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公約横山英幸市長が大阪都構想法定協提出断念 2度否決の構想に固執する傲慢
大阪市の横山英幸市長は2026年3月8日夜、大阪都構想の制度案を議論する法定協議会の設置規約案について、開会中の市議会への提出を断念すると明らかにしました。 5月定例会への提案を目指すとしていますが、過去2度の住民投票で拒否された構想に再び固執する姿勢には強い批判があります。 2度にわたって住民投票で明確に拒否されているにもかかわらず、維新は3度目の挑戦に固執しています。
横山英幸大阪市長が法定協議案の提出断念 2度否決された大阪都構想に再び固執する傲慢
大阪市の横山英幸市長は2026年3月8日夜、大阪都構想の制度案を議論する法定協議会の設置規約案について、開会中の市議会への提出を断念すると明らかにしました。自身のXで表明したもので、早期の法定協設置に反対している維新市議団の理解を年度内に得るのは不可能と判断したとみられます。5月定例会への提案を目指すとしていますが、過去2度の住民投票で拒否された構想に再び固執する姿勢には強い批判があります。
横山氏はXに「法定協議会設置に関する条例について2・3月大阪市会定例会での提案は見送ります」と投稿しました。また、ユーチューブの生配信でも「5・6月議会で可決できないと、協定書作りが今任期中はほぼできないことになるので、公約という意味では一定の区切りになる。まずはそこを目指して総合的に判断していきたい」と述べました。
横山氏は大阪府の吉村洋文知事とともに「都構想への再挑戦」を掲げて出直し知事・市長ダブル選に臨み、2026年2月8日投開票の選挙で再選されました。来年4月までの任期中に3度目の住民投票実施を目指しています。吉村氏は3月6日、市議会に先行して3月9日の府議会に規約案を提出する方針を明らかにしていました。
しかし、身内であるはずの大阪維新の会の市議団からも異論が噴出しています。維新市議団は2026年1月15日、2027年4月の統一地方選で市議らも公約に掲げたうえで都構想に挑むべきだとの決議をまとめていました。2月22日の吉村、横山両氏との会合でも法定協の早期設置に慎重な意見が出ました。
大阪都構想は、大阪市を廃止して市内24区を特別区に再編する大都市制度改革です。維新を創設した橋下徹氏らが掲げた結党以来の看板政策で、2015年と2020年に住民投票で2度否決されました。
2015年5月17日の住民投票では、反対が70万5585票、賛成が69万4844票で、わずか1万741票差ながら反対多数で否決されました。投票率は66.83パーセントでした。
2020年11月1日の住民投票では、反対が69万2996票、賛成が67万5829票で、1万7167票差で再び反対多数となり否決されました。投票率は62.35パーセントでした。
2度にわたって住民投票で明確に拒否されているにもかかわらず、維新は3度目の挑戦に固執しています。吉村氏は出直し選後の記者会見で「都構想の賛成の信を得たとは思っていないが、設計図作りに着手させてくださいということについては、一定の信任を得たと考えている」と述べましたが、主要政党が対立候補擁立を見送った選挙で何の信任を得たというのでしょうか。
出直し選では主要政党が「出直し選に大義がない」などとして対立候補を擁立しませんでした。知事選の白票を含む無効票は約41万票、市長選は約17万票となり、有権者の不満が示されました。
維新は大阪都構想を、東京一極集中の是正を図る「副首都構想」の実現に必要不可欠だと主張しています。自民党と維新の連立政権合意書には、副首都構想の法制化が明記されています。
しかし、大阪を副首都とする構想には致命的な問題があります。南海トラフ巨大地震のリスクです。政府の中央防災会議は、南海トラフ巨大地震が発生すれば、大阪府では最悪の場合、死者数が約13万3000人、建物全壊が約96万棟に達すると想定しています。
副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られません。すでに人口の多い大阪よりもメリットが大きくコストパフォーマンスの良い地域はたくさんあります。南海トラフ巨大地震のリスクがある大阪を副首都にすることは、首都機能のバックアップという観点から極めて不適切です。
また、公明党、自民党の大阪市議団は都構想に反対の意向を示しています。公明党大阪府本部代表は2月14日、「住民投票を行う理由がない」と明言しました。維新市議団ですら早期の法定協設置に慎重な姿勢を示す中、3度目の挑戦が実現する可能性は極めて低いと言わざるを得ません。
横山氏と吉村氏は、都構想への再挑戦の是非を問うとして2026年1月に辞職し、出直し選に臨みました。しかし、これは税金の無駄遣いに他なりません。維新内部からも「出直し選には説明が不足していた」と謝罪があったといいます。
2度の住民投票で明確に拒否された構想を、出直し選という手法で再び推進しようとする姿勢は、民意を無視した傲慢な政治と言わざるを得ません。住民投票という民主的な手続きで2度も否決されたにもかかわらず、何度でもやり直すという姿勢は、民主主義の否定です。
大阪府民・大阪市民は、大阪都構想に明確にノーを突きつけています。このような傲慢な政治は許されません。
