大阪市、クジラ処理費用問題で職員5人を処分

2023年に大阪湾で死亡したクジラの処理費用が当初の見積もりを大幅に上回る結果となり、大阪市は28日、契約交渉期間中に委託業者との会食を行ったとして、大阪港湾局長を減給1ヶ月、当時の港湾局職員4人を戒告などの処分とした。

■処分の概要
- 港湾局長： 減給10分の1（1ヶ月）
- 担当部長と経営改革課長： 戒告
- 課長級職員： 文書訓告、口頭注意

■問題の背景
2023年1月、大阪港内で発見されたクジラは、発見から死亡までの期間が非常に短く、腐敗が進むと悪臭の拡散や爆発のおそれがあったため、市民生活への影響や航行船舶の安全確保の観点から、極めて早急にかつ安全に処理することが必要でした。

当初、大阪市は処理費用を約3,800万円と試算していたが、業者側は約8,600万円と提示。最終的に約8,000万円で契約が締結された。

■市民からの疑問と訴訟
市民からは、当初の見積もりと実際の費用の差異や、業者選定の透明性に対する疑問が上がっており、2024年5月には市民グループが損害賠償を求めて訴訟を起こした。

■大阪市の対応
大阪市は、監査委員からの勧告を受け、第三者機関を通じて詳細な再調査を行い、ガバナンスの強化やコンプライアンス意識の向上、再発防止に向けた取り組みを進めるとともに、関係職員への適切な対応を行うと述べている。

今回の処分は、市民の信頼回復と再発防止に向けた第一歩となることが期待される。