名護市長選2018年、統一協会が渡具知市長支援「選挙活動への深い関与が明らかに」

名護市長選における統一協会の関与

――2018年選挙で渡具知市長が支援を受けた事実が明らかに

2018年の沖縄県名護市長選挙で、統一協会（世界平和統一家庭連合）が渡具知武豊市長（自民、公明、維新推薦）の選挙支援を行っていたことが、15日に明らかになりました。統一協会の内部文書「TM特別報告」によると、協会は渡具知氏の当選を後押しするため、電話による説得活動やパンフレットの配布などを行っていたことが記録されています。統一協会は霊感商法や高額献金で知られ、反社会的な団体として認識されているため、その関与は政治的に大きな問題となります。

2018年の名護市長選挙は、米軍基地問題を巡る激しい戦いでした。基地反対を掲げて3期目を目指した「オール沖縄」の稲嶺進氏と、基地推進を支持する自民党などが推した渡具知氏の対決が繰り広げられ、最終的に渡具知氏が3458票差で当選しました。しかし、その選挙戦の裏で統一協会が関与し、選挙戦を有利に進めるための活動を行っていたことが明らかになったのです。

統一協会の支援活動内容

――電話作戦とパンフレット配布

2018年2月初旬の「TM特別報告」に記載されている内容によると、統一協会のダミー団体「天宙平和連合（UPF）」の梶栗正義会長と、日本協会の徳野英治会長（当時）は、選挙結果について韓国本部の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁ら幹部に報告していました。報告の中で、渡具知氏の選挙支援がどれだけ重要だったかが語られており、特に「パンフレット配布」や「電話作戦」によって渡具知氏の当選を支援したことが誇らしげに記載されています。

報告では、沖縄出身の統一協会本部職員や九州地方の青年学生信者らが現地に動員され、2週間にわたり5000件の電話に対して「説得する活動」を行ったとされています。このような選挙活動が行われた背景には、渡具知氏の当選をサポートするために統一協会がどれだけ積極的に関与していたかが窺えます。

統一協会の虚偽報告と政治的意図

――中国共産党との関係を巡る虚偽の報告

また、報告書の中で徳野会長は、沖縄県知事が「中国共産党に大きく支援されている」と虚偽の報告をしていたことが示されています。さらに、渡具知氏が当選したことを「中国共産党および日本共産党をはじめとするサタン側の攻撃に対する大きな防御になった」と評価し、選挙戦の政治的背景を強調しました。自民党本部から感謝の連絡があったことにも触れ、「安倍首相に対する大きなアピールになった」として、その選挙活動の影響力を誇示していました。

統一協会が名護市長選においてどれだけ深く関与し、選挙結果に影響を与えたかは、今後も検証の必要があり、渡具知氏にはその責任が問われることになります。

再び関与が確認された2022年名護市長選

――統一協会の継続的な支援

さらに、2022年の名護市長選挙でも統一協会が渡具知市長を支援していたことが確認されています。統一協会の韓国本部が公開したユーチューブ動画によると、協会は「独自のチラシを渡具知市長と選対幹部と打ち合わせの上作成」し、弱い地域に1万2000枚を配布したことが報告されています。また、「電話宣伝のお手伝い」を行い、再び選挙戦において支援活動を行ったことが記録されています。

渡具知氏には、統一協会から選挙支援を受けたかどうかの質問を行いましたが、回答は得られていません。