参議院議員 小池晃の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
小池晃書記局長が強権政治許さないと表明、自民比例36.7%で3分の2超は虚構の多数
虚構の多数だと批判 小池晃書記局長は、改憲に賛成する議員が当選議員の9割を超え、選択的夫婦別姓反対が多数となったことをあげ、民意とかけ離れていると主張しました。 高市早苗政権は議席は増えたけれども、国民との関係では深刻な弱さともろさを抱えていると述べています。番組では2026年2月18日召集の特別国会への対応が議論になりました。 自民党の井上信治幹事長代理が丁寧な協議などと述べつつ、やらなければいけない政策は強力に推進と述べたことに対し、小池氏は自民党が進めたい政策は強力に進める鎧が見えていると指摘しました。 総選挙で高市早苗首相は国論を二分する政策を問うといったが、その内容を語っていないと批判しています。比例得票で自民党は投票した有権者の36.7パーセントで、3分の2を超える議席を獲得したとし、小選挙区制による虚構の多数だと主張しました。 特別国会に減税法案を 消費税減税について、小池氏は高市早苗首相が本気で2026年度中に実施を考えるなら、特別国会に減税法案を出して議論するべきだと主張しました。 食料品だけではなく一律5パーセントに減税し、複数税率をなくしてインボイスは撤廃する必要があるとしています。さらに時限措置ではなく消費税廃止を目指すべきだと述べました。 井上信治氏が繰り返し国民会議での議論を主張していることに対し、議論を国会で堂々とたたかわせればいいと述べました。参考人質疑などで多くの意見を聞けると強調しています。 自民党が給付付き税額控除と抱き合わせの議論を主張していることについて、議論の先延ばしになるだけだと批判しました。給付付き税額控除もさらなる増税の布石だとの指摘もあるとして、消費税減税をまず国会で議論すべきだと主張しています。 税の不公正を正すべき 小池氏は、高市早苗氏の責任ある積極財政をめぐり、財源が大事だと指摘しました。 大企業減税の見直し、大株主に対する所得税の優遇の見直しなど、税の不公正を正していくことで責任ある財源を示すことを主張しています。政府も効果がなかったと認めている大企業への年間11兆円もの減税の見直しや、大株主に対する所得税の優遇の是正など、タックス・ザ・リッチで税の不公正を正すことを提案しました。 これをやれば消費税減税だけでなく、社会保障や教育などの拡充にもあてられると述べています。 大軍拡には積極財政と批判 高市早苗政権は来年度予算は大軍拡で軍事予算に一番積極的だと小池氏は批判しました。 来年度予算案で軍事費が9兆円を超え、全ての所得税納税者を対象に防衛増税も始まる一方、高額療養費の負担引き上げが狙われています。年金はこの4年間で過去最大の目減りだと指摘し、国民の暮らしには消極財政で大軍拡には積極財政のやり方を見直すべきだと求めました。 政府が積極的なのは大軍拡だと批判し、国民の暮らしには消極財政だと主張しています。 ネット上の声 >「小池さんの言う通り。自民党の比例得票は36.7パーセントなのに3分の2超の議席。虚構の多数だ」 >「国民会議とか言って議論を先延ばしにするのはやめてほしい。国会で堂々と議論すればいい」 >「大軍拡には積極財政で、国民の暮らしには消極財政。まさにその通りだと思う」 >「給付付き税額控除が増税の布石って、そういう見方もあるのか。警戒しないと」 >「改憲賛成9割超とか選択的夫婦別姓反対多数とか、完全に民意とかけ離れてる」 世論と運動を広げる 小池氏は最後に、巨大与党の状況で政治にどう臨むか問われ、国会の圧倒的多数の議席が自民党の政治にのみ込まれ右へ右への流れに向かう状況だと述べました。 衆院で改憲賛成派が当選者の9割超、選択的夫婦別姓反対が多数となったが、これは民意とかけ離れていると強調しています。高市早苗政権は議席こそ増えたが国民との関係では深刻な弱さともろさを抱えているとし、国会の外で世論と運動を広げ、希望の持てる新しい政治をひらくために全力を尽くすと決意を述べました。 多くの国民が心配や不安を抱えている中で、あらゆる分野で強権政治を許さないというたたかいを今後進めていきたいと表明しました。与党が多数を占めた時こそ国会の役割が重要になるとして、きちんとチェック機能を果たせるように丁寧な審議を強く求めています。
共産党小池晃氏が衆院選を異常と批判、有権者の選択否定する発言に波紋
日本共産党の小池晃書記局長氏は2026年2月15日、NHK日曜討論に出演し、高市早苗首相氏が踏み切った衆議院議員総選挙の判断を異常な選挙だったと批判しました。しかしこの発言は、有権者の選択を否定するものとして波紋を広げています。 共産党は今回の衆院選で、公示前の8議席から4議席へと半減する惨敗を喫しました。番組で選挙結果の受け止めを問われた小池書記局長氏は、くやしい結果、勢力の後退ということになった、ご支援をいただいたみなさまに心から感謝したいと思いますと述べました。 異常な選挙発言に批判 その上で小池書記局長氏は、しかしね、ひとこと言いたいのは、やっぱり異常な選挙だったと思うんですねと切り出し、高市首相氏が電撃奇襲的に踏み切った今回の衆院選を異常という表現で批判しました。 予算審議もしないで解散し、解散から選挙まで、戦後最短の16日間、有権者のみなさんに政策などを考える時間を与えずに、選挙に踏み切ったとした上で、今回のような大義なき自己都合解散、選挙の人気投票化はおかしい、有権者に十分な情報と熟議の時間を与えてから意見を聞くのでなければ、まっとうな民主主義とは言えないとする政治学者の評論を紹介しながら、私もその通りだと思いますと訴えました。 >「異常って言うなら、選挙で負けたことが異常なんじゃないの。有権者を否定するな」 >「急な選挙だったのはどの候補者も同じ条件。言い訳にしかきこえない」 >「自民党が大勝したのは民意。それを異常呼ばわりするのは有権者への冒涜だ」 >「選挙期間が短いとか関係ない。有権者は日頃から政治を見てるんだから」 >「負けたから異常って言ってるだけでしょ。みっともない」 有権者目線で見れば急な選挙ではない 小池書記局長氏の主張には大きな問題があります。まず急な選挙だったのは全ての候補者に共通する条件です。自民党も共産党も、全ての政党が同じ土俵で戦ったのであり、共産党だけが不利な条件で戦ったわけではありません。 さらに重要なのは、有権者は選挙期間中にしか政策を知ることができないわけではないという点です。各党の政策や主張は、日常的に国会審議やメディア報道、SNSなどを通じて発信されています。普段から政治に関心を持っている有権者にとって、選挙期間が16日間であろうと30日間であろうと、判断材料は十分にあるのです。 実際、2026年2月8日の衆院選では自民党が単独で316議席を獲得し、定数465の3分の2を超える歴史的大勝となりました。これは有権者が明確に高市政権を支持した結果です。異常な選挙という批判は、この有権者の選択そのものを否定することになります。 敗北の原因を選挙制度に転嫁 小池書記局長氏は、いずれにしても、自民党が多数を占めた国会ということで、多くのみなさんが心配や不安を抱えておられる、私たちは、あらゆる分野で強権政治を許さないという戦いを、今度、進めていきたいと述べ、今後も高市政権と対峙する考えを口にしました。 しかし共産党が議席を半減させたのは、選挙期間が短かったからではなく、共産党の政策や主張が有権者に支持されなかったからです。この現実と向き合わずに、選挙制度や選挙期間の問題にすり替えることは、有権者の判断を軽視するものと言わざるを得ません。 共産党の公式声明でも、高市首相は内閣支持率の高さだけを頼りに、高市早苗でいいのかを国民が決める選挙という一点で総選挙押し切るという作戦をとったと批判していますが、これこそが民主主義の本質です。国民が高市首相でいいのかどうかを判断し、その結果として自民党に316議席を与えたのです。 民意を尊重すべき 選挙は全ての候補者にとって公平な条件で行われるべきですし、実際に今回もそうでした。準備期間の短さや選挙期間の問題を指摘することは自由ですが、それを理由に選挙結果を異常と表現することは、有権者の判断を否定することになります。 共産党は今回の敗北を真摯に受け止め、なぜ自分たちの主張が有権者に届かなかったのかを分析すべきです。異常な選挙という批判は撤回し、有権者の選択を尊重する姿勢を示すことが求められています。
中部電力浜岡原発の不正データ問題、他原発への関与の疑い 小池氏が調査を要求
