大阪市消防局職員が小学生に暴行疑い

大阪市消防局職員の書類送検、何が起きたのか

大阪市の大阪市消防局は2025年12月26日、東淀川消防署に勤務する37歳の職員が、児童への暴行による傷害の疑いで検察に送致されたと発表しました。

発表によると職員の階級は消防司令補で、2025年11月8日に自宅敷地内へ立ち入った児童に暴行したとして、大阪府警の高槻警察署から事情聴取を受けていました。

消防は火災や救急の最前線で、住民が非常時に頼る公的機関です。だからこそ勤務外の行為であっても、信頼を損なう問題として厳しく見られます。

2025年12月26日の送致は、警察が捜査内容をまとめて検察に送る手続きです。今後、起訴するかどうかなどの判断は検察が行い、刑事事件としての扱いが決まります。

一方で、自治体の職員には別に服務規律があり、刑事手続きとは別に内部の調査と処分が進むのが一般的です。市民の安全を担う組織だけに、法的な結論と同時に組織としての説明が問われます。

被害者側が語る状況と広がる波紋

児童の父親は、子どもが公園で友人とボール遊びをしていて、ボールが近くの自宅敷地内に入ったため取りに行ったと説明しています。

父親は、子どもが職員に首を絞められたうえで倒され、正座をさせられて平手で複数回たたかれたと話します。子どもはインターホンを鳴らさずに敷地へ入ったという点も父親が語っています。

父親によると、子どもは脳しんとうや頸椎ねんざなどで全治2週間のけがを負い、出来事の後は不眠や恐怖感などが続いているといいます。知らない大人が近づくだけで強い不安を訴え、急に泣き出すこともあるとしています。

「ボールを取りに行っただけで、ここまでされるのは怖すぎる」
「子ども相手に手が出るのは一線を越えていると思う」
「敷地に入ったのは悪いけど、暴力で返すのは違う」
「公務員は信頼が仕事なのに、裏切られた気持ちになる」
「子どもの夢まで奪われたのがつらい」

父親は、相手が消防職員だと分かった瞬間に、子どもが抱いていた消防士への憧れが崩れたと訴えています。公務員の行為が、子どもの将来像に直接影響したという点は重いです。

捜査と処分、消防局に問われる説明責任

大阪市消防局は聞き取りで職員が容疑を認め、「許されない行為であった」と反省の趣旨を述べたとしています。

同局は、事実関係を確認したうえで厳正に対処し、服務規律の確保を重ねて徹底して信頼回復に努めるとしています。被害者側は厳重な処分を求めています。

処分は、行為の悪質性だけでなく、被害の程度、本人の認否、再発の恐れ、組織への影響などを踏まえて決まります。市民に納得してもらうには、結論だけでなく判断の筋道を示す必要があります。

焦点は、刑事手続きの結論だけではありません。組織がどの段階で相談や通報を受け、何を把握し、被害者支援と再発防止のために何を即時に実行したのかが問われます。

とくに地域の子どもが関わる近隣トラブルは、初動の対応で被害が拡大することがあります。職員が勤務外であっても、公務員としての倫理と自制が欠かせないのは当然です。

子どもの安全と「境界線」の作り方

他人の敷地に無断で入る行為は正当化できませんが、子どもが関わる場面では、注意の仕方そのものが子どもの安全に直結します。

家庭や学校では「勝手に入らない」と教えていても、ボール遊びのような場面では子どもがとっさに動いてしまうことがあります。大人はそれを前提に、声かけの順序と距離感を守り、暴力に頼らない線引きを徹底する必要があります。

例えば「まずインターホンで呼ぶ」「門の外で待つ」「大人が一緒に取りに行く」など、子ども側にも実行できる行動を共有しておくと、衝突の芽を減らせます。

自治体側も、処分結果の公表だけで終わらせず、同様の場面で職員がとるべき対応を具体化し、地域にも伝えるなど再発防止を形にすることが求められます。

被害者の回復と地域の安心を両立させるには、事案の経緯、判断の根拠、組織としての改善策を丁寧に示すしかありません。信頼は手続きの透明性からしか戻りません。