名護市長選で渡具知武豊氏に迂回献金疑惑、市民団体が公開質問状

沖縄県名護市で2026年1月25日の市長選挙を控え、市民団体が現職の渡具知武豊氏ら3候補の陣営に公開質問状を提出しました。2022年の前回選挙における迂回献金疑惑について、事実関係の確認と法令への認識を問う内容となっています。

この疑惑は2025年12月に報道され、企業献金が自民党名護市支部を経由して選挙運動に使われた構図が過去の違法献金事件と重なると指摘されています。渡具知氏陣営は2026年1月9日までの回答を求められています。

2022年選挙の資金の流れ

政治資金収支報告書によると、2021年から2022年にかけて自民党名護市支部は投票日までの約2カ月間に2875万円の企業献金を集めました。このうち市の工事を受注した企業6社から約240万円の献金があり、工事受注中に献金が行われていた実態が明らかになっています。

同支部は渡具知氏陣営の確認団体である「くらしを豊かにする市民の会」に1750万円を寄付しました。確認団体は投票日までの約2カ月間にビラ印刷代など約400万円を支出しており、政党支部から受けた資金が選挙実務に使われた構図が浮かび上がっています。

政治資金規正法は公職の候補者が企業献金を受けることを禁じていますが、政党支部が企業献金を受けることは許容しています。このため、政党支部を経由する形で企業献金が選挙運動に使われた疑いが持たれています。

「市の工事を受注した企業から献金とか、完全にアウトでしょ」
「政党支部を通せば合法なんて、抜け道があること自体がおかしい」
「税金で仕事もらって、そのお金で選挙応援って癒着じゃないか」
「企業献金禁止の意味がない。こんなザル法は変えるべきだ」
「名護の問題だけじゃない。全国でこういうことが起きてるはず」

企業側の証言と法令違反の疑い

2025年12月の報道によれば、市から約3億円の工事を受注した企業の代表は献金について「渡具知氏の選挙応援のためだった」と説明し、下請け企業も誘って支部に寄付したと話しています。別の受注企業の代表も「当選すれば仕事量が変わる」と述べ、見返りを期待する趣旨の発言をしたとされています。

公職選挙法は市の工事を受注した企業が当該選挙に関して寄付を行うことを禁じています。形式上は政党支部向けの献金であっても、実態として選挙のために集められたと認定されれば違法となる可能性があります。

過去の事例では、2001年の宜野湾市長選で受注企業の資金が党支部を経由して後援会に渡ったとして関係者が有罪となった判例があります。今回の名護市長選の資金の流れは、この事件の構図と重なる点が多いと専門家は指摘しています。

市民団体による質問状提出

質問状を提出したのは渡具知市政の市有地売却問題で住民訴訟を提起した元原告らでつくる「あすの名護を考える有志の会」です。市民団体は2026年1月5日、今回の市長選に出馬予定の渡具知氏ら3氏の事務所を訪れ、公開質問状を手渡しました。

質問状は報道記事の要点を列挙した上で、渡具知氏陣営に事実関係を問うとともに、3氏全員に対して政治資金規正法や公職選挙法への認識を照会する内容となっています。回答期限は2026年1月9日までとされており、選挙告示日の1月18日を前に各陣営の姿勢が問われることになります。

名護市長選は2026年1月18日告示、25日投開票の日程で実施されます。現時点で3期目を目指す渡具知武豊氏と新人で市議の翁長久美子氏が出馬を表明しており、事実上の一騎打ちとなる見通しです。

迂回献金疑惑が選挙戦にどのような影響を与えるかは不透明ですが、企業献金が政党支部を経由して選挙に流れる構図は政治資金制度の抜け道として長年問題視されてきました。企業の利益のための政治ではなく、国民のための政治を実現するためには、このような資金の流れを断ち切る法整備が急務です。