大阪市路上喫煙禁止1年、喫煙所不足で月10万円維持費に悲鳴

喫煙所不足で路上喫煙が続発

大阪市は路上喫煙違反者から過料1000円を徴収し、指導員を17人から92人に増員して取り締まりを強化しました。市の調査では路上喫煙率は4割減ったとしていますが、取材では1時間で18人の違反を確認するなど、依然として路上喫煙は後を絶ちません。

大阪市北区のオフィス街では、喫煙禁止の場所で吸う人の姿が多く見られます。理由を聞くと喫煙所が圧倒的に少ないという声が相次ぎました。周りがみんな吸ってるし税金払ってるねん。もうちょっと温かい目でといった不満の声も聞かれます。

大阪市は約400カ所の喫煙所を確保したとしていますが、条例施行後に喫煙所の増設などを求める陳情書が71件も寄せられています。堂島エリアでは喫煙所が2カ所しかなく、中は人がぎゅうぎゅうの状態で、外に人があふれ出ている状況です。

「足りません、全然、喫煙所たくさん作ってください」
「この辺りに喫煙所がないから、周りに流されて吸ってまうっすね」
「喫煙所が目の前にあるけど、外で吸ってる人いるでしょ」
「マナーを守ってもらわないとね、貼り紙してても一緒」
「取り締まりけーへんわ思ってるんちゃう」

月10万円の維持費で初の赤字に

喫煙所を増やすことは簡単ではありません。大阪市の補助金で喫煙所を設置している入江たばこ店の入江哲治氏は、創業50年になりますけど、初めて赤字出しましたと語ります。

冷暖房の費用に加え、1人では掃除に限界があるため清掃業者も雇っており、月に維持費だけで10万円ほどかかっています。市の補助金が支払われるのは来年度のため、こんな状態ではやっていけないと訴えています。

入江氏には5年間の設置義務があり、そこまでは頑張ろうと思っているものの、継続を求められたらもう嫌です。もう閉めます完全にと限界を吐露しました。増設どころか、今ある喫煙所すら維持できない状況が明らかになっています。

ポイ捨て増加で火災の危険も

道頓堀商店会では、路上喫煙禁止に合わせて道端の灰皿を撤去しましたが、逆に花壇などへの吸い殻のポイ捨てが増え、地元の人たちが清掃に追われています。

谷内光拾事務局長は商店街から一本それたら、こそっと吸うんですねと説明します。さらに深刻なのは、火を消さないままタバコをポイ捨てする人がいることです。紙と混在しているので、火が出やすい。実際、道頓堀商店街もボヤがありましたと語り、どこも吸うところがこの辺にないので、非常に怖いと危機感を示しています。

3000カ所の喫煙所が必要との試算

近畿大学経済学部の村中洋介准教授は、取り締まりや罰則によって、やってはいけないということが浸透していかないと、喫煙所で吸うという行為にはつながらないと指摘します。過料の金額だけでなく、実際の取り締まりの強化が重要だと述べています。

また、村中准教授は大阪市だけで今、300億円以上のたばこ税収があることを挙げ、環境整備のためにたばこ税を活用すべきだと主張しています。現在の約400カ所に対し、人流データに基づく計算では約3000カ所の喫煙所が必要だと指摘されています。

大阪市は路上喫煙やポイ捨てが多い63のエリアで喫煙所を増やすことにし、補助金を出して民間企業などにも協力を求める方針です。しかし、受動喫煙を望まない人もいるため、対策は難しいのが現状です。

吸う人も吸わない人も過ごしやすい街にするために、行政のさらなる努力が求められています。特にたばこ税300億円の有効活用と、維持費負担の軽減策が急務です。