渡具知武豊氏を維新が推薦、名護市長選で自公国と4党体制

4党推薦で3期目を目指す

名護市長選は1月18日に告示され、1月25日に投開票が行われます。立候補を表明しているのは無所属現職で64歳の渡具知武豊氏と、元市議で無所属新人の69歳の翁長久美子氏、学習塾経営者で無所属新人の67歳の伊波勝也氏の3人です。

渡具知氏は自民、公明、国民、維新の4党推薦を受けて3期目の当選を目指します。一方、翁長氏は立憲民主党(立民)、日本共産党(共産)、社会民主党(社民)、沖縄社会大衆党(社大)の4党推薦を受けています。

渡具知氏は1月15日の総決起大会で「子育て3つの無償化」の継続を強調しました。この無償化は保育料、学校給食費、子ども医療費の3つを指しており、米軍再編交付金を財源として実施されてきました。

「維新まで推薦とか沖縄どうなってんの」
「辺野古問題あるのに維新がどう考えてるのか分からん」
「結局基地容認派で固めるんだな」
「物価対策より基地問題ちゃんとやってほしい」
「3つの無償化は嬉しいけど交付金頼みで大丈夫なん」

辺野古問題の是非は語らず

名護市長選は約30年前から、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、容認する陣営と反対する陣営が対決する構図が続いてきました。しかし渡具知氏は2018年の初当選以降、辺野古移設の是非を明言しない戦術を取っています。

今回も渡具知氏は「建設事業が進む中で、私の発言によって工事に影響することはない」として、賛否を示していません。一方、翁長氏は「明確な反対」を掲げ、当選後は玉城デニー知事氏と上京し、高市早苗首相氏へ基地建設中止を直訴すると表明しています。

米軍再編交付金は2026年度末に期限を迎える方針ですが、渡具知氏は交付金の継続で無償化を続けるとしています。翁長氏は国が予定する給食費無償化に加え、県の補助や一般財源からの支出で、交付金に頼らずとも3つの無償化は継続できると主張しています。

政界再編の渦中で

名護市長選は従来、政府与党対「オール沖縄」の対立構図でしたが、政治の流動化により変化の兆しが見えています。国政では自民が維新と連立を組み、公明は立民と新党「中道改革連合」を結成しました。

沖縄では2月に衆議院選挙も見込まれており、政界再編の流れの中での市長選となります。辺野古沖の埋め立て工事が進む現状や、物価高対策、子育て支援など、複数の争点が絡み合う選挙戦となりそうです。

過去の名護市長選では、渡具知氏は2018年と2022年の2回当選しています。2022年の選挙では、辺野古移設反対を掲げた新人候補に5085票差をつけて再選を果たしました。今回の選挙結果は、2026年秋に予定される沖縄県知事選にも影響を与えると見られています。