大阪市、豪雨でポンプ水没排水能力激減応急対策21億円、完全復旧は2031年度末へ

2026-09-08 コメント投稿する ▼

大阪市は、2026年6月に記録的な豪雨が発生し、市南東部にある雨水排水施設「住之江抽水所」で運用されている大型排水ポンプ6台が水没するという深刻な被害を受けました。しかし、2026年6月の豪雨では、この心臓部とも言える住之江抽水所の大型ポンプ6台が、想定を超える水位上昇により水没してしまいました。

大阪市は、2026年6月に記録的な豪雨が発生し、市南東部にある雨水排水施設「住之江抽水所」で運用されている大型排水ポンプ6台が水没するという深刻な被害を受けました。この影響を受け、緊急の応急対策費用として総額21億1500万円を盛り込んだ補正予算案を発表しました。水没によって、抽水所の排水能力はかつての1%未満にまで激減しました。北陸や関東地方などで集中豪雨が頻発する中、大阪市は市民にさらなる大雨への警戒を呼びかけています。

住之江抽水所の役割と水没の経緯

大阪市は、その地理的特性から、海抜ゼロメートル地帯やそれに近い低地が市域の約3割を占めています。このため、下水道などの通常の排水能力を超える激しい雨が降った場合、地表にあふれ出す「内水氾濫」のリスクが常に存在しています。住之江抽水所は、こうした内水氾濫を防ぐための重要な役割を果たしています。大雨が降ると、地下に設けられた巨大な貯留施設「なにわ大放水路」（最大貯留量30万立方メートル）に雨水を一時的に貯め込み、その後、抽水所の大型ポンプによって川へと排水する仕組みです。このシステムによって、都市機能の麻痺や浸水被害を最小限に抑えることが図られてきました。しかし、2026年6月の豪雨では、この心臓部とも言える住之江抽水所の大型ポンプ6台が、想定を超える水位上昇により水没してしまいました。

排水能力の低下と復旧の見通し

水没前の住之江抽水所は、特注の大型ポンプ6台をフル稼働させることで、毎分4500立方メートルという膨大な量の雨水を排水する能力を有していました。しかし、今回の水没事故により、その能力は壊滅的な打撃を受けました。現在は、応急的に設置された仮設ポンプ6台と別途小型ポンプ2台の計8台で運用されていますが、その排水能力は毎分32立方メートルにまで落ち込んでいます。この低下した能力では、なにわ大放水路に貯まった30万立方メートルの雨水をすべて排水するのに、約1週間もの時間が必要になると試算されています。これは、短時間で大量の雨が降る「ゲリラ豪雨」などが発生した場合、排水が追いつかず、深刻な浸水被害につながる危険性をはらんでいます。実際に、2026年8月3日には平野区で1時間あたり66.5ミリの激しい雨が観測され、なにわ大放水路は一時満水状態となりました。また、9月3日にも東住吉区で1時間33.5ミリの雨があり、17万7000立方メートルもの雨水が同放水路に貯留されました。市は、仮設ポンプの増設などにより、段階的に排水能力を回復させていく方針ですが、完全な復旧にはまだ時間がかかります。水没した大型ポンプのうち1台だけでも分解修理できれば、30万立方メートルの排水にかかる時間は約6時間に短縮される見込みです。しかし、残りの5台の大型ポンプをすべて交換するとなると、完全復旧は2031年度末までずれ込む見通しだとされています。

巨額の補正予算と今後の課題

今回発表された補正予算案では、長期にわたる復旧作業と応急対策のため、大型ポンプ1台の分解修理に15億3000万円、仮設ポンプの維持・増設に2億円、なにわ大放水路とポンプ室をつなぐジョイント部分の破損箇所の応急処置に5000万円などが計上されています。この補正予算案は、2026年9月15日に開会される大阪市議会定例会に提出される予定です。さらに、今回の応急対策や将来的な設備更新にかかる関連経費を含めると、2030年度にかけて最終的に総額約64億円という巨額の費用が必要になると見込まれています。大阪市は、市民への情報提供として、ホームページ上でなにわ大放水路の貯留量をリアルタイムで公開し、大雨が予想される際にはSNSなどを通じて注意喚起を行っています。横山英幸市長は、「各区役所とも緊密に連携しながら、住民の皆様への注意喚起を一層強化していきたい」と述べており、市民の安全確保に向けた取り組みを強調しています。しかし、今回の事態は、インフラの老朽化や想定を超える自然災害への対応能力といった、都市インフラの脆弱性を浮き彫りにしたと言えるでしょう。巨額の予算を投じての復旧作業を進めるとともに、将来的な気候変動による豪雨リスクの増大も見据えた、より抜本的な防災・減災対策の強化が急務となっているのではないでしょうか。