大阪市路上喫煙防止条例、喫煙者59%が喫煙所不足と回答、26年度に65カ所整備へ

過料1万925件、認知度は80%に

大阪市は2025年1月27日、4月からの万博開催を見据えて路上喫煙防止条例を施行しました。これまでは梅田や心斎橋など6地区に限定していた規制を市内全域に拡大し、違反者から過料1000円を徴収する行政処分を開始しました。紙巻きたばこに加え、加熱式たばこも規制対象に含めたのが特徴です。

施行後の過料処分件数は1万925件に達しました。市内居住者を対象にしたアンケートでは、路上喫煙禁止の認知度は約80%に上りました。条例の周知は一定程度進んだといえますが、実態調査では課題も浮き彫りになりました。

繁華街の喫煙率は全体の2倍

市内全体の路上喫煙率は0.15%でしたが、繁華街など対策の優先度が高いエリアでは0.31%と約2倍の高さを記録しました。特に中央区の宗右衛門町通周辺や千日前商店街周辺が最も路上喫煙率が高く、吸い殻も多い地点と判断されました。

これらのエリアは、飲食店や娯楽施設が集中する歓楽街であり、夜間の人通りも多い場所です。喫煙者が多く集まる一方で、喫煙所の整備が追いついていない状況が明らかになりました。

「喫煙所が少なすぎて困る。吸える場所がないから結局路上で吸っちゃう人が出る」
「過料1000円取るなら、もっと喫煙所を増やすべきでしょ。これじゃただの罰金稼ぎ」
「繁華街は特にひどい。喫煙所探すのに時間かかりすぎ」
「59%が不十分って答えてるのに188カ所も作ってるって、どこに作ってるの?」
「万博で外国人が来るんだから、もっと計画的に整備すべきだった」

喫煙者の6割が不満を表明

市はこれまでに188カ所の喫煙所を整備しましたが、喫煙者の約59%が喫煙できる場所の確保が不十分だと回答しました。この数字は、条例施行前の準備が不十分だったことを示しています。

大阪市は、条例施行と同時に指定喫煙所として120カ所を新設し、既存の20カ所も改修する計画でした。また、民間事業者が喫煙所を整備する場合には設置経費を補助する制度も創設しました。しかし、実際には喫煙者のニーズに応えきれていない状況です。

喫煙所が都心部に偏っており、周辺地域では十分に確保されていないという課題も指摘されています。梅田やなんば、天王寺などの主要ターミナルには喫煙ブースが設置されていますが、住宅街や郊外では喫煙所を見つけるのが困難な状況です。

2026年度以降に65カ所を新設

最終報告では、路上喫煙者を多く確認した市内63エリアで、2026年度以降に新たな喫煙所を65カ所整備する方針を示しました。繁華街を中心に、喫煙率の高いエリアに重点的に配置する計画です。

また、啓発・指導体制の強化も打ち出しました。現在も指導員が巡回して違反者に注意していますが、繁華街では夜間の路上喫煙が目立つため、巡回時間の延長や人員増加が検討されています。

市環境局の担当者は「次年度以降に本格的な対策を講じ、路上喫煙のない美しいまちづくりを進めたい」と話しました。万博開催中の2025年4月から10月にかけては、世界各国から来場者が訪れるため、国際観光都市としての環境整備が急務となっています。

罰則だけでは解決しない

路上喫煙防止条例の課題は、罰則強化だけでは解決しないことです。喫煙者が合法的にたばこを吸える場所を十分に確保しなければ、路上喫煙は減りません。過料1000円の徴収は抑止力にはなりますが、喫煙所がなければ違反せざるを得ない状況が生まれます。

2020年4月に改正健康増進法が全面施行され、屋内が原則禁煙となりました。この法改正により、喫煙可能な場所が大幅に減少し、一部の喫煙所に人が集中するようになりました。その混雑を避けるために路上で喫煙する人が増えたという指摘もあります。

大阪府は2025年4月1日から大阪府受動喫煙防止条例を全面施行しており、客席面積30平方メートルを超える飲食店は原則屋内禁煙となりました。府としても、法・条例に起因する路上喫煙対策として、市町村や民間事業者と連携しながら屋外分煙所の整備を進めています。

万博までに間に合うのか

2025年4月13日から10月13日まで開催される大阪・関西万博まで、残された時間はわずかです。2026年度以降に65カ所の喫煙所を整備するという計画は、万博期間中には間に合いません。万博開催中に路上喫煙が多発すれば、国際観光都市としてのイメージダウンは避けられません。

大阪市は、民間企業との連携を強化し、短期間で喫煙所を増やす必要があります。また、既存の喫煙所の場所を外国人観光客にも分かりやすく案内する多言語対応も求められます。喫煙所マップの充実や、スマートフォンアプリでの情報提供なども有効でしょう。

路上喫煙防止条例の実効性を高めるには、罰則と喫煙所整備の両輪が不可欠です。大阪市の取り組みは、全国の自治体が注目しています。万博を成功させるためにも、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境づくりが急務です。