横山英幸大阪市長が出直し選挙へ辞職意向、3度目の都構想挑戦に税金の無駄遣い批判

大阪市の横山英幸市長が2026年1月13日、吉村洋文大阪府知事とともに辞職する意向を固めたことが分かりました。日本維新の会副代表である横山氏は、44歳という若さで次期衆院選に合わせた出直しダブル選挙に臨むと表明しました。その目的は、2度にわたり住民投票で否決された大阪都構想に再び挑戦するための民意を問うというものです。

横山氏は同日、報道陣の取材に対し、検討している選択肢として「ダブル選が一番大きいのではないか」と述べました。2023年4月の市長選で初当選したばかりの横山氏ですが、任期途中での辞職となれば、わずか3年足らずで市民に信を問い直すことになります。

2度の否決を無視する構図

大阪都構想は2015年と2020年の2回、住民投票で否決されています。2015年は約1万票差、2020年は約1万7000票差と、いずれも僅差ではありましたが、大阪市民は明確に「ノー」の判断を下しました。2020年の否決時には、吉村氏自身が「僕が再挑戦することはない」と明言していたにもかかわらず、わずか数年で方針を転換しました。

大阪維新の会代表代行を務める横山氏は、2011年に大阪府議会議員に初当選し、大阪維新の会幹事長などを歴任してきました。香川県三豊市出身で、父親も地方政治家という政治家一家に育ちました。2023年の市長選では、前市長の松井一郎氏の後継候補として擁立され、初当選を果たしています。

しかし、就任からわずか3年足らずで辞職し、出直し選挙を行うことには、市民からも疑問の声が上がっています。

「また選挙で税金を使うのか。市民生活が苦しいのに」
「2回も否決されたのになぜまたやるんだ」
「任期途中で辞めるなら最初から4年の公約を守れ」
「都構想より物価対策をしてほしい」
「選挙費用を福祉に回してほしい」

税金の無駄遣いという批判

出直し選挙をめぐっては、過去にも税金の無駄遣いという批判が相次いでいます。2014年に橋下徹氏が行った大阪市長の出直し選挙では、約5億円の選挙費用がかかり、市民団体が訴訟を起こす事態にまで発展しました。

2019年には吉村氏と松井氏が知事と市長のポストを入れ替える「クロス選挙」を実施しましたが、この際も公明党や共産党から「大義なき選挙」「税金の無駄遣い」との批判が噴出しました。公明党は当時、「ポストを私物化し、市長の立場より政治的課題を優先するのは党利党略だ」と厳しく非難しています。

今回の出直しダブル選挙も、衆院選と同日に実施することで選挙費用を抑える狙いがあるとされていますが、それでも数億円規模の公費負担が発生します。横山氏と吉村氏がたとえ当選しても、任期は現在の残り任期である2027年4月8日までで変わりません。つまり、わずか1年余りの任期のために巨額の税金を投入することになるのです。

傍若無人な政治手法への疑問

日本維新の会と大阪維新の会の政治手法には、以前から傍若無人という批判がつきまといます。住民投票で2度否決された政策を、看板を変えながら何度も蒸し返す姿勢は、民主主義のルールを軽視しているとの指摘もあります。

横山氏は就任以来、吉村知事との府市一体の成長戦略を掲げてきましたが、その実態は大阪都構想の実現に向けた布石に過ぎなかったという見方も広がっています。市民生活に直結する物価対策や福祉の充実よりも、党の悲願である都構想を優先する姿勢には、多くの市民が疑問を感じています。

高市早苗首相が2026年1月23日召集の通常国会冒頭で衆院解散を検討していることを受け、横山氏と吉村氏は15日夕方までに最終的な結論を出し、同日にも記者会見を開く見通しです。

大阪市民の真の民意はどこにあるのか。出直し選挙という手法で再び問われることになりますが、その前に問われるべきは、維新の政治姿勢そのものではないでしょうか。