埼玉県が外国ルーツの子ども支援へ日本語ボランティア研修開催　文科省は日本語教育に5.5億円

外国ルーツの子ども支援へ　埼玉県が日本語教室ボランティア研修を開催　文科省は5.5億円投入

埼玉県が伴走支援へ　日本語ボランティア育成に本腰

大野元裕知事が率いる埼玉県は、外国にルーツを持つ子どもや保護者の支援体制を強化するため、地域の日本語教室で活動するボランティアや教育関係者を対象とした研修講座を開催する。研修のタイトルは「外国にルーツをもつこども・保護者の身近な伴走者であるために」。県と公益財団法人埼玉県国際交流協会の共催で行われ、受講料は無料。定員は100名とされる。

近年、埼玉県では在留外国人の増加とともに、外国にルーツを持つ子どもたちも増加しており、言語や文化の違いによる学校生活や日常生活の困難が顕在化している。県はこれに対し、地域レベルでの日本語支援体制を整備し、学校と家庭の間に立つ「身近な伴走者」の存在が重要だとして、今回の研修を通じて支援の担い手を育成する。

実践的な研修内容　当事者の声や県の施策も共有

研修では、埼玉県地域日本語教育コーディネーターであり、地球っ子クラブ2000代表を務める人物が講師として登壇。プログラムは以下の4部構成となっている。

1. 外国にルーツのある子どもへの日本語指導の実際（地域と学校の連携）
2. 外国出身の保護者や子どもの声を直接聞くセッション
3. 埼玉県教育局による行政の取組紹介
4. 参加者同士の意見交換（少人数グループトーク）

これにより、理論だけでなく現場の実情や当事者の声を踏まえた、実践的な学びと相互理解の機会を提供する。

国も後押し　文科省が日本語教育に5.5億円投入

今回の研修は、文部科学省が推進する「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」の一環として、令和7年度に埼玉県が採択されたもの。文科省は同年度の予算案において、

外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業

として5.5億円を計上。昨年度の4.95億円から約10％増額された。

背景には、外国人労働者やその家族の定住化が進む中、教育・行政・地域の連携による共生社会づくりの必要性が高まっている事情がある。文科省は「生活者としての外国人」が直面する日本語課題の解消を政策の柱と位置づけ、自治体による多様な取組を支援している。

有権者の声「現場に本当に届く支援を」「子どもたちの孤立を防いで」

埼玉県の取組と国の施策について、有権者からは以下のような声が上がっている。

「外国人の子どもたちに寄り添う取り組みは評価できる。実効性を高めて」
「支援する人が増えるのは良いけど、教育現場に本当に届く制度にしてほしい」
「子どもが言葉が通じないことで孤立してるのを見ると胸が痛む」
「ただのお勉強で終わらないで。地域のネットワークとして根付いてほしい」
「受講者が本当に必要な人たちに広がるよう、情報発信も工夫して」

国籍に関係なく、すべての子どもが安心して学び暮らせる社会の実現には、行政・教育・地域が一体となった支援の積み重ねが必要だ。制度と現場の距離をどう縮めていくかが、今後の課題となる。