NHK党立花孝志党首を起訴　死者名誉毀損で異例の刑事手続き　竹内英明元県議への虚偽情報拡散

NHK党党首立花孝志氏起訴　死者への名誉毀損で異例の刑事手続き

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（58）が、亡くなった竹内英明元兵庫県議への名誉毀損罪で起訴されました。神戸地検は2025年11月28日、立花氏を名誉毀損と死者名誉毀損の2つの罪で起訴したと発表しました。死者に対する名誉毀損での起訴は極めて異例で、SNS時代の誹謗中傷問題に一石を投じる事案として注目されています。

事件の発端は、兵庫県議会で斎藤元彦知事の疑惑を調査する百条委員会の委員だった竹内英明氏への虚偽情報の拡散でした。起訴状によると、立花被告は2024年12月13日から14日にかけて街頭演説で「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」と発言し、竹内氏の死亡直後の2025年1月19日から20日にかけて、SNSや応援演説で「明日逮捕される予定だった」などと虚偽情報を発信したとされています。

竹内英明氏は、斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑を調査する百条委員会の委員として厳しい追及を行っていた兵庫県議でした。しかし、2024年11月の県知事選中にインターネット上で誹謗中傷が相次ぎ、投開票日翌日の18日に「一身上の都合」を理由に議員辞職していました。その後、2025年1月18日夜に姫路市内の自宅2階の書斎で意識のない状態で見つかり、病院に搬送されたが死亡が確認されたのです。

立花氏の主張転換と遺族の対応

立花被告の対応には大きな変化が見られました。当初は罪の成立を争う姿勢とされたが、逮捕日後には弁護人が「罪を認め、謝罪すべきところは謝罪する」と述べ、容疑を認める意向を明らかにしました。さらに、立花容疑者の弁護人から竹内元県議の遺族に対して示談の申し入れがあったものの、遺族側は即日これを拒否しています。

「立花さんの急な態度変更は何か裏があるのでは」
「遺族の気持ちを考えると、簡単に示談で済む話じゃない」
「政治家が言葉の責任を取るのは当然だと思う」
「SNSでの発言でも、嘘はだめでしょ」
「執行猶予中なのに、また逮捕って本当にダメでしょ」

遺族側の代理人は、示談の申し入れについて「真摯な反省ではなく、刑を軽くしたいというだけの身勝手な考えで言っているのは、誰が見ても明らか」と厳しく批判しています。

政治的背景と法的問題

この事件は単なる名誉毀損事件を超えた深刻な政治的・社会的意味を持っています。立花氏は2024年の兵庫県知事選に立候補し、自身の当選を目指さずに斎藤元彦知事を応援する「2馬力選挙」を展開していました。知事選期間中から竹内氏を含む百条委員会のメンバーに対する攻撃的な発言を繰り返していたのです。

法的な観点から見ると、死者の名誉毀損は実際に刑事告訴・起訴に至る例は極めて少ないとされています。しかし今回の場合、兵庫県警の村井紀之本部長が県議会で「全くの事実無根」と異例の否定コメントを出し、「被疑者として任意の調べをしたこともない」と明言したことで、虚偽性が明確になったことが起訴につながったと考えられます。

執行猶予期間中の新たな犯罪

立花被告は現在、NHK受信契約に関する個人情報を不正に取得し、ネット上に流出させるとNHKに迫ったとする威力業務妨害罪などで懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決が2023年に確定しており、執行猶予期間中でした。今回有罪が確定すれば、執行猶予が取り消される可能性があり、実刑判決の可能性も高まります。

今回の起訴は、SNS時代における政治家の発言責任と言論の自由の境界線を問う重要な事例となりました。特に死者に対する名誉毀損という極めて異例な立件は、インターネット上での誹謗中傷問題に対する司法の厳格な姿勢を示すものと言えるでしょう。立花被告の今後の裁判で、政治的発言の自由と責任のバランスがどのように判断されるか、注目が集まっています。