中部電力浜岡原発不正データ算出問題：他原発への関与の疑い 日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎衆院議員は2026年1月20日、国会内で記者会見を開き、浜岡原発の「基準地震動」のデータ操作問題に関連し、中部電力が委託した事業者が他の原発にも関与している可能性があると指摘しました。二人は、全ての原発の調査を求め、これまでの対応について疑念を呈しました。 浜岡原発のデータ操作問題 問題の発端は、浜岡原発3、4号機（静岡県）に関する「基準地震動」のデータが意図的に過小に算出されたことです。中部電力は、原発の再稼働に向けて行われた原子力規制委員会の審査において、耐震設計の基準となる「基準地震動」の評価を不正に操作しました。この不正は、外部からの通報がなければ規制委員会は気づくことがなかったという事態です。 規制委員会は、最終的に不正を認めたデータ算出の委託先企業があることを確認していますが、その企業名は現時点では公開されていません。小池氏は「データ算出の委託を受けた事業者が不正を認めたことは重要だが、その事業者名を公開しないのは不透明だ」と述べ、疑念を表明しました。 原発コンサルタント企業の関与 小池氏は、辰巳議員とともに公開されている資料を調査し、中部電力が規制委に提出した「原子炉設置変更許可申請書」の中で、基準地震動の解析を行った企業として「総合地質調査」「阪神コンサルタンツ」「ダイヤコンサルタント」の3社が挙げられていることを明らかにしました。これらの企業は、東京電力柏崎刈羽原発の設置変更許可申請書にも地質調査の委託先として登場しています。 小池氏は、「阪神コンサルタンツ」と「ダイヤコンサルタント」が関与している他の原発についても言及しました。実際、四国電力伊方原発を除く、全国の原発でこれらの企業が地質調査を行っていることが判明しています。このことから、小池氏は「これらの企業が、電力会社の意向に沿った都合の良い計算結果を出していた可能性がある」と疑いの目を向けました。 規制委の対応と小池氏の主張 一方、規制委員会の山中伸介委員長は、今回の問題に対して「水平展開はしない」と述べ、他の原発に対する調査を行わない方針を示しました。これに対し、小池氏は「他の原発の調査が行われていない現状で、基準地震動のデータが正しいという証拠はどこにあるのか」と問いただし、調査の必要性を強調しました。また、再稼働を進めることについては「調査せずに再稼働を進めることはあり得ない」と述べ、運転中の原発は一旦停止してでも調査を行うべきだと主張しました。 さらに、小池氏は「原発再稼働を進めるべきか、原発ゼロを目指すべきか、次の総選挙で大きな争点にしなければならない」と語り、原発政策を巡る議論の重要性を訴えました。 > 「原発の再稼働は本当に安全が確認されてから進めるべき。今のままでは不安でしかない」 > 「これまでの調査結果が本当に正しいのか、他の原発でも調査が必要だ」 > 「再稼働を急ぐより、まずは調査してから進めるべき」 > 「原発ゼロの未来に向けて、もっと議論を深めていくべきだと思う」 > 「事故が起きてからでは遅すぎる。調査と検証が最優先だ」 今後の調査と政治的影響 この問題は、原発の安全性を巡る重要な問題であり、今後の調査結果が注目されます。規制委員会がどのような対応をするか、また小池氏らが主張するように、他の原発での調査が行われるのかが焦点となるでしょう。加えて、原発ゼロに向けた議論が次の選挙で大きな争点となる可能性が高く、今後の政治的影響にも注目が集まります。
中道改革連合 綱領と基本政策 小池晃が自民批判不在と協力拒否
中道改革連合の綱領公表、野党再編が総選挙の前哨戦に 2026年1月19日、立憲民主党（立憲）と公明党（公明）は新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表しました。同日、衆院解散を2026年1月23日に行う方針が示された直後でもあり、野党再編は総選挙の構図そのものに影響する論点として浮上しました。 新党は「分断から協調」を掲げ、生活者目線を前面に出しましたが、綱領に「自由民主党（自民）政治を倒す」「政権交代をめざす」といった立場が明確に書き込まれていない点が注目されています。ここは理念の違いではなく、選挙の目的をどう定義するかという根本に関わります。 基本政策では食料品の消費税率を0％にする方針などが示され、家計対策を打ち出しました。一方で、財源や制度変更の手順をどこまで具体化できるかは、選挙戦で検証が求められます。 小池晃氏が批判、選挙協力を行わない方針を明言 2026年1月19日、日本共産党（共産）の小池晃書記局長は国会内の会見で、「中道改革連合」の綱領と基本政策について、自民政治への批判がなく、自民を倒して政権交代する立場が書かれていないと指摘しました。小池氏はこの点を「最大の特徴」と位置付け、野党の役割を弱める内容だと批判しました。 小池氏はさらに、「市民と野党の共闘」の原点は安全保障関連法の廃止だと述べ、この政策を放棄したことは共闘の土台を壊す行為だと強調しました。共闘は選挙の技術ではなく、何を変えるかという約束の上に成り立つという整理です。 小池氏はあわせて、今回の総選挙で共産として「中道改革連合」との選挙協力は行わないと表明しました。小選挙区では共産候補の当選に力を注ぎ、候補を擁立しない選挙区は自主投票とする方針を説明しました。 沖縄1区などでは共産候補の勝利に全力を挙げるとし、候補の推薦や支援は行わないと明言しました。無所属で議席をめざす候補については、共闘で確認してきた政策を掲げるかどうかなど個別事情を踏まえて支援すると述べました。 また、社会民主党（社民）とは相互に支援できる選挙区で協力する方針も示しました。野党の協力関係が一枚岩ではなく、政策軸で組み直される局面に入ったことを示しています。 安保法制と原発で見えた路線転換、立憲の立ち位置が揺らぐ 新党の基本政策には、安全保障関連法を巡り「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記されました。さらに原発政策では「原発ゼロ」の言葉がなく、条件付きでの原発再稼働を容認する内容が示されました。 小池氏は、立憲がこれまで掲げてきた安保法制の廃止や原発ゼロに関する方針を、事実上放棄したと批判しました。見解として、立憲が公明の政策を受け入れたことで、政権交代をめざす政治的立場を失い、結果として自民政治を終わらせる力を弱めたという主張です。 政策の差は、言葉の問題ではなく、国会でどの法案に賛成し、どの制度を変えるかに直結します。安全保障と原発は、選挙のたびに先送りされやすいテーマだけに、綱領と基本政策の記述は重い意味を持ちます。 > 「野党がまとまるなら、まず何を変えるのか示してほしい」 > 「安保と原発で急に線が変わるのは不安です」 > 「自民に勝つ気があるのか、そこが一番気になります」 > 「協調も大事だけど、争点を曖昧にしないでほしい」 > 「比例は筋を通す政党に入れたいです」 減税が最大争点、野党再編はドロ船連立の温床になる 物価高の長期化で、家計の負担を直接下げる消費税を中心とした減税が、総選挙の最大争点になっています。給付は一時しのぎにとどまりやすく、減税のような恒常策の優先順位が問われます。 その上で、政権交代の意思を綱領に書けない野党再編は、結局は自民と組む余地を残しやすくなります。自民と連立を組もうとする政党は、国民の側から見れば「ドロ船連立政権」です。 共産が「比例代表で議席を伸ばし、高市自維政権を追い詰める」と強調したのは、理念よりもまず政権の枠組みを変える圧力を作るという戦術に直結します。比例は一票が議席に反映されやすく、野党内の力関係を変える手段にもなります。 一方で、小選挙区での協力が崩れれば、結果として与党側が有利になる場面もあります。だからこそ、協力の可否を「誰と組むか」ではなく、「何を廃止し、何を実現するか」で説明できるかが、有権者の判断材料になります。
共産党小池晃氏「やっぱり左翼」発言、右傾化は自浄作用
日本共産党の小池晃書記局長が2026年1月19日、自身の党の立ち位置についてやっぱり左翼だと述べました。わずか2日前の1月17日には左翼という表現に違和感を示していた小池氏ですが、発言を修正する形となりました。しかし、この一連の発言から見えてくるのは、世の中が右傾化しているという共産党の認識そのものが、実は日本社会の自浄作用の表れではないかという疑問です。 小池氏は19日、国会内で記者団に対し、現在の政治状況下での共産党の立ち位置について一言で言うと左翼だと明言しました。世の中が右傾化しているとの見方を示し、それを止めると言ったら左でしょうと述べています。 一方で、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の綱領で、右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始めと指摘されたことには強く反発しました。私たちのことを言っているとしたらお門違いだと主張し、我々は現実的な改革の方針を示していると訴えました。 >「共産党が左翼って認めたんだ、驚いた」 >「今までのやり方が行き過ぎてたんじゃないの」 >「左に寄りすぎた反動で保守が増えただけでしょ」 >「リベラルを名乗るのもう限界だったんだね」 >「普通の国になろうとしてるだけなのに右傾化って言うのおかしい」 行き過ぎたリベラルへの調整機能 日本で右傾化が指摘されるようになって久しいですが、これは本当に危険な兆候なのでしょうか。