末に廃止されるガソリン暫定税率に関連し、沖縄県への軽減措置継続を強く求めました。沖縄復帰特措法に基づき、同県ではガソリン1リットルあたり7円の軽減措置が行われています。小池氏は「沖縄の経済的・地理的・歴史的背景、交通事情を踏まえ、軽減措置は継続すべきだ」と指摘しました。 > 「沖縄は車なしでは生活できない」 > 「物価高と基地負担で県民の生活は厳しい」 > 「全国一律の引き下げは沖縄に不公平」 > 「復帰特措法の趣旨を尊重すべきだ」 > 「小池書記局長の主張に全面的に賛同します」 運輸事業振興助成交付金の継続要求 小池氏は、暫定税率廃止後も軽油引取税を財源とする運輸事業振興助成交付金の継続を求めました。同交付金は営業用トラックやバスの災害時緊急輸送対策、安全対策、環境対策、さらにドライバーの処遇改善に重要な役割を果たしており、政府側も「維持する上での課題を検討、対応する」と答弁しました。 財源問題と法人税の議論 小池氏はさらに、暫定税率廃止に伴う財源について、片山さつき財務相が法人税改革の成果を疑問視していた点に言及。「安倍政権以降、28％から23.2％に引き下げられた法人税率を元に戻すべきだ」と主張しました。片山財務相は「さまざまな観点で幅広く検討する」と述べるにとどまり、具体的対応は明示されませんでした。 法案の採決と付帯決議 参議院財政金融委員会は同日、ガソリン暫定税率廃止法案を全会一致で可決しました。法案では、ガソリン暫定税率を12月31日までに廃止、段階的に補助金を増やして価格を引き下げ、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止します。また、付帯決議として▽運輸事業振興助成交付金の継続▽沖縄軽減措置の適切な維持▽法・政令改正を含む必要な措置を講じること―が全会一致で採択されました。 小池晃氏は、沖縄県民の生活や運輸事業の安定を守る観点から、暫定税率廃止に伴う軽減措置の継続と交付金の維持を強く訴えました。参院財金委での全会一致可決と付帯決議採択により、今後も沖縄軽減措置の適切な維持や運輸事業振興助成交付金の継続が確保される見通しです。物価高騰や地域の交通事情を踏まえた地域特例の重要性が、今回の審議で改めて確認されました。
衆院定数削減は民主主義の根幹 小池晃書記局長の反対理由
衆院定数削減をめぐる対立鮮明に 小池書記局長の強い反対表明 定数削減の動きと法案の構想 自民党と日本維新の会（以下、維新）は、現在の衆議院議員定数465を「420を超えない範囲」で削減し、45人以上の削減を目指す法案を今国会中に成立させることで合意しています。両党は、法案成立後に具体的な削減内容を検討し、法施行から１年以内に結論を得ることで一致しています。 この方針は、維新が「身を切る改革」の象徴として押し出してきたもので、今回の連立条件の中でも最重要課題のひとつに位置づけられてきました。 日本は本当に議員数が多いのか しかし、共産党の小池晃 書記局長は、25日の記者会見で強く反対の立場を示しました。小池氏は、そもそも日本の国会議員数は諸外国と比べても少ないと主張。人口100万人あたりの議員数で、日本より少ないのは加盟国38か国のうちメキシコと米国だけだと指摘しました。 この指摘には根拠があります。国際的な比較研究でも、人口と議員数の関係は一律ではなく、国の人口規模や社会構造、地方分布などによって最適な議会規模が異なるとされます。また、ある研究では「議会の最適な規模は人口の立法根拠で決まるべきで、人口規模だけで劇的に削減するのは妥当ではない」という慎重な見解もあります。 削減がもたらす政治構造の変化と懸念 小池氏は、議員定数を削減すれば、「民意が届きにくい国会」になると強く警鐘を鳴らしました。特に、比例代表を中心とした削減は、少数政党や新興勢力、小規模政党に不利に働き、多様な意見や地域の声が反映されにくくなるという懸念があります。