川口市が全国初外国人政策対応センター構想、新藤義孝氏が入管・警察一体化で国に要請

川口市が全国初の外国人政策対応センター構想　新藤義孝氏が入管・警察窓口一体化で国に支援要請

外国人問題が深刻化する埼玉県川口市で、全国初となる「外国人政策対応センター」の設置構想が動き出しました。新藤義孝自民党外国人政策本部長らが2024年12月4日、平口洋法相と小野田紀美外国人共生担当相に国の支援を求める要望書を提出しました。出入国在留管理庁や警察の窓口も一体的に配置し、外国人政策にワンストップで対応する全国初の行政機関として注目が集まっています。

外国人比率10％目前で危機的状況

川口市の外国人比率は12月1日時点で約8.79％に達し、全国平均の約3倍という異常な水準となっています。前年同月の約7.89％から1年で0.9ポイント上昇し、実数で5,578人増加する一方、日本人住民は4,696人減少している現実があります。欧州の先例から社会分断や政治混乱が懸念される10％に迫る状況で、地域社会の安定が脅かされています。

川口市には現在、トルコ国籍のクルド人を中心とした多くの仮放免者が集住しています。仮放免制度の悪用や不法就労、無免許運転、危険運転、女性への暴行などの凶悪事件が頻発し、地域住民との軋轢が深刻化しています。また、ごみ出しや騒音などの生活マナー問題、医療費の未払い、日本語指導を必要とする外国人児童の急増による学習環境への影響も深刻な課題となっています。

新藤氏は「川口だけでなく各地域で、仲間を頼って集住することにより問題が起きてしまう」と現状を指摘し、「現在の外国人問題のポイントはここにある」として、国の制度を根本から見直す必要性を強調しています。

「川口市の外国人比率がもう9％近いなんて異常。このままじゃ日本人が住めなくなる」
「クルド人問題は川口だけの問題じゃない。全国に広がる前に対策を」
「仮放免制度が悪用されすぎ。働けないのに実際は働いてるし制度がおかしい」
「外国人の子どもが急に増えて学校現場も大変。国がもっと支援すべき」
「ワンストップセンターができれば少しは問題解決に向かうかも」

ワンストップ対応で行政機能を一元化

新設予定の「川口市外国人政策対応センター」は、国・県・市の行政機能を一元的に集約し、外国人政策にワンストップで対応する総合窓口として機能します。川口市の市民生活支援部門に加え、出入国在留管理庁など国の関係機関や県警の窓口を一体的に配置し、連携・協働を大幅に強化する画期的な構想です。

センターの主要機能は4つの柱で構成されます。第一に、外国人政策に関わる相談・調整・支援を迅速かつ効果的に提供する総合窓口機能です。第二に、市民から寄せられる不安やトラブル相談への迅速・適切な対処と、ルールを守る外国人住民への生活支援や法令順守指導、就労相談、教育分野との連携をワンストップで行う地域信頼構築機能です。

第三に、センターへの相談を通じて得られた不法就労や不法滞在などの入管法違反事案情報をもとに、関係機関が連携しながら摘発や取り締まり、改善指導を行う秩序維持機能です。第四に、日本人と外国人双方に対応する包括的支援機能を持ちます。

新藤氏は「地元行政と入管、警察が一元的に対応することで、不法就労や強制送還などの問題への対応もスピードが上がることが期待できる」と効果を説明しています。

国も前向きな反応で実現に向け前進

要望書の提出を受けた平口法相と小野田外国人共生担当相は、いずれも前向きな反応を示したと新藤氏が明らかにしました。奥ノ木信夫川口市長も同行し、地元の切実な要請として国の支援を直接訴えました。

川口市議会は2024年9月に「不法滞在者ゼロプランの着実な実行などを求める意見書」と「外国人による交通事故の防止と被害者の保護・救済措置を国に求める意見書」を賛成多数で可決しており、今回の要望はこれらの議会決議に基づく具体的行動でもあります。

センターが実現すれば、仮放免者が多い自治体における外国人政策の新たなモデルケースとなる可能性があります。地域住民の安全・安心確保と外国人との秩序ある共生社会実現の両立を目指す取り組みとして、全国の自治体からも注目が集まっています。川口市の取り組みは、真の多文化共生社会実現に向けた重要な第一歩として位置付けられ、国の外国人政策全体にも大きな影響を与えることが予想されます。