むしろ、数十年にわたって続いてきた行き過ぎたリベラル政策への自然な調整と見るべきではないでしょうか。 戦後日本は、憲法9条を盾に自衛隊の海外派遣を長年拒否してきました。近隣諸国が軍備を増強し、日本の領海や領空を侵犯する事態が常態化しても、平和主義の名の下に対応を先送りしてきたのです。 教育現場では、日の丸掲揚や君が代斉唱に反対する教職員組合が長年影響力を持ち続けました。自国の歴史や文化を誇りに思う教育よりも、自虐史観に基づいた教育が優先されてきた側面は否定できません。 外交面でも、中国や韓国との関係では謝罪外交が繰り返され、国益よりも近隣国への配慮が優先される場面が多く見られました。慰安婦問題や徴用工問題では、歴史的事実の検証よりも政治的妥協が求められてきたのです。 世界的な保守化の潮流 こうした状況は日本だけではありません。アメリカでは2016年にトランプ大統領が誕生し、アメリカファーストを掲げました。2026年にトランプ氏が再び大統領に返り咲いたのは、行き過ぎたグローバリズムやリベラル政策への反動と見ることができます。 ヨーロッパでも、移民受け入れによる治安悪化や文化摩擦を背景に、保守政党が台頭しています。ドイツ、フランス、イタリアなどでは、伝統的な左派政党が退潮し、保守政党が支持を広げている状況です。 これらは単なる右傾化ではなく、行き過ぎたリベラリズムやグローバリズムに対する民主主義社会の自己修正機能が働いた結果と言えるのではないでしょうか。 共産党の孤立深まる 小池氏は同日の記者会見で、中道改革連合とは次期衆議院選挙で選挙協力を行わないと表明しました。理由として、中道改革連合が安全保障関連法に関し存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使を合憲としたことなどを挙げています。 しかし、これは自国の防衛を真剣に考えれば当然の帰結です。中国の海洋進出、北朝鮮の核ミサイル開発という現実の脅威を前に、理想論だけで国民の生命と財産を守ることはできません。 小池氏は17日の会見で党の立ち位置についてリベラルや革新と呼ばれることに違和感を示し、表現は難しい、いろいろと工夫して考えていきたいと述べていました。左翼という言葉を避けようとしたのは、国民からの支持を失いつつある現状への危機感の表れでしょう。 しかし2日後には左翼であることを認めざるを得なくなりました。全体がリベラルと言われる人まで右の方に行くような中で、それを食い止めるという点で言うと、左の方から引っ張ることになると語った小池氏の言葉からは、孤立を深める共産党の焦りが透けて見えます。 国民が求める現実的な政策 重要なのは、国民が求めているのはイデオロギー論争ではなく、生活を守り、国を守る現実的な政策だということです。 高市早苗首相が掲げる責任ある積極財政は、デフレ脱却と経済成長を目指す政策です。防衛力強化は、現実の脅威から国民を守るための備えです。これらを右傾化と批判するのは適切でしょうか。 むしろ、数十年にわたって続いた行き過ぎたリベラル政策から、普通の国としての姿を取り戻そうとしているだけではないでしょうか。自国の防衛を真剣に考え、国益を重視する政策は、世界の民主主義国家では当たり前のことなのです。 世の中が右傾化しているという共産党の主張は、自らの立ち位置が極左に寄りすぎていることを認識できていない証拠かもしれません。日本社会は今、バランスを取り戻そうとしているのです。
共産党小池晃氏が自民消費税減税公約を批判
選挙前の政局争いより減税実行を 日本共産党の小池晃書記局長氏が2026年1月18日の記者会見で、自由民主党が次期衆議院選挙の公約に飲食料品の消費税率0パーセントへの引き下げ検討を盛り込むことについて「何をいまさらという感じがする」と批判しました。小池氏は自民党が過去に「レジシステムの改修に時間がかかる」「財源がない」などの理由で消費税減税を拒んできたことを指摘し、選挙になって慌てて言い出したと述べました。 しかし、共産党はこれまでの選挙で議席を減らし続けています。2024年10月の衆議院選挙では改選前の10議席から8議席に減少し、2025年7月の参議院選挙でも改選7議席から3議席へと半減以下になりました。比例得票率も衆議院選挙で前回7.25パーセントから6.16パーセントへ、参議院選挙でも大幅に減少し、現行制度で最低の2議席しか獲得できませんでした。 >「共産党の小池さんが何をいまさらって言うのもどうかと思う」 >「自民党が減税やるって言ってるなら賛成すればいいじイん」 >「議席減らしまくってる共産党に言われたくないでしょ」 >「もう政局争いはいいから早く減税してよ」 >「選挙の争点じゃなくて国民の生活を考えてほしい」 全政党が一致した消費税減税を直ちに実行すべき 小池氏自身も会見で「自民も消費減税を言い出したこと自体は大事なことだ。全政党が減税を言い出した」と認めています。2026年1月18日のNHK討論番組では、自民党の鈴木俊一幹事長氏が食料品の消費税率ゼロを衆院選公約に盛り込むと表明し、公明党と立憲民主党が結成した中道改革連合の安住淳幹事長氏も消費税減税を掲げる考えを示しました。 自民党と日本維新の会は2025年10月の連立政権樹立の合意書で「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記しています。参政党、れいわ新選組、共産党はそれぞれ消費税廃止を、国民民主党は再エネ賦課金廃止などによる手取りの増加を訴えています。 つまり、与野党を問わずすべての主要政党が何らかの形で消費税減税や負担軽減を公約に掲げる状況になっています。これは国民の声が政治を動かした結果であり、物価高に苦しむ家計への支援が急務であることを示しています。 政局より国民生活を優先した政治決断が必要 高市早苗首相氏率いる自民党政権が消費税減税を公約に掲げるのであれば、共産党も含めた野党は無駄な時間稼ぎや政局争いをせず、直ちに協力して実現すべきです。小池氏は「選挙が終わったら直ちに実現しなければならない」と述べましたが、選挙を待つ必要はありません。 全政党が減税で一致しているのであれば、今すぐ国会を開いて法案を成立させることが国民のためになります。現在の物価高は数十年に渡る自民党政権の失策が積み重なった結果であり、財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。2025年7月の参議院選挙で示された民意は明確に「減税」でした。 政治家は選挙のための公約ではなく、国民生活を守るための政策実行を優先すべきです。議席を減らし続けている共産党が自民党を批判する資格があるのかという声も国民から上がっています。与野党が政局ではなく政策で協力し、速やかに消費税減税を実現することこそが、今の政治に求められている責任です。
日本共産党 小池晃書記局長が「武蔵野政治塾」で安保法制廃止と原発ゼロを訴え
安保法制廃止を譲れないと語る、小池書記局長「武蔵野政治塾」で講演 2026年1月16日、東京都武蔵野市内で開催された「武蔵野政治塾」で、日本共産党の小池晃書記局長が講師として登壇しました。 テーマは「政治の病、放っておけない！ いのちを守る政治の実現とは」。小池氏は、社会保障、暮らし・経済、平和などさまざまな問題を通じて、新しい政治のあり方について熱く語り、参加者に強いメッセージを送りました。 高市政権の解散批判と選挙への決意 講演の冒頭、小池氏は高市早苗首相が衆院解散を決定した背景について言及しました。物価高騰への対応が不十分であり、対中関係が悪化した現状に対して有効な手立てを講じられない中で、「政治とカネ」を巡る疑惑も浮上していると指摘。 その上で、小池氏は解散を「論戦を恐れ、窮地に追い込まれる前に選挙で逃げようというよこしまなたくらみ」と批判しました。続けて、「主権者国民が審判を下す選挙にしなければならない」と強調し、政治における責任を果たすべきだとの立場を明確にしました。 物価高、外交問題、そして自民党政治の転換 次に小池氏は、物価高から暮らしを守るための具体的な施策とともに、世界の現状に触れながら、自民党政治の転換を訴えました。「大企業・アメリカいいなりの自民党政治」を変えるべきだと述べ、外交政策についても語りました。特に憲法9条に基づく外交の重要性を説き、「外交には軍事力が必要」「攻められる前に攻めてしまえ」という自民党の大軍拡政策を強く批判。 さらに、「食料自給率38％、エネルギー自給率10％台、海岸線に原発が並ぶ日本は、戦争が起きたらひとたまりもない」と警鐘を鳴らしました。この発言に対し、会場からは大きな拍手が送られ、司会者からは「同感します」という声が上がりました。 安保法制廃止を譲れないと断言 後半の討論では、小池氏と橘民義・武蔵野政治塾事務局長が安保法制廃止について議論を交わしました。小池氏は、立憲民主党との野党共闘が続いてきた理由を、集団的自衛権行使を可能にする安保法制の廃止で一致してきたからだと説明。「安保法制廃止と原発ゼロの立場は譲れない」と強調しました。