実際、今回の削減案では「比例削減ありき」の設計が議論されており、小選挙区を減らさない方向が示唆されてきました。 また小池氏は、削減「ありき」で法案を提出すること自体が問題だと主張しました。定数削減は選挙制度全体を含めた議論の中で慎重に、党派を超えた合意のうえで決めるべきだという考えです。維新の提案するように「期限を区切って国会で通せ、通らなければ比例50削減」という手法は、「脅迫・どう喝に近いやり方」と断じました。 この主張は、政治手続きの正当性や民主主義の根幹に関わる問題として、野党における慎重論の中心となりつつあります。 コスト削減の効果と民主主義の天秤 では、議員定数を削減することでどれだけの経費節減になるのか。削減数が仮に45〜50議席であれば、議員一人あたりの歳費・手当、研究費、公設秘書費などを含めて考えると、年間でおおよそ数十億円規模の節約が見込まれます。 しかし、国家予算全体と比較すると、その額はごくわずかです。専門家の試算では、仮に35〜50議席削減しても国家予算に占める割合は極めて小さく、財政健全化に与える影響は限定的という見方もあります。 つまり、コスト削減という「見かけのメリット」を追うあまり、民主主義の根幹である多様な民意の反映や地域代表性を犠牲にするリスクを過小評価してはいけない、という指摘です。 ネットの声──実感としての不安と慎重意見 > 「議員を減らすって、ますます声が届きにくくなる気がする」 > 「少数政党はどうなるんだろう。チャンス消えない？」 > 「コスト削減って言うけど、国の借金減らすわけじゃないでしょ」 > 「本当に必要なのは議員数より政策の中身だと思う」 > 「削減ありきで進めるのは怖い。まず議論しようよ」 こうした声が、SNS上で少なからず見られます。削減による効率や“改革”より、民主主義の根幹としての「声の反映」を大事にする人の不安感が透けています。 今後の展開と争点 現在、与党である自民と維新が削減案を主導しています。だが、反対あるいは慎重な姿勢を示す政党も多く、議論は入り口段階に過ぎません。削減方法――比例削減か、小選挙区削減か――によって、政党や地域に与える影響は大きく異なります。 一方で、法案提出ありきという流れに対する批判や、安全性・正当性への疑問も強まりつつあります。選挙制度と定数の関係を抜きにした単独削減は、民主主義の土台を揺るがすとの指摘も根強いです。 今後、国会でどのような議論が交わされ、どのような修正や合意がなされるか。国民の「一票の重み」が変わる可能性のある重大な制度変更として、注目が集まっています。 衆院定数削減の議論は、単なる議員数の調整ではなく、日本の民主主義の形、地域と国民の声の届きやすさ、政治の多様性を左右する大問題です。行政コストの削減や効率化だけを目的にするのであれば、削減ありきの法案は慎重に再考する価値があります。今後の国会審議に、民主主義を守る視点での冷静かつ丁寧な議論が求められます。
小池晃、町田市議選で「消費税5％減税」訴え 物価高と国保負担にメス
小池晃・共産書記局長、町田市議選で暮らしを守る消費税減税を強く訴え 物価高騰と消費税 日本共産党の小池晃書記局長は2025年11月24日、東京都町田市で街頭演説を行い、来年2月8日告示・15日投票の町田市議会議員選挙（定数36）に立候補予定の4人を支援するよう訴えました。小池氏は、消費税をめぐる国政の議論を一貫して強調し、「物価高騰から暮らしを守るには消費税の大幅減税が不可欠だ」と主張しました。 小池氏によれば、現在の自民・維新政権は企業や富裕層に有利な税制を維持しつつ、国民の生活への痛みを伴う増税には目を背けていると批判します。特に最近の消費税論争では、一律5％への減税を掲げ、それによる家計支援の効果を訴えています。