クルド人問題　実態調査し厳正に対応を

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、日本の法令順守が問われています。法務省は平成16年に「出稼ぎ」と断定する調査報告をまとめましたが、その内容は長らく公表されていませんでした。しかし、近年になりその存在が明らかとなり、川口市ではクルド人と住民との軋轢が深まっています。

調査報告の概要

法務省は平成16年6～7月、トルコ南部の複数の村に職員を派遣し、難民申請者の多くが特定の集落に集中していることを確認しました。報告書には、「いずれも出稼ぎ村であることが判明」と記載されており、村民からは「また日本で働きたい。どうすればよいか」との相談もあったとされています。この調査により、現行の難民認定制度が悪用されている実態が浮き彫りとなりました。

川口市における状況

調査結果が公表されなかったため、不法滞在が常態化している可能性があります。川口市では、クルド人らと住民との間でごみの放置や深夜の騒音、迷惑駐車などの苦情が相次いでおり、無免許でのひき逃げや性的暴行などの事件も発生しています。

政府の対応と課題

昨年12月の衆院予算委員会で、鈴木馨祐法相は「強制退去が確定した外国人は、速やかに国から出ていっていただく」と答弁しました。しかし、強制退去が確定するまでの対応策が不明確であり、実効性のある対策が求められています。

トルコ側の見解

トルコのコルクット・ギュンゲン駐日大使は、クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくあると述べ、「就労目的」との見解を示しています。

改正入管難民法の影響

昨年6月に改正入管難民法が完全施行され、これまで何度もできた難民申請が、3回目以降は強制送還の対象となりました。この改正により、出稼ぎ目的の不法滞在者への対応が強化されることが期待されています。


川口市におけるクルド人問題は、難民認定制度の悪用や不法滞在者の増加、地域社会との軋轢など、複合的な課題を抱えています。政府は実態調査を行い、厳正に対応することが求められます。また、地域社会との共生を図るための取り組みも重要です。