これに対して、橘氏も「私もその二つは譲れない」と同調し、安保法制と原発問題が共産党の基本方針であることを再確認しました。 政治の右傾化に対する警鐘と、リベラル側の重要性 小池氏はまた、政治が右に寄っていくときにリベラル側がその流れに引きずられてはいけないと訴えました。「全体として右に行くとき、リベラル側も右に引きずられてしまう。振り子の支点が右に行ってしまっていいのか。そうならないように左のアンカーを打ち込むことが必要だ」と力説し、リベラル勢力の存在意義を強調しました。橘氏は、「そういう勢力を広げることが必要だ」と述べ、共産党が果たすべき役割を強調しました。 参加者の声と支持の広がり 講演の終わりには、参加者からの意見や質問が寄せられました。「高市政権になって戦争が起こるのではと心配。安保法制反対の議員と一緒に頑張ってほしい」という声や、「政党交付金を受け取らない共産党に拍手を送る。そのことをもっと宣伝すべきだ」というエールが送られました。これらの意見は、共産党が掲げる政策が広く支持されている証であり、今後の活動に大きな励みとなることでしょう。 > 「安保法制の廃止、譲れません！」 > 「政治が右に行く前に、私たちがしっかり支えます」 > 「高市政権になって戦争が心配。あなたたちに期待しています」 > 「安保法制に反対する立場、頑張ってほしい」 > 「共産党の政党交付金を受け取らない姿勢、素晴らしい！」 新しい政治の実現に向けて 小池氏の講演は、安保法制廃止や原発ゼロという譲れない立場を再確認し、リベラル側が右傾化を防ぐために果たすべき役割を強調しました。また、安保法制廃止の立場に賛同する声が多く、共産党の理念に共感する支持が広がっていることを実感する場となりました。
小池晃書記局長が高市早苗首相の解散計画を批判、横浜で緊急街頭演説
物価高対策を後回しにする究極の自己都合解散 小池氏は演説で、高市首相が物価高対策を最優先課題と掲げながら、まともな国会審議もせずに解散を狙っていることを強く非難しました。高市政権は物価高対策の具体的な成果を示せていないだけでなく、台湾有事発言による中国との関係悪化の打開策も見いだせていません。 さらに、首相自身の政治とカネの問題や、自民党と統一協会との癒着が明るみに出ている状況を指摘しました。小池氏は「国会で追及され窮地に追い込まれる前に選挙で乗り切ろうという、よこしまなたくらみだ」と述べ、国民生活を置き去りにした政治姿勢を厳しく批判しました。 >「物価高で生活が苦しいのに解散なんてありえない」 >「また選挙か。その前にやることあるだろう」 >「高市首相は国民より自分の保身しか考えてない」 >「統一協会問題から逃げるための解散じゃないのか」 >「消費税を下げてくれるなら共産党を応援したい」 軍事費9兆円超で暮らしは置いてきぼり 小池氏は高市政権の2026年度予算案について、軍事費が9兆円を超える一方で、消費税減税や最低賃金の引き上げに背を向けていると指摘しました。社会保障では負担増が目白押しで、国民の願いとはかけ離れた予算編成になっています。 高市政権の支持率は高いとされていますが、小池氏は「アメリカいいなりの大軍拡で暮らしは置いてきぼりの政治ではいけない」と強調しました。そして「税金は暮らし、国民のために使え。消費税は直ちに5パーセントに減税を」と訴え、国民生活を最優先にした政治への転換を求めました。 畑野君枝元衆議院議員も演説に立ち、高市政権が進めるアメリカ軍と一体化した大軍拡により、米軍横浜ノースドックなどが攻撃の標的にされる危険性が高まっていると警告しました。畑野氏は「そんな事態は絶対に許すわけにいかない」として、高市政権にノーの声を突きつけていこうと呼びかけました。 南西諸島の住民から切実な声 緊急の呼びかけにもかかわらず、演説には多くの市民が足を止めました。沖縄県石垣市から訪れていた50代の医療関係者は、南西諸島で高市政権が自衛隊基地強化を進める中、住民の不安が強まっている現状を語りました。 この医療関係者は「南西シフトをなんとか食い止めないといけない。共産党にその声を高めてほしい」と訴えました。高市政権の軍事拡大路線が、現場の住民に深刻な不安をもたらしている実態が浮き彫りになりました。 日本共産党は今後も高市政権による党利党略の解散に反対し、憲法を生かした平和な政治、国民の暮らしを守る政治の実現を目指して活動を続ける方針です。
維新の「国保逃れ」疑惑に共産党小池氏が批判、消費税減税を巡る論戦も
維新の「国保逃れ」批判 小池書記局長がラジオ番組で強く非難 2026年1月8日、日本共産党の小池晃書記局長は、ニッポン放送のラジオ番組「泉房穂の情熱ラジオ」に出演し、日本維新の会の議員による「国保逃れ」疑惑を厳しく批判しました。疑惑の発端は、維新所属の地方議員4人が、一般社団法人の理事に就任し、役員報酬を受け取りながら、最低限の社会保険料しか支払っていなかった疑いがあると指摘されたことにあります。維新は7日に党内調査結果を公表しました。 小池氏は、「身を切る改革」を国民に強く求める一方で、維新の議員たちは何をしていたのかと疑問を呈しました。特に、維新の「特別党員」803人のうち364人が社会保険に加入していたことが判明し、「45%の議員が社会保険に加入しているという事実に驚いた」と語りました。小池氏はこれを「維新全体の問題だ」と指摘し、その上で、「基本的には国会議員は国保に加入するべきだが、半数近くが社会保険に加入しているのは、国保の保険料が高すぎるからだ。ならば、国保料を下げるのが国会議員の仕事だ」と主張しました。 維新の「身を切る改革」の矛盾 維新の政策と実態のギャップ 小池氏は、維新の「身を切る改革」を強調する一方で、その実態が全く異なることに不満を表しました。維新はしばしば税金の使い方や社会保障費の削減を訴えていますが、その党内で議員が意図的に保険料を回避していた点が問題視されています。小池氏は、「維新が掲げる改革の理念と現実に乖離がある」と批判し、党内での調査結果からも、その矛盾が浮き彫りになったと指摘しました。 また、小池氏は、「国保の保険料が高すぎる」との見解を示し、これが維新議員が社会保険に加入した一因であると述べました。国保料は、特に低所得者層にとって大きな負担となり、改善が求められています。小池氏は、この問題に対して積極的に取り組むべきだと強調しました。 > 「維新は改革を訴えるけど、結局自分たちの利益ばかり守ってる。これは国民の期待に応えていない。」 > 「社会保険に加入している議員が多すぎて、これが問題だと感じる。」 > 「国保の負担を軽くするために、国会議員ができることはたくさんあるはずだ。」 > 「身を切る改革を実践してほしい。国民にだけ押し付けないでほしい。」 > 「税金や社会保障に関する問題をもっと真剣に考えるべきだ。」 消費税減税とインボイス廃止の必要性 政策一致を強調する小池氏と泉氏 番組では、消費税減税についても議論が交わされました。泉房穂氏（立憲民主党）は、「野党が大同団結するならば、消費税減税などの政策を一致させることができる」と発言し、小池氏もこれに賛同。小池氏は、昨年の参院選で当選した議員の64%が消費税減税や廃止を主張していたことを指摘し、これらの政策実現に向けて連携することの重要性を強調しました。 さらに、泉氏は「財源をつくるのが政治家の仕事だ」と発言し、高市早苗首相の「財源があれば消費税を減税したい」との発言を批判。小池氏も「財源は黙ってどこかから出てくるものではない」と応じ、政府の対応に不満を示しました。小池氏は、「『財源ができたらやります』というのは、『政治をやっていません』と言うのと同じだ」とし、政治家としての責任を果たすよう強く求めました。 > 「消費税減税は今すぐにでも実現すべきだ。政治家として、財源を作る努力をしないのは怠慢だ。」 > 「消費税を減税するためには、大同団結が必要だと思う。政策中心に協力してほしい。」 > 「『財源ができたらやります』という発言は問題だ。政治家が言うべきことではない。」 > 「財源をどうつくるかが重要だが、政治家がきちんと取り組むべきだ。」 > 「消費税減税は、国民にとっても急務の課題だと思う。」 維新の今後の対応と課題 党内調査結果を受けて、維新はどう変わるか 維新の「国保逃れ」疑惑についての調査結果が公表された後、維新はどのように対応するのでしょうか。党内での改革を強調する維新ですが、今回の疑惑はその理念に対する信頼を揺るがすものとなりました。小池氏が指摘したように、維新が国民に求める「身を切る改革」を実践するためには、党内での自己改革が必要です。今後、維新がどのようにこの問題を受け止め、党の信頼を回復するかが注目されます。
小池晃書記局長が高市政権の軍事費9兆円を批判 大軍拡許さぬ共同訴え
