名護市長選2026、渡具知武豊氏が政策発表、子育て無償化継続で市民生活最優先を強調

実績に裏打ちされた子育て無償化の継続

渡具知武豊市長は政策発表会で、市民生活の充実を前面に打ち出しました。2期8年で実現した保育料、学校給食費、子ども医療費の3つの無償化を継続するとともに、全市民へ過去最高額の商品券を配布すると表明しました。

この子育て3つの無償化は年間約9億1000万円の予算が必要ですが、渡具知市長は財源を確保し続けてきた実績があります。沖縄県内11市で名護市唯一の政策として市民から高い評価を受けており、保育士の処遇改善による待機児童ゼロやアレルギー除去食の提供なども実現してきました。

「3つの無償化は本当に助かっている」
「商品券配布は家計に直接響くから嬉しい」
「子育て世代には大きな支援だ」

渡具知市長は市長である限り財源を確保して継続していくと誓い、名護を子育て環境日本一の教育王国にすると力強く訴えました。そのほか、空き家を活用した住環境の整備、介護人材確保に向けた支援強化、過疎地域を中心に運行するコミュニティーバスの継続など、きめ細かな政策を掲げました。

現実的な市政運営、イデオロギーより市民生活

記者会見で辺野古新基地建設について問われた渡具知市長は、争点となるかは市民が判断するものだと前置きした上で、冷静で現実的な姿勢を示しました。

渡具知市長は、市長が賛否を表明したからといって工事が進むあるいは衰退することはないとの認識を示しました。その上で、基地の影響を受ける周辺住民の生活環境を守ることに注力するとし、現在置かれた立場においてどうすべきかを常に考えていかなければならないと述べました。

市長の仕事は市民の暮らしを守ることだ

この姿勢は前回2022年の選挙でも同様で、イデオロギー対立よりも市民生活の向上を優先する現実的な戦略が市民から支持されてきました。実際に前回選挙では約1万9500票を獲得し、約5000票差で再選を果たしています。

政策発表会には自民党沖縄県連の島袋大会長と公明党県本部の上原章代表が出席し、渡具知市長に推薦状を交付しました。国との協調路線により、名護市は着実に発展を遂げてきた実績があります。

対抗馬は旧来型の基地反対一辺倒

名護市長選には、オール沖縄勢力が支援する元市議の翁長久美子氏と、学習塾経営の伊波勝也氏が立候補を表明しています。翁長氏は12月21日に政策発表会を開き、辺野古新基地建設に明確に反対する立場を示しました。

翁長氏は物価高騰対策、子育て支援、福祉の充実を最優先課題に取り組むとしていますが、財源の裏付けが不透明です。再編交付金に頼らなくても一般財源で子育て3つの無償化を継続できると主張していますが、具体的な財源確保の道筋は示されていません。

理想論ではなく実現可能な政策が必要だ

事実上、渡具知氏と翁長氏の一騎打ちとなる見通しです。名護市長選は辺野古新基地建設問題が争点化してから7度目の選挙となり、2026年秋の沖縄県知事選の前哨戦としても位置付けられています。

渡具知市長は2期8年で子育て支援や経済振興で確かな実績を積み上げてきました。投票率は前回68.32パーセントでした。今回の選挙では、理想論ではなく実現可能な政策を掲げる渡具知市長の現実的な市政運営が問われることになります。市民の暮らしを第一に考える市政の継続か、それとも基地反対一辺倒の旧来型政治への回帰か、名護市民の選択が注目されます。