「難民6回申請」川口のクルド人男性が強制送還　制度の“抜け道”に終止符か

難民申請6回も不認定　川口のクルド人男性が強制送還　問われる制度の「穴」

20年にわたり日本に滞在していたトルコ国籍のクルド人男性（34）が、7月8日、ついに成田空港からトルコへ強制送還された。男性はこれまで6回にわたって難民申請を繰り返し、国内のメディアにもたびたび登場していた人物。妻や兄の名義で会社経営を続け、埼玉県の大野元裕知事から感謝状を受けたこともある。

だが、今年3月に女性への傷害容疑で逮捕されたことや、不認定が続くなかでの滞在が「不法」であるとの判断が下され、政府が掲げる「不法滞在者ゼロプラン」に則った形で強制送還となった。

「難民制度の乱用」と「人道支援」の狭間で揺れる日本

男性は2004年に来日して以降、日本での定住を模索し、難民としての認定を求め続けてきた。だが、5回の難民申請がすべて不認定となり、6回目の申請中に改正入管難民法の下で送還対象となった。新法では、難民申請が3回目以降の者について、強制送還が可能となっている。

出入国在留管理庁が主導する「不法滞在者ゼロプラン」は、特に「送還忌避者」と呼ばれる送還を拒む不法滞在者の排除を目的としており、今後5年半で3千人のうち半数を減らす目標を掲げている。

「何度も不認定なのに申請し続けられる今の制度がおかしい」
「日本の制度が優しすぎるから不法滞在が増える」
「不法滞在してメディアに出て英雄扱いされるなんて変」
「傷害事件を起こした時点で同情の余地はない」
「難民って言えば何でも通ると思ってる外国人多すぎ」

一方で、彼の存在はメディアを通じて「クルド人の現状」や「日本の移民政策」の課題を語る象徴的存在でもあった。国民の中でも「人道的配慮」と「制度の悪用防止」のバランスについて、意見は割れている。

感謝状と傷害容疑　光と影が交錯した滞在生活

この男性は、解体工事会社を実質経営し、埼玉県へ100万円の寄付を行ったことで知事から感謝状を受けている。また、テレビ番組や新聞などにも頻繁に登場し、「クルド人の声を代弁する存在」として紹介された。

しかし、今年3月には同居女性への暴行で傷害容疑により逮捕されたことが明らかにされ、社会の見方は大きく変わった。「支援の対象となるべき人物なのか」という根本的な疑問が、支援者や制度側にも突きつけられた。

仮放免中にもかかわらず、経営活動を続けていた点や、制度の抜け穴を使って再申請を繰り返していた事実は、「本当に保護すべき難民が埋もれてしまう」との批判を招いている。

制度の透明化と迅速な対応が不可欠

日本の難民認定制度は、申請件数に比べて認定率が著しく低い一方、申請中であれば送還を停止するという「仕組み」があることから、制度の“抜け道”として使われる例も少なくない。こうした中、2023年の改正により3回目以降の申請者の送還が可能となったが、国際社会からは「人権軽視」との批判も根強い。

とはいえ、日本は法治国家であり、不認定となった者に無制限の滞在を許すことは制度の信頼性を損なう。犯罪行為を起こした事例では、なおさら厳格な対応が求められる。

「制度を利用する権利はあるけど、悪用はルール違反」
「日本は難民申請＝滞在延長になりがちで歪んでる」
「人道的とか言うけど、違法状態を放置するのはどうなの？」

政府は今後もゼロプランを推進し、不法滞在者や送還忌避者への厳格な対応を強化していく構えだ。支援が必要な外国人には適切な対応をしつつも、制度を逸脱する行為には毅然とした措置を取ることが求められている。