大軍拡許さぬ共同を広げよう 小池書記局長が高市政権の軍事費9兆円を批判 日本共産党の小池晃書記局長は2026年1月1日、東京都八王子市の高尾山登山口、川崎市の川崎大師前、千葉県成田市の成田山新勝寺前で初詣客や観光客らに新春のあいさつを行った。小池氏は「平和が続く一年にしよう。政治を変えるため今年も頑張る。力を貸してほしい」と訴え、高市早苗首相の軍拡路線を厳しく批判した。新年度予算案に計上された9兆円の軍事費は暮らしを圧迫する危険な政治だとして、憲法を守り大軍拡を許さない共同を広げたいと呼びかけた。 平和と戦争の分かれ目の年 小池氏は「今年は平和と平等か、戦争と差別、排外主義かの分かれ目の年」と強調した。高市首相は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言し、海外での武力行使につながる危険な姿勢を示している。こうした発言は日本が他国の戦争に巻き込まれるリスクを高めるものであり、平和憲法の理念に反すると小池氏は批判した。 新年度予算案には9兆円の軍事費が計上されている。この額は過去最大規模であり、社会保障費を削減してまで軍事費を増やす高市政権の姿勢は国民生活を軽視するものだ。小池氏は「暮らしを圧迫する危険な政治を止めるため、憲法を守り大軍拡を許さない共同を広げたい」と語り、軍拡に反対する幅広い共同を呼びかけた。 >「9兆円も軍事費に使うなら、医療や教育に回してほしい」 >「台湾有事とか言って、日本を戦争に巻き込むな」 >「実質賃金が下がり続けてるのに、軍拡なんてありえない」 >「消費税減税してくれれば、どれだけ生活が楽になるか」 >「インボイスで小さな事業者が苦しんでる、廃止してほしい」 自民党の経済政策が日本を停滞させた 小池氏はこの30年間で大企業が純利益を16倍にする一方で、実質賃金は下がり続け、非正規雇用が拡大し、消費税が相次ぎ増税されたことを示した。「自民党の誤った経済政策が日本の停滞を招いた」と指摘し、企業優遇と国民負担増の政策が格差を拡大させたと批判した。 大企業は空前の利益を上げているにもかかわらず、労働者の賃金は伸び悩んでいる。非正規雇用の拡大により、不安定な働き方を強いられる人が増え、将来への不安が広がっている。消費税の増税は低所得者ほど負担が重く、格差をさらに拡大させる結果となった。 小池氏は「この政治を正す年にしたい。消費税は減税、インボイス（適格請求書）は撤廃、雇用は正規が当たり前、学費は無償という社会を実現するため、共産党は今年一年、国会でも地域でも頑張り続けたい」と表明した。 消費税減税とインボイス廃止を 消費税の減税は物価高に苦しむ国民への最も効果的な支援策だ。消費税は生活必需品にも課税されるため、低所得者ほど負担が重い。減税により家計の負担を軽減し、消費を刺激することで経済の好循環を生み出すことができる。 インボイス制度は小規模事業者や個人事業主に大きな負担を強いている。事務作業の増加や取引からの排除など、多くの問題が指摘されている。小池氏はインボイスの廃止を訴え、小規模事業者が安心して事業を続けられる環境を整える必要があると主張した。 雇用を正規が当たり前にすることも重要だ。非正規雇用の拡大は労働者の生活を不安定にし、少子化の一因ともなっている。正規雇用を増やすことで、働く人々が安心して生活設計できる社会を実現できる。 学費無償化で教育の機会均等を 小池氏は学費無償化の実現も訴えた。高騰する学費は多くの家庭を圧迫しており、経済的理由で進学を断念する若者も少なくない。教育の機会均等は憲法で保障された権利であり、学費無償化はその実現に不可欠だ。 諸外国では大学の学費無償化が進んでいるが、日本は遅れている。奨学金制度はあるものの、卒業後に多額の返済負担を抱える若者が増えている。学費を無償化することで、すべての若者が経済的理由に関わらず教育を受けられる社会を実現できる。 高尾山登山口では山添拓政策委員長・参院議員、宮本徹前衆院議員・東京比例予定候補、青柳有希子前都議、党八王子市議5氏も訴えた。川崎大師前では畑野君枝元衆院議員、後藤真左美川崎市議、片柳進前市議が参加した。成田山新勝寺前では畑野氏、斉藤和子元衆院議員、党成田市議・予定候補2氏、富里市議も参加した。 小池氏は2026年を「政治を正す年」と位置づけ、国会でも地域でも全力で取り組む決意を示した。憲法を守り、大軍拡を許さない共同を広げることが求められている。
「消費税減税・社会保障充実を」国民大運動実行委が片山財務相に要請 小池書記局長同席
財務相に国民生活優先求める要請 小池書記局長同席 2025年12月22日、国民大運動実行委員会は片山さつき財務大臣に対し、2026年度予算案の編成について申し入れを行いました。申し入れには日本共産党の小池晃書記局長が同席し、軍事費の抑制と国民生活・福祉を優先する予算編成を強く求めました。申し入れは消費税減税から社会保障充実まで幅広い項目を含み、生活困窮が続くなかで国民の負担軽減を訴える声が背景にあります。 国民生活重視の14項目 申し入れではまず、消費税の一律5％への減税とインボイス制度の廃止が求められました。消費税は生活必需品にも課税され、家計に直接負担を強いる税制であるとして、直ちに5％へ引き下げることが国民生活の支援につながるとの主張です。これは物価高対策として有効との声が野党内でも強く、参議院選でも主要な争点になっています。 併せて、介護・医療の報酬引き上げや生活保護基準の改善、学校給食費の無償化、学費値上げの中止、備蓄米の回復など、社会保障の拡充に直結する14項目が並びました。これらは長引く物価高に対し、弱者支援策の強化が必要との世論を受けたものです。申し入れを行った秋山正臣全労連議長は、「来年から所得税で軍事費負担を求める方向が検討されているが、反対だ」と述べました。 代表発言のなかでは、商工団体が「消費税を5％にし、インボイスを廃止してほしい」と訴え、医療関係者が「診療報酬の大幅引き上げが必要」と指摘しました。保護者団体の代表も「給食費の無償化が喜ばれている」と述べ、中学校への無償化拡大を求めました。これらは地域や産業界の実情を反映した意見といえ、国民生活の多面的な課題が改めて強調されています。 片山財務相は要請に対し「お金があればやりたいことばかりだ」と述べるにとどめましたが、具体的な財源や施策には触れませんでした。これに対して小池書記局長は、「大企業、富裕層にしっかり負担させれば、やりたいことは十分できる」と訴え、企業減税や富裕層優遇とされる税制の見直しが財源確保の鍵だと述べました。 物価と税負担への国民の不安 日本では近年、消費税率や物価高が国民生活への負担となっており、政策議論の中心課題になっています。2025年の国政選挙でも、物価高対策として消費税減税を求める声が与野党で争点となりました。特に消費税減税は、消費拡大や家計負担軽減に直結すると野党側が訴えており、税制改革の必要性が継続的に指摘されています。 一方、税収確保のための財源論議では、防衛費増加や社会保障財源の確保という二つの方向性が対立しています。防衛費を巡っては、政府がGDP比での増加を目指す中、どのように財源を確保するかが政治課題になっているのが現状です。野党側は、防衛費よりも国民生活への支出を優先すべきだと主張する一方で、政府は恒久的な財源の確立が重要だとしています。 政治改革の議論とも絡む税と財源のあり方 国民大運動実行委の要請は、単に税率や給付だけでなく、政治改革や税制の公平性とも深く結びついています。2025年の国政選挙では、消費税を5％に引き下げる政策を擁立する政党が存在し、企業・富裕層への税負担を強化して財源を確保する議論も広がっています。こうした主張は、広範な有権者の関心を集めており、政治圧力としても影響を及ぼしています。 国民生活の維持と経済の安定化を重視する今回の申し入れは、今後の予算編成や政治議論の行方を占う重要な動きといえるでしょう。
企業献金と政治腐敗の実態 小池晃氏が「朝まで生テレビ！」で全面禁止訴え
企業献金と政治のゆがみ 消費税減税と政治改革を「朝まで生テレビ！」で小池書記局長が訴え 2025年12月21日夜放送のＢＳ朝日「朝まで生テレビ！」で、日本共産党の小池晃書記局長は物価高対策や企業・団体献金のあり方について各党国会議員らと議論しました。小池氏は消費税の一律5％減税を即効性ある対策と強調するとともに、企業・団体献金が政治を歪める根本原因として全面禁止を主張しました。番組では、自民・維新の対応や政治とカネ問題の根深さが改めて浮き彫りになりました。 消費税減税と企業優先の政治批判 小池書記局長は、政府の物価高対策を「行き当たりばったり」と批判し、最も効果があるのは一律5％の消費税減税だと主張しました。消費税は食料品など生活必需品にも広く課税されており、低所得層ほど負担が重くなる逆進性が指摘されています。そこで小池氏は減税と同時に小規模事業者を苦しめるインボイス制度の廃止も求め、消費税減税の財源としては大企業への優遇税制の見直しが必要だと強調しました。この主張は、物価高による家計負担を直接軽減する施策を求める立場からのものです。 番組ではまた、衆院議員定数削減法案を巡り、小池氏が「維新は企業献金禁止の公約を捨てた」と批判し、自民党についても企業・団体献金禁止の必要性を強調しました。これに対し自民党側からは反論が出ましたが、政治とカネの問題に対する国民の不信感が根強いことが改めて示されました。 企業献金と政治腐敗の歴史 企業・団体献金は日本の戦後政治において長年の課題です。