埼玉県知事がトルコとのビザ免除停止を要望　難民申請の乱用と県民不安に対応

埼玉県知事、トルコとのビザ免除停止を要望　背景に県民の不安と治安懸念

増加する難民申請と仮放免者の存在

埼玉県の大野元裕知事は7月28日、県選出の国会議員との会議において、日本とトルコの間で結ばれている短期滞在ビザの相互免除協定について、「現状を踏まえた慎重な検討を行い、必要に応じた一時停止措置を講じるべきだ」と強く訴えた。知事は会議の場で、トルコ国籍の外国人による難民申請の繰り返しや仮放免状態の長期化、さらには一部の犯罪事例によって、地域住民に不安が広がっていると説明した。

「一部の外国人が、正当な理由のないまま難民申請を繰り返し、事実上の長期滞在を続けている。これが制度の抜け道のようになっており、結果として治安に対する懸念が県民の間で高まっている」と大野知事は述べている。

埼玉県は、国内に在住するトルコ国籍者のうち実に31.1%が暮らしている地域である。県によると、2024年における難民申請の統計では、複数回申請者や不認定者、仮放免者のいずれのカテゴリーでも、トルコ国籍が最多を占めていた。制度の趣旨にそぐわない難民申請の多発が、結果として地域コミュニティとの摩擦を生み出している実情が浮かび上がっている。

地域住民の懸念と制度の形骸化

今回の埼玉県からの要望は、単なる外国人排斥を意図したものではない。問題の核心は、制度の運用と現実との乖離にある。ビザ免除協定に基づいて入国した後に、短期滞在の趣旨と異なる形での居住継続を可能にする難民制度の隙間が、不正利用されているという指摘は根深い。

住民の中には「外国人が悪いわけではないが、制度がザルだから悪用されてしまう。結果的に地域の治安に影響している」といった声もある。

国民の声としては以下のような投稿が見られる。

「トルコ人が多い地域に住んでるけど、夜に知らない人がうろついてて怖い」
「難民申請が通らないのに何度も出せるってどういうこと？」
「善良な外国人もいるけど、制度を利用してる人が多すぎる」
「埼玉県の要望は妥当。国が責任持って制度見直すべき」
「ビザ免除協定を一度停止して、実態を精査する必要があると思う」

知事自身も「不安を煽りたいわけではないが、制度が現実に対応できていない。見直しの議論は避けて通れない」と述べ、慎重かつ冷静な対応を求めている。

国と自治体、連携は進むか

埼玉県が要望した措置は、外務省や法務省などの中央政府が所管する分野であり、知事の一存で決定できるものではない。しかし、地域の実情を熟知する地方自治体からの声は、今後の国の移民・難民政策の方向性を大きく左右する可能性がある。

とりわけ、2023年から急増した仮放免者への対応や、難民申請が制度としてどこまで透明性と厳格性を保てるのかといった課題は、国全体の安全保障や治安維持の観点からも軽視できない。

埼玉県では、学校や地域コミュニティを通じて多文化共生の取り組みも進められてはいるが、それと同時に「制度の公平性」「国民の納得感」を損なわないことも求められている。単に“共生”という言葉で片づけるのではなく、適正な入国管理と難民認定の運用こそが、地域の安全と信頼の基盤となる。

移民政策と国益のバランスを問う

国が外国人との関係において重視すべきは、ただの「人道支援」や「国際協調」ではなく、日本国民にとっての実利と安全保障である。トルコとのビザ免除協定の継続が、果たして現在の治安と制度運用の現実に見合っているのかどうか。今回の埼玉県の要望は、その見直しの契機となり得る。

また、援助や協力の名のもとに行われる外交政策も、日本国内の治安・財政・制度運営に無関心であってはならない。真に日本の国益となる外交とは、日本国民の生活や安全が損なわれることなく、共存可能なルールの上に築かれるべきである。

大野知事の訴えは、「日本は誰でも受け入れる国ではない。法律と制度に基づき、公平かつ安全に暮らせる社会を築く」という強いメッセージとして、国にも受け止められる必要がある。