これは、日本共産党が掲げる「大企業・富裕層への応分の負担によって財源を確保し、消費税の構造的な不公平を是正する」という財源論ともつながっています。 政治と平和の視点 また、小池氏は安全保障の問題にも言及し、首相による台湾有事への武力行使発言を批判しました。小池氏は「日本共産党は台湾での軍事介入にも反対し、対話と外交努力を通じた平和解決を重視する」と力説しました。町田市議選を、「米国べったりの軍拡政治を変えるための地方からの発言の場」と位置づけており、地方議員を通じて国政にノーを示す意味合いを持たせています。 町田市政の問題点と共産党の公約 小池氏は、町田市の現市政（自民・公明・維新・国民民主支持）に対しても鋭い批判を展開しました。小池氏は、市議団が直面してきた課題として、以下の点を挙げています。 １．国民健康保険税が8年連続で引き上げられてきたこと。 ２．学校統廃合や町田駅周辺の再開発のために約8,000億円もの費用を投じる計画。 ３．中学校全員給食の実現や給食無償化、補聴器購入補助など、市民の要望が市政に十分反映されていないという認識。 共産党の4人の市議予定候補（現職3、新人1）は、このような市政の中で「市民の声を真正面から受け止めて変革をもたらす」役割を担うとしています。具体的な政策としては、ごみ袋代の引き下げ、医療・介護負担の軽減、お米券の配布という三つの緊急政策を掲げています。これらを通じて「差別や分断ではなく、ともに生きる町田、東京、日本をつくる力になる」と訴えています。 市民・ネットの反響 演説を聞いた70代の男性は、「買い物をしていて、物価がどんどん上がっているのを実感する。こんな政治を変えるにはどうしたらいいか、演説で分かった」と話しました。市民の多くが、消費税減税を含めた具体的な暮らし支援を求めており、小池氏の訴えは共感を呼んでいます。 SNS上でも、次のような声が散見されます。 > 「物価ヤバすぎ。まず消費税下げてって思う」 > 「税は公平に取ってくれ。大企業ばかり優遇してズルい」 > 「町田で中学校給食を無償にしてくれるなんて、夢みたい」 > 「国政も大事だけど、市政が変われば生活はすぐ変わる」 > 「インボイス制度ってよくわからないけど、とにかく負担減らしてほしい」 地方選挙から国政への波及 今回の町田市議選は、ただ地方の選挙というだけでなく、国政に対するメッセージ性が強い選挙です。小池氏は、地方議員の勝利を通じて「国の悪政にノーを示す」「消費税減税という国民の声を地方から国へつなぐ」力になると位置づけています。共産党が主張する消費税5％への減税とインボイス廃止という公約は、国政でも一貫した軸です。 小池氏の訴えは、物価高と税負担の重さに苦しむ市民の切実な生活実感に根ざしており、地方選挙を通じて暮らし優先の政治の転換を目指す強い決意が伝わってきます。
小池晃書記局長が民青大会で激励 高市政権批判し「自民政治終わらせる強大な組織を」
日本共産党の小池晃書記局長が静岡県熱海市で開催されている日本民主青年同盟（民青）第49回全国大会で、自民党政治を終わらせるための組織強化を強く訴えた。現在全国約7000人のメンバーが活動する民青に対し、高市政権の政策方針を厳しく批判しながら、青年層における共産党の影響力拡大を狙う戦略を明確に示した。 5大会連続の同盟員拡大を評価 小池氏は2025年11月23日のあいさつで、5大会連続で同盟員拡大数を前進させている民青の実績を高く評価した。民青の大会は1990年代から「世代交代を促す」目的で毎年開催されており、青年の政治参加を重視する共産党の戦略が反映されている。 小池氏は「『財界中心』『アメリカいいなり』という『二つの異常』を語り、青年の模索にこたえ、学び、行動することを呼びかけている民青の取り組みは重要だ」と強調し、新しい国民的・民主的共同を広げ自民党政治を終わらせようと訴えた。 