名護市議会与党が有料ごみ袋廃止を要請　物価高騰下の生活支援が焦点に

名護市議会与党が有料ごみ袋廃止を要請

名護市議会の与党会派である礎之会（仲尾ちあき会派長）と公明党(金城善英会派長)は8月29日、市役所を訪問し、渡具知武豊市長に対して有料ごみ袋制度の廃止を求める要請書を提出した。背景には物価高による市民生活への負担増があり、家庭ごみ処理にかかる費用を軽減すべきだとの声が高まっている。

名護市では家庭ごみを指定の有料袋で出す制度を導入してきたが、物価高騰の影響で「日常生活費の一部としての負担が過重になっている」との指摘がある。議員らは「環境負荷低減の観点は理解するが、まずは生活防衛を優先すべきだ」と訴えている。

「ごみ袋代が毎月の生活を圧迫している」
「有料化は当初理解していたが、物価高の今は厳しい」
「せめて減免制度を設けるべきだ」
「子育て世帯には特にきつい」
「行政は市民生活の現場を直視してほしい」

制度導入の経緯と市民の負担感

有料ごみ袋制度は、ごみの減量化やリサイクル促進を目的に全国各地で導入されてきた。名護市でも同様に「ごみを減らすインセンティブ」として制度が始まったが、昨今の物価上昇に伴い「環境施策よりも家計防衛を」との市民感情が強まっている。

1袋あたり数十円の価格であっても、週数回のごみ出しを積み重ねれば年間数千円単位の負担となる。特に子育て世帯や高齢者世帯からは「細かい費用が積み重なって生活に響いている」との声が相次いでいる。議会与党が廃止を求めるに至った背景には、こうした市民の切実な声がある。

名護市長の対応と今後の焦点

渡具知市長は要請を受け、「市民生活の実情を踏まえつつ、環境政策とのバランスを検討する」と述べた。即時廃止には慎重な姿勢を示したが、議会与党が正式に廃止を要請したことで、市政運営の重要課題として取り上げざるを得なくなった。

今後の焦点は、廃止か継続かの二者択一にとどまらず、減免制度の導入や袋代の一部市負担といった妥協的解決策を含む幅広い選択肢となる可能性がある。全国的にも同様の議論が広がっており、名護市の対応は他自治体にも影響を与えるとみられる。

物価高騰下での生活支援策としてのごみ袋廃止

今回の要請は、単にごみ袋代の問題にとどまらず、物価高に直面する市民への支援策の一環として位置づけられる。政府は一時的な給付金支給を繰り返してきたが、地域レベルでは恒常的な負担軽減、すなわち減税や料金負担の緩和がより強く求められている。

石破茂政権も国政レベルで「減税による生活支援」を打ち出しており、名護市の議論はその流れと重なる。給付金ではなく日常的な費用の負担を軽くする方が実効性が高いとの意見も根強い。有料ごみ袋廃止をめぐる議論は、生活支援策の在り方を象徴するテーマといえる。