「日本人1966人、外国人2680人に逆転」―芝園団地が直面する多文化共生の現実と課題

埼玉県川口市の芝園団地では、住民構成が劇的に変化し、日本人住民が減少する一方で外国人住民が増加しています。1997年には日本人が5,309人、外国人が208人（全体の4％）でしたが、2024年には日本人が1,966人、外国人が2,680人（全体の58％）となり、完全に逆転しました。外国人住民の多くは中国系で、IT技術者などの比較的裕福な層が多いとされますが、これに対する日本人住民の不安や不満も根強い状況です。

芝園団地はもともと国の税金を投入して建設された公共住宅であり、日本国民のための住居として整備されました。しかし現在では、その本来の目的が失われつつあると感じる声もあります。日本人高齢者が多く住む一方で、中国系を中心とした外国人が増加した結果、文化や価値観の違いからさまざまなトラブルが報告されています。ごみの分別の不徹底、騒音問題、自治会活動への非協力などが挙げられ、地域コミュニティの維持に支障をきたしていると言われています。

さらに、こうした状況に対し、外国人住民のために税金を使った多文化共生支援が進められていることも、日本人住民からは批判の対象となっています。通訳の配置や外国語による案内の充実、交流イベントの開催などが行われていますが、「なぜ私たちの税金で外国人住民のための施策を進めるのか」と疑問を持つ人々も少なくありません。

芝園団地の現状は、日本国内で進む多文化共生の課題を象徴する例として注目されていますが、それと同時に、日本国民の利益が守られているのかという点で多くの議論を呼んでいます。このままでは、国が整備した公共住宅が「日本人の居場所ではなくなっている」との懸念が広がりかねません。