政治資金規正法は1948年に成立し、その後何度も改正が行われてきましたが、企業・団体から政党への献金が政治活動資金として大きな割合を占めてきました。1980年代後半のリクルート事件では、企業側が株式を政治家や財界人に提供し利益を得る構造が露呈し、政治と企業の癒着が批判されました。これを受けて政治資金規正法の改正や政党助成金制度導入などが進みましたが、企業献金そのものは廃止されず、不透明性が残ると指摘されています。 また1992年の東京佐川急便事件では、旧経営陣による巨額献金と特別背任事件が明らかになり、政治家側の処罰が軽いとの批判が社会に広がりました。これらの歴史は、企業・団体献金が政治腐敗の温床となってきた経緯を物語っています。 現状と不正疑惑の広がり 2023～24年には、自民党の派閥が資金管理団体で報告義務を果たさなかったとして巨額のスラッシュファンド（裏金）スキャンダルが発覚し、日本の政治資金問題は新たな局面を迎えました。複数の議員が起訴・辞任し、主要な支持基盤である政党内派閥構造にも影響を与えました。国民の政治不信は深刻で、与党は選挙で大きな打撃を受けています。 さらに2025年12月には、現職首相が法定上限を超えた政治献金を受け取ったとして刑事告訴が提起されたとの報道も出ており、政治と金を巡る議論は依然として現在進行形です。 企業・団体献金は、企業側の寄附意図や政党への影響力行使の可能性が常に問題視されてきました。実際、ある調査では献金の大半が自民党に集中しているとの指摘もあり、特定政党・政治家が企業寄附に依存する構造が続いていることが示されています。 住民・有権者の不信と禁止論 こうした状況を踏まえ、政治改革を求める声は根強く、企業・団体献金を禁止すべきだとの議論も長年にわたり存在してきました。1961年の第一次選挙制度審議会答申では、企業・労組などの寄附を禁じるべきだとの提言もあり、政治資金制度改革の必要性は戦後一貫したテーマです。 立憲民主党や日本共産党などは、献金全面禁止の法案を提出し続けています。一方で、自民党などは全面禁止に消極的で、規制にとどめるべきだと主張しています。議論は断続的に続いているものの、政治と企業・団体の関係が政治の不信を招いているとの認識が広がっていることは明らかです。 企業・団体献金の問題は、日本の政治に深く根付く構造的な課題です。政治資金の透明性が求められる中、消費税減税や社会政策論議と並んで、政治とカネの問題の解決が国民の信頼回復につながるかが今後の焦点です。
辺野古新基地工事再開に批判 小池晃書記局長が大浦湾調査「痛ましい」
辺野古・大浦湾で工事再開、共産党小池晃書記局長が現地調査 沖縄県名護市辺野古で進む米軍新基地建設を巡り、日本共産党書記局長の小池晃氏が2025年に大浦湾の海上工事を現地調査しました。 名護市長選で新基地建設に反対する候補の勝利を掲げた集会に合わせて行われたもので、工事の実態を自らの目で確認する狙いがありました。 雨が降る中、小池氏はグラスボートに乗り、大浦湾一帯を視察しました。 軟弱地盤の改良を目的として砂くいを打ち込む大型のサンドコンパクション船が複数確認され、静かな海域に人工物が並ぶ様子が広がっていました。 半年中断後の工事再開と住民の懸念 この工事は2025年6月に気象条件などの影響で一時中断され、同年11月に再開しています。半年に及ぶ作業停止を経て、遅れを取り戻すように連日工事が続けられている状況です。 現地住民からは、工事による影響について具体的な説明がありました。工事開始前には確認されなかったバクテリアが水質汚濁の影響で増加していることや、埋め立て資材に使う海砂の採取により本島北部沿岸で海岸浸食が進んでいることなどが指摘されています。 > 「もう海の色が以前と違う」 > 「工事が再開されてから濁りがひどい」 > 「生活の場としての海が壊されていく」 > 「止まっていた半年で十分に無理な工事だと分かった」 > 「このまま続けていい話じゃない」 小池晃書記局長「痛ましく怒りが沸く」 調査後、小池晃書記局長は記者団に対し、美しい大浦湾に砂くいを打ち込む光景は痛ましく、強い怒りを覚えると述べました。 さらに、半年間も作業ができなかった事実を踏まえ、無謀で展望のない工事であり、直ちに中止すべきだと強調しました。 辺野古新基地建設を巡っては、国と沖縄県の対立が長期化しています。 政府は安全保障上の必要性を理由に工事を進めていますが、地盤の弱さや環境への影響を懸念する声は根強く、地元では今も反対運動が続いています。 名護市長選と基地問題の行方 2025年の名護市長選は、辺野古新基地建設の是非が最大の争点です。 基地反対を掲げる候補の勝敗は、国の計画に直接影響を与える可能性があり、全国的にも注目を集めています。 今回の小池氏の現地調査は、工事の現状と環境への影響を可視化するものとなりました。 辺野古問題は単なる基地建設ではなく、地方自治、環境保全、国の政策決定の在り方が問われる問題として、今後も議論が続く見通しです。
農民連が米政策の見直しを要求、財務省に強い抗議
米政策の見直しを求める農民運動 農民運動全国連合会（農民連）は、2025年12月12日に財務省で行われた会見において、政府の米政策に対する強い抗議を表明しました。特に、財務省の諮問機関である財政制度等審議会がまとめた2026年度予算への建議に対し、不満の声が上がりました。農民連の長谷川敏郎会長は、米不足と米価高騰の原因を政府に帰し、「市場任せの米政策を改めるべきだ」と訴えました。日本共産党の小池晃書記局長もこの会見に同席し、財務省に対する厳しい言葉を投げかけました。 市場任せからの転換を 財政審の建議では、米価高騰の理由として、生産量が需要に対して不足していたことが挙げられています。しかし、政府の責任については棚上げされ、「実態に気付かず、備蓄米放出の判断が遅れたこと」が要因とされています。さらに、提案されたのは、備蓄米制度の見直しであり、民間備蓄の活用や、備蓄数量の削減（100万トンから80万トンへ）が提言されています。また、飼料用米については、補助金の対象から外す方向での見直しが示唆されています。 長谷川会長は、「米価高騰を招いたのは政府の市場任せの政策が原因だ」とし、米政策の根本的な見直しを訴えました。彼は、米国産米の増加を促進しようとする財政審の提案に強く反発し、「アメリカの言いなりになるのではなく、食料自給率の向上と、災害に備えた備蓄米制度の維持が必要だ」と強調しました。 財務省の姿勢への疑念 財務省の担当者は、財政審で審議された内容として、参加者からの質問に対し、「特にコメントはしない」と返答。これに対し、長谷川会長は「財務省が都合のいいように財政審に提言させている」と批判しました。このような姿勢が、農民連の怒りを買い、米政策の根本的な見直しを求める声が一層強まりました。 小池氏の指摘 日本共産党の小池晃書記局長も会見に同席し、財務省に対する厳しい批判を行いました。彼は、「財務省があたかも農水省からの要望のように言っているが、実際には農水省は水田活用交付金の廃止を否定している」と指摘しました。小池氏は、財務省が農水省の意向を無視して、自分たちの都合に合わせて財政審に意見を反映させているとの認識を示しました。 SNSの声 > 「米不足と米価高騰は政府の責任だと強く感じる。市場任せではなく、もっとしっかりとした米政策が必要だ！」 > 「米政策の見直しをしない限り、今後も同じ問題が繰り返される。食料自給率の向上が最優先だ」 > 「政府は市場に任せるだけではなく、しっかりと備蓄米制度を維持し、災害にも対応できる体制を作るべき」 > 「政府の米政策に対する反省が足りない！市場任せのやり方を変え、農業を守るための政策が求められる」 > 「財務省の態度は納得できない。農水省の意見を無視して、自分たちの都合で進めるのはおかしい」
青森震度６強で被災者支援体制確立 六ケ所再処理施設対応と生活再建が焦点に