大阪市の横山英幸市長は2026年3月8日夜、大阪都構想の制度案を議論する法定協議会の設置規約案について、開会中の市議会への提出を断念すると明らかにしました。自身のXで表明したもので、早期の法定協設置に反対している維新市議団の理解を年度内に得るのは不可能と判断したとみられます。5月定例会への提案を目指すとしていますが、過去2度の住民投票で拒否された構想に再び固執する姿勢には強い批判があります。
身内の維新市議団からも異論が噴出
横山氏はXに「法定協議会設置に関する条例について2・3月大阪市会定例会での提案は見送ります」と投稿しました。また、ユーチューブの生配信でも「5・6月議会で可決できないと、協定書作りが今任期中はほぼできないことになるので、公約という意味では一定の区切りになる。まずはそこを目指して総合的に判断していきたい」と述べました。
横山氏は大阪府の吉村洋文知事とともに「都構想への再挑戦」を掲げて出直し知事・市長ダブル選に臨み、2026年2月8日投開票の選挙で再選されました。来年4月までの任期中に3度目の住民投票実施を目指しています。吉村氏は3月6日、市議会に先行して3月9日の府議会に規約案を提出する方針を明らかにしていました。
しかし、身内であるはずの大阪維新の会の市議団からも異論が噴出しています。維新市議団は2026年1月15日、2027年4月の統一地方選で市議らも公約に掲げたうえで都構想に挑むべきだとの決議をまとめていました。2月22日の吉村、横山両氏との会合でも法定協の早期設置に慎重な意見が出ました。
「また大阪都構想かよ、2回も住民投票で否決されてるのに」
「身内の維新市議団からも反対されるって、どんだけ無理筋なの」
「出直し選挙って税金の無駄遣いでしょ、大義もないし」
「南海トラフのリスクあるのに副首都とか正気か」
「民意を無視して何度でもやり直すって傲慢すぎる」
2度の住民投票で明確に拒否された構想
大阪都構想は、大阪市を廃止して市内24区を特別区に再編する大都市制度改革です。維新を創設した橋下徹氏らが掲げた結党以来の看板政策で、2015年と2020年に住民投票で2度否決されました。
2015年5月17日の住民投票では、反対が70万5585票、賛成が69万4844票で、わずか1万741票差ながら反対多数で否決されました。投票率は66.83パーセントでした。
2020年11月1日の住民投票では、反対が69万2996票、賛成が67万5829票で、1万7167票差で再び反対多数となり否決されました。投票率は62.35パーセントでした。
2度にわたって住民投票で明確に拒否されているにもかかわらず、維新は3度目の挑戦に固執しています。吉村氏は出直し選後の記者会見で「都構想の賛成の信を得たとは思っていないが、設計図作りに着手させてくださいということについては、一定の信任を得たと考えている」と述べましたが、主要政党が対立候補擁立を見送った選挙で何の信任を得たというのでしょうか。
出直し選では主要政党が「出直し選に大義がない」などとして対立候補を擁立しませんでした。知事選の白票を含む無効票は約41万票、市長選は約17万票となり、有権者の不満が示されました。
南海トラフリスクで副首都構想は現実的でない
維新は大阪都構想を、東京一極集中の是正を図る「副首都構想」の実現に必要不可欠だと主張しています。自民党と維新の連立政権合意書には、副首都構想の法制化が明記されています。
しかし、大阪を副首都とする構想には致命的な問題があります。南海トラフ巨大地震のリスクです。政府の中央防災会議は、南海トラフ巨大地震が発生すれば、大阪府では最悪の場合、死者数が約13万3000人、建物全壊が約96万棟に達すると想定しています。
副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られません。すでに人口の多い大阪よりもメリットが大きくコストパフォーマンスの良い地域はたくさんあります。南海トラフ巨大地震のリスクがある大阪を副首都にすることは、首都機能のバックアップという観点から極めて不適切です。
また、公明党、自民党の大阪市議団は都構想に反対の意向を示しています。公明党大阪府本部代表は2月14日、「住民投票を行う理由がない」と明言しました。維新市議団ですら早期の法定協設置に慎重な姿勢を示す中、3度目の挑戦が実現する可能性は極めて低いと言わざるを得ません。
民意を無視した傲慢な政治手法
横山氏と吉村氏は、都構想への再挑戦の是非を問うとして2026年1月に辞職し、出直し選に臨みました。しかし、これは税金の無駄遣いに他なりません。維新内部からも「出直し選には説明が不足していた」と謝罪があったといいます。
2度の住民投票で明確に拒否された構想を、出直し選という手法で再び推進しようとする姿勢は、民意を無視した傲慢な政治と言わざるを得ません。住民投票という民主的な手続きで2度も否決されたにもかかわらず、何度でもやり直すという姿勢は、民主主義の否定です。
大阪府民・大阪市民は、大阪都構想に明確にノーを突きつけています。このような傲慢な政治は許されません。
この投稿は横山英幸の公約「副首都・大阪「都構想」へ挑戦！」に関連する活動情報です。この公約は点の得点で、公約偏差値、達成率は0%と評価されています。
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