高市政権の政策を包括的に批判 参院選で与党が過半数割れとなったにも関わらず、自民・維新による高市政権は消費税減税に背を向け、大軍拡を進めているとして厳しく批判した。小池氏は「どの問題でも自民党には国民の願いにかなう答えが出せない」と指摘し、首相の「台湾有事」発言を痛烈に批判した。 >「高市首相の台湾発言は戦争への道。若い世代が真っ先に犠牲になる」 >「学費が高すぎて大学に行けない。軍事費より教育にお金を使って」 >「残業規制緩和って、また過労死が増えるんじゃない？」 >「アルバイトの時給上げてよ。最低賃金1500円は当たり前でしょ」 >「消費税なくして、若者にもっと自由な時間とお金を」 労働時間規制緩和を強く批判 特に注目すべきは、高市首相が検討を指示した労働時間規制の緩和に対する小池氏の厳しい批判だった。小池氏は国会質問で使用したパネルを示しながら、「財界の要求に沿い、さらに搾取を強めようというものだ」と告発した。 高市政権は「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示しているが、小池氏は「財界・大企業いいなりの政治をやめ、賃上げと自由な時間を増やすことが求められている」と反論した。 青年・学生の困窮状況を分析 小池氏は「なぜ青年・学生の生活が苦しいのか」として、異常な高学費の背景には大学予算の削減・抑制があると分析した。「アメリカいいなり政治をやめ、軍拡予算を削り、未来を担う青年・学生にこそまわすべきだ」と述べ、政府の予算配分の根本的転換を求めた。 この発言は、青年層の経済的困窮を政府の政策選択の問題として位置づけ、軍拡予算と教育予算を対比させることで、有権者の関心を引く狙いがある。 『資本論』学習運動の推進 小池氏は集会の最後に、『Q&Aいま「資本論」がおもしろい』（赤本）、『Q&A共産主義と自由』（青本）の学びを力に『資本論』を読むムーブメントをともに起こそうと呼びかけた。これは理論学習を通じた組織強化の戦略を示している。 「青年・学生の切実な要求を阻む『二つの異常』を押しつける自民党政治を終わらせるために、強く大きな民青を」と激励し、組織拡大への明確な意図を表明した。 前日から続く討論では、班が主人公で取り組んできた多彩な要求実現の運動、新しい仲間を迎えてきた経験が豊かに語られ、現場からの活動報告が相次いでいる。
高市早苗首相の台湾有事発言に共産党が猛反発 党勢拡大つどいで撤回要求
高市早苗首相による台湾有事に関する「存立危機事態」答弁が波紋を広げる中、日本共産党は政府の軍拡路線と平和憲法への背向きを厳しく批判している。 高市政権の軍拡路線に対する批判 同党全国業者後援会は2025年11月22日夜、党勢拡大を目指してオンラインで「つどい」を開催した。太田義郎代表世話人は開会挨拶で、高市首相が11月7日の国会答弁で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言したことを痛烈に批判した。 太田氏は憲法第99条を引用し、平和憲法を守る義務があるのは政府や首相だと指摘。「平和でなければ商売はできない。ここを踏ん張るために業者後援会を大いに充実させよう」と呼びかけた。 共産党の対抗姿勢と政策提言 小池晃書記局長は情勢・国会報告を行い、高市政権の政策方針を包括的に批判した。国民が望む企業・団体献金禁止や消費税減税・インボイス廃止に背を向け、暮らしの予算を削りながら米国言いなりの軍事費をGDP比2％以上にしようとしていると厳しく追及した。 同氏は特に高市首相の「台湾有事」や「非核三原則見直し」発言の撤回を強く求めた。11月17日の記者会見では「危険極まりない。首相は外交的常識がないと言わざるを得ない」と批判し、「極めて深刻な事態だ」として発言撤回を要求している。 >「高市首相の台湾有事発言、撤回すべきだよ。平和憲法があるのに、なぜ戦争の話ばかり…」 >「軍事費ばっかり増やして、私たちの暮らしはどうなるの？