大阪市で特区民泊など300件以上を重複認可　制度の甘さが宿泊統計に誤差、観光政策に影響も

大阪市の宿泊施設で“二重カウント”多発　統計に誤差、観光政策に影響も

大阪市が認可している「特区民泊」やホテル、旅館の施設数に、実態と食い違う大きな誤差が生じていたことが明らかになった。背景には、同一住所に複数の事業者が登録された“重複計上”の問題があり、市が把握している宿泊施設の数に最大で339件の二重認定があった。市はこれを3月末時点で確認しており、内訳は特区民泊で251件、ホテル・旅館で88件にのぼる。

大阪市は国家戦略特区に指定されており、2016年から営業日数の制限がない「特区民泊」の認定を進めてきた。市によると、今年4月末時点で特区民泊の認定件数は6,194件に達し、全国の95％以上を占めている。

制度の盲点が原因　届け出義務に罰則なし

重複の主な原因は、廃業した運営業者が所定の手続きを行わず、新たな業者が同一住所で申請したケースだ。現在の制度では、廃業後10日以内に届け出を出す義務があるものの、罰則は設けられておらず、届け出の怠慢が放置される状況が続いていた。

市の担当者は「営業実態のない事業者には廃業届の提出を指導していく」とコメントしている。特区民泊は制度上、同一住所で複数の事業者が認定されることは阻止されておらず、制度の設計そのものに課題が残る。

“見かけ倒し”の統計が及ぼす影響

宿泊施設の数は、市や国が公表する観光政策や統計データの根拠となる。今回の誤計上によって、実態より多くの施設が存在するように見え、事業者の出店判断や宿泊政策、観光施策に悪影響を与える可能性がある。特に民間企業が競合分析や市場調査にこれらの数値を用いる場合、判断を誤るリスクが生じる。

内閣府の関係者は「情報の正確性は政策信頼の根幹。大阪市には早急な是正と管理体制の強化を求める」としており、国レベルでの対応も視野に入れている。

新法民泊との違い　制度格差が浮き彫りに

一方で、年間180日以内の営業が条件となる「新法民泊」（住宅宿泊事業法）の制度では、同一住所での二重登録が明確に禁止されており、今回のような重複事例は見られなかった。この差異は、特区民泊に比べ新法民泊のほうが登録管理の厳格さが高いことを示しており、制度ごとのガバナンスの違いが浮き彫りになっている。

ネット上の反応

「廃業してるのにカウントされ続けるって、さすがにおかしいでしょ」
「罰則ないとルール守らないって、自治体はもっと強く出るべき」
「数字に頼って投資判断してる人には死活問題だよ、これ」
「特区民泊って自由すぎるのでは？管理ずさんすぎ」
「大阪市の観光戦略、数字が嘘なら戦略も狂うわな」