大阪市中学生が小学生を海に突き落とす暴行動画が拡散、府警が児相に通告

大阪市で中学生が小学生を海に突き落とす暴行事件

動画拡散で発覚、府警は児相に通告

大阪市立中学校の男子生徒が男子小学生を羽交い締めにして海に突き落とすなどの暴行を加えた動画が交流サイトで拡散され、大阪市教育委員会が2026年1月19日に事実として確認したことがわかりました。市教委はいじめ防止対策推進法上のいじめ重大事態に該当するか調査を進めています。大阪府警は複数の男子中学生を事情聴取し、2025年中に児童相談所へ通告済みです。

命の危険伴う悪質な暴行

溺れる様子を笑いながら撮影

動画には、中学生が小学生の被害児童を羽交い締めにする様子が記録されています。被害児童は首を絞められて苦しそうにしており、その後海に突き落とされました。海面で必死に浮かび上がろうともがく被害児童の姿が映されていました。

さらに問題なのは、周囲にいた別の生徒たちが笑いながら「ガチやん」「さすがにやりすぎやん」「やばいやばい」などと話す様子も記録されていたことです。被害児童が命の危険にさらされている状況を、娯楽のように捉えている雰囲気がうかがえます。

「これは完全に殺人未遂だと思う。許せない」
「いじめじゃなくて暴行罪でしょ。なんで加害者が守られるの」
「動画見たけど胸糞すぎる。徹底的に社会的制裁が必要」
「こんなことされたら親として加害者に殺意を抱く」
「教育委員会はもみ消しばかり。動画がなければ闇に葬られてた」

捜査関係者によりますと、2025年11月に府警に情報提供があり、複数の男子中学生を事情聴取したうえで行為を確認し、2025年中に児童相談所へ通告しました。市教委も動画が拡散される前から事案を把握しており、重大ないじめ事案として2025年から調査していたとのことです。

通告対象となった複数の男子生徒はいずれも14歳未満で、刑罰法令に触れる行為をしても刑事責任を問われない触法少年にあたります。このため逮捕されることはなく、児童福祉法上の措置が取られることになります。

拡散防止と被害者保護の両立が課題

批判集める行政対応

市教委の担当者は「被害児童の安全の確保と心身のケアを最優先で行っています。加害生徒については適切な指導を行っています」と説明しました。

動画が拡散されていることについては「動画の拡散により、被害児童が精神的な苦痛を感じるといった二次被害が生じています。被害者保護の観点からも拡散しないでほしい」と呼びかけました。

しかし、この対応には批判の声も上がっています。動画拡散がなければ事件が闇に葬られていた可能性があるという指摘や、加害者ばかりが保護されて被害者が置き去りにされているという不満が噴出しています。

政府は2026年1月16日、こども家庭庁や文部科学省、総務省など関係省庁による連絡会議を開催し、対応方針を確認しました。会議では、悪質な書き込みは名誉毀損罪や侮辱罪の対象になり得ると周知することや、人権侵害につながる動画の削除要請方法を学校や保護者に周知することが決まりました。

文科省は都道府県や政令指定都市の教育長らに対し、学校で見過ごされている暴力行為やいじめがないかどうかの点検や、警察との連携を呼びかけました。今後、各教育委員会に会議内容を踏まえた通知を出すとしています。

全国で相次ぐ暴行動画拡散

教育現場の対応力が問われる

学校の生徒が別の生徒に暴行を加える動画が交流サイトで拡散される事案は全国で相次いでいます。栃木県や大分県、熊本県などでも類似の事案が発生し、社会問題化しています。

こうした事案の背景には、教育現場でのいじめや暴力行為に対する対応の遅れや、学校側の隠蔽体質への不信感があると指摘されています。被害者が学校に相談しても適切な対応が取られないため、最後の手段として動画を拡散せざるを得ない状況に追い込まれているという見方もあります。

一方で、加害者とされる生徒の個人情報が特定され、家族の写真や住所まで晒されるネット私刑が横行している問題も深刻です。過剰な私刑は新たな人権侵害を生み出し、問題をさらに複雑化させています。

今回の大阪市の事案でも、動画が2026年1月17日頃から交流サイト上で急速に拡散し、瞬く間に数百万回以上再生されました。撮影時期は2025年11月頃の寒い時期とされ、被害児童は溺死や低体温症の危険にさらされていたと考えられます。

大阪市教委は「いじめは決して許されないと認識しており、加害児童・生徒に指導をしています。今後もきちんと指導して参ります」としていますが、具体的な指導内容は個人のプライバシーとして明らかにしていません。

被害児童の安全確保と心のケア、加害生徒への適切な指導、そして再発防止に向けた学校現場の体質改善が急務となっています。動画拡散という症状を抑えるだけでなく、いじめや暴力を生み出す構造的な問題に正面から向き合う必要があるでしょう。