消費税減税してくれよ」 >「インボイスで小さな商売がつぶれそう。政治家は現場を見て！」 >「企業献金もらってる政治家が、庶民の味方のわけない」 >「戦争より平和外交でしょ。話し合いで解決できるはず」 各地からの具体的な活動報告 会合では全国各地から活動報告が行われた。岩手の代表は「1月からのぼりを立てて『赤旗』宣伝をしている」と述べ、大阪の代表は「小集会の取り組みを強め、街頭宣伝では極右・排外主義を許さないと対話している」と報告した。 沖縄の代表は、米軍辺野古新基地建設を阻止するために来年1月の名護市長選への支援を強く訴えた。この発言は、政府の軍拡路線に対する地域からの反対の声を象徴している。 党勢拡大と今後の戦略 中山眞事務局長は今後の行動方針として、共産党の役割を大いに語り後援会活動を強化する、地方議員と連携し業者の要求を実現する、党勢拡大に貢献する、という3点を提起した。 同党は2025年3月に企業・団体献金と政治資金パーティー券の購入を禁止する政治資金規正法改正案と、政党助成法を廃止する法案を参院に提出するなど、政治とカネの問題にも積極的に取り組んでいる。 小池氏は集会で「くらしを守り、戦争への道を止めるために新しい国民的共同を広げ、日本共産党を強く大きくしてほしい」と語り、入党と「しんぶん赤旗」の購読を訴えた。
党首討論、１１月２６日開催 小池晃氏が民意反映の抜本改革を主張
党首討論、１１月２６日に開催決定 議論の抜本改革を求める声も 衆参両院の国家基本政策委員会は2025年11月21日、合同幹事会を開き、高市早苗首相と野党党首による党首討論を同月26日午後3時から行うことを決定しました。参加予定は立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党の各党党首で、討論時間は通例の45分間となります。 参加基準と制度の課題 党首討論への参加基準は、首相と衆参いずれかで10人以上の所属議員を持つ野党党首に限られています。このため、議席を持つ少数会派の党首は参加できない場合があり、制度の公平性が問われています。小池晃書記局長（日本共産党）は合同幹事会で、党首討論の制度が「二大政党制をめざす」という議論の中で始まったもので、多党化が進む現状に合わなくなっていると指摘しました。 > 「議席をもつ党首は誰もが討論に参加できるようにすべきだ」 > 「現在の制度では少数会派が排除され、民意が反映されにくい」 > 「討論時間も短すぎ、十分な議論にならない」 > 「抜本的な改革で党首討論の意味を取り戻すべきだ」 > 「れいわ新選組も同様に制度見直しを求めている」 小池氏は、少数会派の排除や短時間の討論が、国民の声を十分に反映できない原因になっていると強調しました。れいわ新選組も、現行制度の見直しを訴えており、党首討論の公平性や時間配分の改善を求める声が広がっています。 今後の議論の焦点 合同幹事会では、討論時間や参加基準の見直しについて今後議論していく方針が示されました。民意を反映するためには、議席の多寡に関わらず、国会に議席を持つすべての政党が討論に参加できる仕組みが求められています。党首討論の制度改革は、多党化する国会の実態に合わせた重要な課題であり、国民が政策論争を正しく把握できる環境整備が必要です。 討論は26日午後3時開始、通例通り45分間で行われますが、参加基準や討論時間の見直しが実現するかどうかは今後の議論に委ねられています。民意を反映する国会運営の改善は、党首討論のあり方の改革と密接に結びつく重要なテーマです。
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小池晃対話集 政治に希望はある
小池晃
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