名護市長と小泉防衛相、米軍離着陸帯閉鎖で調整　代替財政支援も検討

名護市長、米軍離着陸帯閉鎖に向けて調整　小泉防衛相と意見交換

2026年1月7日、名護市の渡具知武豊市長が小泉進次郎防衛相と那覇市内で会談を行い、米軍キャンプ・シュワブ内の離着陸帯フェニックスの閉鎖問題について意見を交わしました。渡具知市長は、米軍機が使用する離着陸帯が沖縄工業高等専門学校（沖縄高専）近くに位置し、周辺地域への影響を懸念していたことから、閉鎖を強く求めてきました。小泉防衛相は、米側と調整を進めていることを明かし、閉鎖に向けた前向きな姿勢を示しました。

米軍離着陸帯閉鎖への意向

米軍キャンプ・シュワブ内のフェニックス離着陸帯は、沖縄高専周辺の上空を米軍機が飛行するため、地域住民の生活環境に大きな影響を及ぼしていました。特に、久辺三区上空を飛行することが問題視され、名護市は早期の撤去を強く求めていました。小泉防衛相は、政府側から初めて閉鎖に関する言及があったことを伝え、「米側と調整を進めている」と明言しましたが、具体的な時期については言及を避けました。この発言は、地域住民にとっては大きな前進と受け止められています。

渡具知市長は、会談後に「市民の不安を払拭し、生活環境を守るように要請した」と述べ、関係者との調整が進んでいることに対して前向きな意見を示しました。

「フェニックスの閉鎖に向けた調整を進めていただき、地域の安全と生活環境を守るために最善を尽くしてほしい。」
「沖縄高専周辺の離着陸帯が閉鎖されれば、地域の住民や学生たちの不安が解消されることを願っています。」
「地域住民の声を受けて、早期に閉鎖実現に向けて調整してほしい。」

米軍再編交付金の代替財政支援

会談では、米軍再編交付金の代替財政支援についても話題に上りました。再編交付金は2026年度が期限を迎え、代替策が求められています。小泉防衛相は「何ができるかを検討していきたい」と述べ、従来の見解を示しました。名護市長としては、地域経済や振興に関わる重要な財源となるため、その代替策を模索することが重要な課題となります。

普天間基地の固定化回避

また、米軍普天間飛行場に関して小泉防衛相は「固定化は絶対に避けなければならない。これは政府と地元との共通認識だ」と強調し、できるだけ早期の全面返還を実現する姿勢を示しました。これにより、名護市とその周辺地域への影響を少しでも軽減し、地域住民の期待に応えようという政府の意向が表れています。

辺野古新基地建設について

一方、辺野古の新基地建設に関しては、環境や住民生活への配慮をしっかり行い、丁寧な説明を続けていると述べ、引き続き新基地建設の推進を表明しました。これに対しては地域住民や環境団体からの反対の声もあり、今後も調整が続くことが予想されます。

今後の展望と対応

渡具知市長と小泉防衛相の会談は、米軍基地問題における重要な一歩として位置づけられ、今後の進展が注目されます。特に、フェニックス離着陸帯の閉鎖問題や、米軍再編交付金に代わる財政支援の検討については、地域住民の声をどれだけ反映できるかが鍵となります。名護市長と政府が協力して、地域振興と生活環境の向上を目指す取り組みがさらに進むことが期待されています。