特区民泊に200室一括申請で住民が反発　横山英幸大阪市長が課題整理と対応を指示

200室超の民泊申請に住民が反対署名提出

大阪市内で200室を超える全室を対象とした特区民泊の申請が出され、周辺住民がこれに強く反発。6月5日、反対署名が大阪市保健所に提出された。事業者はマンション全体を対象に民泊運営を計画しているが、周辺住民は「生活環境の悪化や治安の不安」を理由に反対しており、市民と事業者の間で緊張が高まっている。

これを受けて、横山英幸大阪市長は記者団に対し、「市として課題を整理し、必要な対応をとるよう関係部局に指示を出した」と明らかにした。今後、市は担当部署に横断的な対応チームを設置し、制度面・運用面の課題を洗い出す方針だ。

特区民泊とは？ 年間営業が可能な緩和制度

大阪市は2016年（平成28年）から、国家戦略特区制度を活用した「特区民泊」の認定を行っている。これは、通常の住宅宿泊事業法（いわゆる“新法民泊”）と異なり、営業日数が年間180日に制限されない代わりに、行政による認定や一定の基準が必要となる。

2024年4月末時点で、大阪市内で認定された特区民泊の件数は6,194件にのぼり、全国の約95％を占める一大拠点となっている。一方で、廃業届が出されずに残存している「幽霊認定物件」が3月末時点で300件以上確認されており、実態把握や制度管理に課題を抱えている。

横山市長「地元と摩擦なく運営されることが重要」

今回のように一棟丸ごと、しかも200室超の民泊化は極めて異例であり、地域住民からは「事実上のホテルではないか」との声も上がっている。横山市長は、「民泊事業者には、まず地域の理解を得る努力をしてほしい。摩擦なく運営されることが地域社会の持続性につながる」と述べ、住民の不安を重く受け止める姿勢を示した。

市では、民泊事業の実態調査や廃業報告の徹底、住民との調整義務の強化などについても検討しており、今後の制度運用が問われることになりそうだ。

ネット上の反応

「住民無視の民泊はやりすぎ。200室ってホテルでしょ」
「外国人観光客向けの施設が、近所にできるのは正直怖い」
「特区民泊は制度自体を見直す時期に来ていると思う」
「住民とトラブルになってからでは遅い」
「横山市長の対応は早くて良い。市としてしっかり整理を」