クルド人強制送還に大野知事「法に反すれば然るべき措置」難民制度の抜け穴に指摘も

2025-07-09 コメント投稿する ▼

クルド人強制送還に「法の原則」を強調　大野知事の投稿が波紋広がる

埼玉県川口市で起きたクルド人男性の強制送還をめぐり、大野元裕知事のSNS投稿が注目を集めている。トルコ国籍で難民申請を6回繰り返していた34歳の男性が入管により本国送還されたことを受け、大野知事は「我が国の法やルールに反する場合、然るべき措置を受けなければなりません」と法治国家としての原則を強調した。

知事の投稿は「一般論」も…ネット上では賛否

大野知事はこの件について、クルド人という国籍や民族を前提とした言及は避けつつ、産経新聞の記事を転載する形で「国においては、引き続き適正な対処を行われることを望みます」とコメント。投稿は事実上の支持表明とも受け取れる内容であり、一部の人権団体や難民支援団体からは「無責任な一般論」との批判も上がっている。

一方でネット上では、知事の姿勢を支持する声が相次いだ。

「ルール守らず6回も申請って…そりゃ強制送還になるよ」
「知事の言ってることは普通。日本は法治国家なんだから」
「ちゃんと申請して落ちたのなら、それが答えだろう」
「誰でも彼でも難民扱いはおかしい」
「国籍や民族に配慮しつつも、毅然と対応すべき」

こうした意見は、制度の乱用に対する反発や、日本人としての「法の下の平等」を重視する声が背景にある。

繰り返される難民申請　「制度の抜け穴」指摘も

大野知事は以前の会見でも、日本の難民審査制度について「繰り返し申請することで生活の糧を得ている人もいる」と述べており、制度そのものの見直しを示唆していた。

日本では難民申請をしている間、送還が一時的に停止される制度がある。これにより、何度も申請を繰り返すことで合法的に滞在期間を延ばすケースが後を絶たない。これが「偽装難民」問題とも呼ばれ、真に保護されるべき難民と制度悪用者の線引きを困難にしている。

しかし、出入国在留管理庁の統計によれば、日本での難民認定率は1％以下にとどまり、実態としては国際基準から大きく乖離しているとの批判もある。だがその背景には、難民認定制度が「人道ではなく制度としての厳格さ」を基盤にしていることも指摘されており、国民の不信感を招いているのも事実だ。

移民・難民政策と国益のバランスが問われる時代に

日本が本格的に外国人受け入れを進める中で、難民・移民政策の見直しは避けて通れない。生活保護や医療制度の“ただ乗り”問題、税や保険料負担の不均衡への国民の不満も根強い。

外国人や難民の支援は重要である一方で、「日本人の生活が第一であるべきだ」という視点を無視して制度を維持することは、社会の分断を広げかねない。

日本の文化や法制度を尊重しないままに保護される構造が続けば、国民感情としての受け入れ余地も先細りする。スパイ防止法の未整備や曖昧な入管運用もあいまって、国家としての自律性が揺らぎつつある今こそ、法の原則に立ち返った冷静な制度設計が必要とされている。