青森県震度６強の被災地で支援体制を確立 調査と連携を急ぐ ２０２５年１２月９日、日本共産党国会議員団は青森県東方沖を震源とする地震を受け、災害対策本部を設置し第１回会合を開催しました。本部長に小池晃書記局長、本部長代理に高橋千鶴子前衆院議員、事務局長に岩渕友参院議員が就き、現地情報を踏まえた支援方針を確認しました。今回の地震は深夜に発生し、八戸市では震度６強を観測。大規模な建物被害が出ながらも人的被害は限定的でした。 > 「深夜で施設が閉まっていたのは不幸中の幸いだった」 > 「避難を含めて住民の不安は非常に大きい」 > 「自主防災組織の判断と行動が地域を支えた」 > 「教訓を次につなげるべきだと実感した」 > 「行政の支援が届く前に地域が動いていた」 現地に入った高橋氏は、ショッピングセンターやスポーツ施設で壁面崩落が確認されたと報告しました。自治体職員より先に住民が避難を促すなど、地域の自主防災活動が功を奏した事例も示し、支援体制の水準向上につながると述べました。 北海道・三陸沖後発地震注意情報の重み 今回、気象庁は初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。巨大地震につながる可能性を示す情報であり、一定期間、揺れや津波への警戒を続ける必要があります。小池氏は「住民には不安があるのではないか」と述べ、行政の情報発信方法にも改善余地があると指摘しました。 防災情報は単に警戒を促すだけでは不十分であり、避難行動の手順、地域別の危険想定、生活インフラ復旧の時系列を示すことが重要です。災害時の心理的負担は大きく、行政が明確な方針を示すことで不安軽減に寄与します。 再処理施設で燃料プール水が溢れる事象 安全確保へ継続調査が不可欠 青森県六ケ所村では、核燃料再処理施設の貯蔵プールから放射性物質を含む水があふれました。高橋氏は「燃料プールの残容量がひっ迫しているため少しの揺れで溢れる」と説明しました。今回の水位は管理範囲内で保安上の重大な影響はなかったとされる一方、施設運用上の脆弱性は明確となりました。 燃料プールは冷却機能を維持するため一定水深を必要とします。水位が高い状態が続くと揺れの影響を受けやすく、水の移動が増幅するスロッシングが発生します。現状確認だけで終わらせず、余裕容量確保や循環設備の補修計画を明示することが重要です。 被災者支援と調査を継続 課題は生活再建の早期化 小池氏は「情報収集を徹底し、地方議員と連携した被害調査・被災者支援に全力を挙げる」と述べました。災害直後は避難所運営、住宅被害判定、ライフライン確保などが優先されますが、その先にある生活再建は財政支援の継続が不可欠です。 今回、地域の自主防災組織が早い段階で動き、避難誘導を担った点は評価できます。こうした取り組みは別地域でも共有されるべきであり、住民主体の防災行動へ政策側が積極的に後押しすべきです。 小池氏はさらに「核燃料サイクルは破綻している。再処理事業から撤退すべき」と述べ、原発再稼働政策を見直すよう求めました。災害発生時に設備余力が不足している現状は、安全政策の優先順位を問い直す要因になるといえます。
国民健康保険が崩壊寸前 小池晃が訴える公費１兆円投入と再建策
国民健康保険の再建に向け公費拡充を巡る議論が再燃 国民健康保険の財政が限界に近づいているとの指摘が強まっています。中央社会保障推進協議会が国会議員懇談会を開き、国保に対する公費投入の増額を求めたことが改めて注目されています。議論は医療制度そのものの持続性に直結します。政治の責任が明確に問われる局面です。 小池晃書記局長は、公費１兆円の追加投入で国保制度を立て直すべきだと主張しました。かつて農家や自営業者中心だった加入者層は、近年、所得が不安定な非正規雇用者や年金生活者が中心となり、財政基盤が弱くなったのは事実です。国民の生活を守る制度である以上、財源をどこに求めるべきか早急な検討が必要です。 > 「制度の重さが子育て世帯に直撃している」 > 「収入が減っても保険料は下がらない現状に疲弊する」 > 「自治体間の差がなくなり、むしろ負担が増えた感覚がある」 > 「差し押さえに至る事例を見ると恐怖を感じる」 > 「国庫負担が低い制度は結果的に医療アクセスを弱める」 こうした声は現場の実感として無視できません。 保険料が重くのしかかる現役世代と制度の歪み 懇談会では、現役世代の負担増が中心的な議題となりました。中間所得層でも毎月の保険料が家計を圧迫し、制度への不信が膨らんでいます。所得に応じた負担方式であるはずですが、国庫負担が低いため結果として加入者に費用が集中している構造が原因です。 この歪みは、政治が本来担うべき役割を放棄してきた結果です。長期的視点の欠如は国民の安全網を細くし続けています。今後も放置するならば、若い世代が制度から離脱し、医療制度そのものが崩れかねません。 自治体裁量の縮小と地域差問題 大阪府では国保運営が府単位に統一されたことで、自治体独自の減免措置が失われた事例が報告されました。制度の公平性を名目にしても、地域の実情を無視した一律化が結果的に負担増につながれば本末転倒です。 国が責任を負う制度である以上、財源不足を自治体に押しつけてきた過去は改めるべきです。住民の生活実態は自治体ごとに異なり、本来は地域裁量をある程度認める方が合理的です。 財政再建の方法は減税政策と一体で議論すべき 国民の立場からすれば、単なる公費投入ではなく、制度改革による公平性確保こそ必要です。財政出動そのものは否定されませんが、政治が優先するべきは社会を支える層の負担軽減です。給付金という一時的措置では家庭は救えません。明確な減税、特に国保料の軽減は優先課題です。 企業・団体献金頼みの政治では制度の方向が歪みます。生活者ではなく組織向け政策が採用され、財政負担は庶民側に回る構図が続きます。国保制度を持続させるには政治の利害構造そのものも見直す必要があります。
大分市住宅密集地に弾薬庫建設進行中、小池晃氏が危険性を指摘し中止要求
住宅密集地に弾薬庫計画、大分市の危険な現実 2025年12月6日、日本共産党の小池晃書記局長が、大分市にある陸上自衛隊の大分分屯地、通称「敷戸弾薬庫」の現地調査を行いました。現在、この場所に大型の弾薬庫が新設されつつあり、その危険性について小池氏は強く警鐘を鳴らしています。 住宅密集地で進む弾薬庫建設 大分分屯地の周辺は住宅密集地となっており、弾薬庫建設が進む中で、その場所の危険性が浮き彫りになっています。党の大分県委員会の山下魁書記長の案内で現地を視察した小池氏は、弾薬庫が「住宅地の『となり』」に位置していると指摘しました。道路を挟んで200〜300メートルほど離れた場所に保育所があり、その周囲には「火気厳禁」の看板や消火用の水用ドラム缶が配置されています。 さらに、分屯地からわずか50メートルの距離に鴛野（おしの）小学校があり、その近隣には病院も存在しています。1キロ圏内には大分大学もあり、このような近接した場所に弾薬庫を設置することの危険性は明白です。しかし、弾薬庫自体は分屯地外からは視認できない位置にあり、その存在は外部から容易に把握できません。 小池氏の指摘と中止要求 小池氏は、2023年3月に行われた参院予算委員会で、敵基地攻撃ミサイル用の弾薬庫が大分に建設されることについて危険性を指摘していました。この日も、「弾薬庫は住宅地の『近く』というより、むしろ『となり』」とその位置を強調し、あまりにも危険だと警告しました。 現在、大分分屯地には弾薬庫が9棟整備される予定で、そのうち2棟が既に着工済みです。1棟目は今月中に完成予定で、これらの弾薬庫には、陸上自衛隊の長射程ミサイルが保管される可能性が高いとされています。これらのミサイルは、敵基地攻撃能力を持つとされ、その保管場所が住宅地の近くにあることが住民の不安を募らせています。 住民の命と安全を脅かす大軍拡 視察を終えた小池氏は、「大軍拡が住民の命と暮らしを脅かしている」と強調し、この弾薬庫の建設を中止させることの重要性を力強く訴えました。自衛隊の防衛強化が進む一方で、住民の安全が軽視されるような事態は、地域社会に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 住民の命を守るためにも、これ以上の軍事施設の建設は中止すべきだとの声が高まる中、今後どのような対応がなされるのかが注目されています。
小池晃書記局長、大分市佐賀関火災現場で被災者と聞き取り「地域のコミュニティー守れ」
小池晃書記局長、大分市佐賀関火災現場で被災者と聞き取り 2025年11月18日に発生した大規模火災により甚大な被害を受けた大分市佐賀関（さがのせき）で、日本共産党の小池晃書記局長は、12月6日に現地調査を行い、被災者や市の職員から現状を聞きました。この視察には、白川容子参院議員をはじめ、地元の堤栄三県議、斉藤由美子市議、岩崎貴博市議、元町議の山野喜代子さんが同行しました。 避難所での切実な訴え 小池氏は、佐賀関市民センターに設置された避難所を訪れ、被災者の声を直接聞きました。避難所に身を寄せる被災者からは、「窓から窓におかずを手渡せるほど、助け合いながら暮らしてきた地域が火災でバラバラになり、不安だ」との切実な声が上がりました。住民たちは、「近くで暮らしたい」との思いを強く訴え、小池氏に対して「お願いします」と復興支援を求めました。この地域のコミュニティが崩れることへの不安は深刻であり、住民たちにとって、再び一緒に暮らせることが最も重要だと感じていることが伝わってきました。 小池氏の提案と市の対応 小池氏は、赤間二郎防災相が日本共産党の仁比聡平参院議員の質問に対し、「コミュニティの継続を尊重した復興を望む住民の意向があれば、積極的な支援を行う」と答弁している点を指摘しました。そして、市営住宅や民間アパートを活用した「みなし仮設」住宅の提供だけでなく、地域内の元高校グラウンドへの木造仮設住宅の建設を求める住民の要望に応じ、地元市に対して復興支援の強化を訴えました。 市の担当者は、元高校グラウンドに復興住宅を建設することを「選択肢の一つとして十分に検討できる」と応じました。住民たちが望む復興の形に寄り添った対応を進めることが、地域の信頼を得るために不可欠であると小池氏は強調しました。 漁業支援と伝統的な漁法の存続 佐賀関は、特産品「関あじ」「関さば」で広く知られ、漁業が重要な生業となっています。