横山英幸(よこやまひでゆき) 大阪市長の活動・発言・ニュース一覧（8ページ目）
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活動報告・発言
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大阪市、令和7年度予算案発表 社会保障充実で将来世代への投資強化
大阪市、令和7年度予算案発表 社会保障への重点投資 大阪市は14日、令和7年度の一般会計当初予算案を発表しました。総額は過去最大の2兆309億円となり、5年連続で増加しています。予算案では、将来世代に向けた投資として、特に社会保障関連に約6割を配分し、子育てや教育環境の充実に力を入れる方針です。しかし、福祉サービスの多様化に伴い、2年連続で収支不足になる見込みです。 歳入は増加傾向 今年度の歳入については、定額減税の終了に伴い、個人市民税や法人市民税が増加し、市税収入は過去最大の8532億円を見込んでいます。前年度比では7.5％の増加となり、好調な予算編成に寄与しています。 歳出の増加 一方で、歳出についても増加が見込まれています。障害福祉の報酬改定や就労支援施設の利用者増加に伴い、扶助費は前年度比で752億円（10.8％）の増加となる見通しです。さらに、児童手当の所得制限撤廃や第2子の保育料無償化など、福祉施策の拡充に伴う支出が増加しています。 収支不足と基金取り崩し 歳入から歳出を差し引いた結果、150億円の収支不足が見込まれており、財政調整基金を取り崩すことになります。今後の見通しでは、9年度には収支不足が41億円に改善する予想ですが、福祉サービス利用の増加により、16年度には353億円の赤字になる可能性もあります。 市債残高は減少 市の借金にあたる市債残高は、388億円減少して2兆373億円となる見通しです。特別会計を含む全会計の総額は2兆8635億円となり、過去最高だった平成16年度に比べると48.1％の減少が見込まれています。 7年度の注目事業 予算案には、将来世代への投資を強調する事業が多く盛り込まれています。主な事業は以下の通りです。 - 民間保育所の用地提供や賃借料の補助に82億9300万円 - 保育士の確保を目的とした労働環境の整備に97億300万円 - 0～2歳児向けの家事・育児支援訪問サービスに4億1000万円 - 市立中学校での部活動指導員拡充に11億1800万円 - 介護保険料低減に向けた介護予防対策に4億9400万円（うち3億円は一般会計） - 上下水道システムの耐震化に29億8000万円 市長のコメント 横山英幸市長は、今回の予算案について「大阪の成長を加速するために意識的に取り組んでいる」と述べ、市民がその成長を実感し享受できるような流れを作りたいと語りました。
大阪市、路上喫煙禁止条例を全域施行
大阪市は2025年1月27日より、市内全域で路上喫煙を禁止する条例を施行しました。これまで御堂筋やJR大阪駅周辺など6つのエリアで路上喫煙が禁止されていましたが、万博の開幕に向け、街の環境整備や美化を進めるため、禁止エリアを市内全域に拡大しました。 ■主なポイント 対象の拡大：従来の禁止エリアに加え、市内全域が対象となりました。 加熱式たばこの規制：これまでの紙巻たばこに加え、加熱式たばこも規制の対象となりました。 違反時の過料：路上喫煙を行った場合、1000円の過料が科せられます。 喫煙所の整備：市は300か所以上の喫煙所を確保していますが、数が足りないとの指摘もあります。 万博に向けた環境美化：2025年4月に開幕する大阪・関西万博に向け、国際観光都市にふさわしい環境美化を進めています。 新たに設置された閉鎖型喫煙所には、27日早朝から利用者が続々と訪れました。しかし、喫煙者からは「喫煙所の数はもう少し増やしてほしい」との声も上がっています。 大阪市は今後、「必要な対策を検討していきたい」としています。
大阪市で中国人の住宅購入が急増 浪速区・西成区に注目 10年で倍増
近年、大阪市内で中国人の住宅購入が増加しています。特に浪速区や西成区では、中国人が一戸建てを購入するケースが増えており、その数は過去10年で倍増しています。 増加の背景 経済的要因: 中国経済の低迷や円安が影響し、日本の不動産が相対的に魅力的に映っています。 利便性: 関西国際空港へのアクセスの良さが評価され、特に中国本土との行き来が便利な点が挙げられます。 購入者の傾向 留学生からの移行: 留学生として来日し、卒業後に就職して不動産を購入し、永住ビザを取得して定住するケースが増えています。 富裕層の直接移住: 最近では、定住目的で不動産を取得し、経営・管理ビザを取得して直接移住する富裕層も目立っています。 地域別の傾向 浪速区・西成区: これらの地域では、中国人による住宅購入が顕著に増加しています。 他の地域: 大阪市内では、中央区や北区などの中心部でも中国人による住宅購入が見られます。 不動産市場への影響 価格上昇: 中国人の不動産購入が増えることで、特定の地域では不動産価格が上昇する傾向があります。 投資目的の購入: 一部の中国人は、日本の不動産を投資目的で購入しており、賃貸収入や資産価値の維持を重視しています。 社会的影響 地域の多様化: 中国人の定住により、地域の文化やコミュニティが多様化し、新たな交流の場が生まれています。 治安への影響: 中国人の定住が治安の向上に寄与しているとの指摘もあります。 このように、大阪市内での中国人による住宅購入の増加は、経済的要因や利便性、社会的な要因が複合的に影響しています。今後もこの傾向が続くと予想され、地域社会や不動産市場への影響が注目されています。
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