埼玉県教委、臨時教職員ら8907人のわいせつ処分歴確認せず

埼玉県教委、臨時教職員らのわいせつ処分歴確認漏れ

埼玉県教育委員会は12日、2023年4月以降に採用された市町村立小中学校などの臨時的任用教職員や非常勤講師ら8千人超について、児童生徒へのわいせつ行為に関する処分歴を国のデータベース（DB）で確認していなかったと発表した。後に改めて照会したところ、処分歴のある者はいなかったという。

確認漏れの規模

対象は23年4月からの採用者1万3861人。このうち正規教員は全員確認済みだったが、臨時的任用教員や非常勤講師など8907人が未確認だった。DB活用が義務化されたのは23年4月であり、県教委は確認作業を免許状失効情報が記載される「官報情報検索ツール」の利用にとどめていた。

原因と県教委の説明

県教委は「国のデータベースを活用することが義務であるという認識が弱かった」と説明。官報検索での照会だけでは、わいせつ行為による懲戒免職歴など、免許状失効とは別の情報が把握できない場合がある。

「正規教員は全員確認していたのに臨時や非常勤は漏れていたのは問題」
「制度が始まって1年以上たつのに義務化の認識不足は甘い」
「今回は結果的に該当者がいなかったが、運用の改善は必須」
「子どもの安全を守る観点からはチェック体制の二重化も必要」
「教委内部の責任体制を明確にすべき」

県教委は今回の確認漏れを受け、今後は臨時的任用や非常勤も含め、採用時に必ず国のデータベースで処分歴を確認する運用に改めるとしている。また、採用後であっても定期的にチェックし、子どもの安全確保と教員への信頼維持を図る方針だ。