火災により田中区内の工場が全焼したことから、伝統的な漁法で使われる針やオモリの供給が絶たれ、漁業関係者はその影響を受けています。区長であり漁業に携わる山田二三夫さんは、漁業再建を強く望む声を上げました。「一本釣り」のために不可欠な道具が手に入らない状況を訴え、漁業の再建を求めました。 小池氏は、地元の要望に応じた支援を政府に引き続き求めていくと応じました。漁業の再建には、被災した地域の復興と並行して、専門的な支援が必要であるとの認識を示しました。 火災現場の状況と再建の課題 小池氏は火災現場も視察しました。現場には未だ焼け焦げたにおいが漂い、針やオモリを製作していた工場跡には、製造機械の残骸が残っていました。焼け落ちた家屋のがれきが広がり、一部の家屋には「危険」や「外装材の落下注意」といった貼り紙が掲示されていました。こうした状況に直面した住民たちは、復興に向けた迅速かつ手厚い支援を求めています。 小池氏の結びの言葉 視察を終えた小池氏は、生活や生業の再建、そして地域社会の復興には、国の財政支援が欠かせないと強調しました。特に、大規模な火災が全国各地で発生するリスクが高まる中で、政府には十分な体制を整え、迅速な支援を行う責任があると述べました。今後も、被災者の支援と地域の復興に向けて、全力で取り組むことを誓いました。 SNSでの反響 小池氏の視察とその後の発言に対して、SNSでは多くの賛同が集まっています。「地域のコミュニティを守るための支援が必要」「漁業支援を含めた包括的な復興支援を」といった声が多く寄せられ、地域住民への支援の重要性が再認識されています。 > 「小池氏の言う通り、地域のコミュニティが崩れないような支援が必要だ。」 > 「漁業の再建支援が急務だ。地元の生業が立ち行かなくなっては意味がない。」 > 「火災による被害の大きさを目の当たりにすると、復興支援の強化が不可欠だと感じる。」 > 「小池氏が地域の声をしっかり受け止めてくれている。政府には迅速な対応を期待したい。」 > 「被災地の復興には国の支援が不可欠だということを痛感した。」
インボイス控除延長を求める小池晃書記局長、参院財金委で継続を迫る
インボイス控除延長せよ、参院財金委で小池氏が継続迫る 日本共産党の小池晃書記局長は、2025年12月4日の参院財政金融委員会で、インボイス制度の経過措置として提供されている「８割控除」について延長の見送りが検討されているという報道を取り上げ、その延長を求めました。片山さつき財務相は、現場や中小企業からの強い声を認識しているとし、経過措置の継続について前向きな姿勢を見せました。 インボイス制度の経過措置とその重要性 インボイス制度の導入にあたり、免税事業者が課税事業者に転換する際の負担を軽減するために設けられた経過措置が、導入から３年経過した2026年9月に適用期限を迎えます。この経過措置の一つが、売り上げにかかる消費税額の2割を軽減する「2割特例」と、発注側企業が免税事業者との取引に対して仕入税額相当の8割を控除できる「8割控除」です。 これらの措置は、制度導入後の負担軽減を目的としており、多くの中小企業や商工会議所からその継続を求める声が上がっています。片山財務相はこれまで、経過措置に対して「非常に切実な声がある」と繰り返し述べており、その重要性が認識されています。 政府の対応と報道に対する疑問 小池氏は、2025年11月30日付の「産経新聞」で、インボイスの経過措置が課税逃れに利用される事例が報じられたことを取り上げました。報道によると、日本法人と同じ企業グループ内の免税事業者が課税逃れを行い、「8割控除」を悪用しているケースがあるとのことです。この報道を受けて、小池氏は「8割控除延長を見送り」との方針が政府・与党で検討されていると伝えられたことに対し、その実態について質問しました。 しかし、国税庁は「複数の事業者による課税逃れ」とだけ回答し、具体的な根拠を示すことができなかったことが明らかになりました。この点に関して小池氏は、インボイス制度自体に根本的な問題があるため、このような不正が生じていると強調しました。 インボイス制度の廃止を求める声 小池氏は、インボイス制度に対して批判的な立場を取り、「制度には大きな問題がある」と強調しました。さらに、「8割控除や2割特例によって、なんとか事業が続けられる業者がたくさんいる」とし、経過措置の延長が中小企業にとって重要であると訴えました。これらの措置が無くなると、多くの事業者が事業継続に苦しむ可能性があるため、引き続き延長を求める声が強く上がっています。 片山財務相は、延長の見送りについては新聞報道に過ぎないとし、与党の税制調査会で今後検討されることを明言しました。しかし、政府内での検討が続く中で、今後の動向に注目が集まります。 今後の議論と中小企業への影響 インボイス制度に関連する経過措置の延長問題は、税制改革を巡る重要な議論となっています。特に、2026年9月を前にしたこの議論は、税制の適正化と中小企業の経営安定にどのような影響を与えるかが注目されます。今後、与党内での議論や、現場の声をどのように反映させるかが、制度の運用において重要なポイントとなるでしょう。
年金は命綱 高齢者が厚労省に座り込み給付改善を要求
年金は命綱 高齢者が厚労省前に座り込み要求――物価高を受け給付改善を強く訴え 年末の寒空の下 高齢者が声をあげる 2025年12月4日、東京都内で多くの高齢者が厚生労働省（厚労省）前の歩道約100メートルにわたって座り込みを行いました。主催は日本高齢期運動連絡会と全日本年金者組合東京都本部で、高齢者たちは年金の引き上げと生活支援を求めて声をあげました。 主催者側代表の千野律子執行委員長は、年末年始を祝いたくとも「年金が物価高に見合っておらず、それどころではない」と訴えました。年金は高齢者にとっての「命綱」であり、現在の給付水準では安心して暮らせないという怒りが高まっていると語りました。 参加した77歳の男性は、物価高のせいで「すき焼き肉を細切れ肉で我慢しなければならない」と生活の苦しさを語り、「食品以外はほとんど買えない」「消費税率を5％にしてほしい」と訴えていました。 政治家も参加 高齢者支援を主張 座り込みには、小池晃書記局長（日本共産党）や吉良よし子参院議員、山添拓参院議員、さらに衆院議員の田村貴昭氏、本村伸子氏らが参加しました。 小池氏は、現政権が高齢者より現役世代の負担を重視し、高齢者が医療や介護で支えるべきだという姿勢を批判。「高齢になれば病院に行くことがふえるのは当たり前。負担が軽いことこそ平等だ」と述べました。さらに「軍事費を削って、その分を医療や介護、年金のために回すべきだ」と力を込めました。 両団体は、年金給付水準の改善、介護保険利用料の負担拡大の再検討、病床削減の中止などを厚労省に要請し、座り込み後も「高齢者の暮らしを守れ」と声をあげ続けました。 年金制度の現状と“実質目減り” 現在の公的年金制度では、毎年の年金改定にあたって、賃金や物価の変動を基に見直すと定められています。ところが、2004年の制度改正で導入されたマクロ経済スライドの仕組みにより、その上昇幅が調整されるようになりました。具体的には、賃金や物価の上昇率から、被保険者の減少や平均寿命の伸びを加味した「スライド調整率」を引いて年金改定率を決めるため、たとえ物価が上がっても年金の増え方は抑えられてしまいます。 2025年度は、名目手取り賃金変動率が＋2.3％、しかしスライド調整で▲0.4％が差し引かれ、年金支給額の改定率は＋1.9％にとどまりました。名目では増えたものの、2024年の物価上昇率（2.7％）を下回るため、実質的には購買力が目減りする結果となっています。 このように、制度上は毎年調整が行われているものの、多くの高齢者からは「物価高についていけない」「年金が生活に足りない」といった声があがります。今回の座り込みは、まさにその不満と苦境の表れです。 政府の姿勢と求められる対応 少子高齢化と人口減少が進み、公的年金制度を支える現役世代の負担増と将来世代の給付確保を両立させる必要がある。マクロ経済スライドは、そうした財政的なバランスをとるために導入された仕組みです。 しかし、現実の高齢者の暮らしを考えれば、制度の「持続性」だけを優先していては社会の安定は守れません。年金が「命綱」である高齢者にとって、給付の実質改善は喫緊の課題です。 主催団体や参加者、政治家の声は明確です。年金を引き上げ、医療・介護を支える社会保障の強化を図るべきだ、ということです。特に物価高が続き、生活コストが上昇する今、政府・厚労省は制度改正も含めた真剣な対応を迫られています。 今後、年金水準の見直し、スライド調整の停止や再検討、さらには税・社会保障の在り方そのものを含めた議論が必要です。高齢者の暮らしを守る――それは日本社会の基本であり、未来を担う若い世代の安心にもつながる重要な問題です。
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小池晃
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