埼玉でヘイトスピーチ禁止条例求め署名提出

罰則付き条例の制定を求め、4400人超が署名

埼玉県でヘイトスピーチの禁止を求める声が高まっている。4月18日、市民団体「ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会」が、外国人に対する差別的言動を禁じる罰則付き条例の制定を求め、県に4473筆の署名を提出した。

同団体は昨年10月にも請願を提出しており、今回は約5か月にわたる再署名活動の結果を持っての再要望となった。県庁内の人権・男女共同参画課に提出された署名は、川口市や蕨市で顕在化するクルド人への差別デモやSNS上の誤情報拡散などを背景に、「今すぐ行動を」と訴えるものだ。

共同代表の斎藤紀代美さんは、「事態の深刻さが十分に理解されていないように感じる。実効性のある条例が必要だ」と語った。

慎重姿勢崩さぬ知事　「法に基づき対応を」

これに対し、大野元裕知事は、ヘイトスピーチについて「法に基づき排除されるべき」との認識は示しつつも、罰則を伴う条例の制定には慎重な姿勢を崩していない。県民の表現の自由などの基本的権利とのバランスに配慮する姿勢を強調しており、「今の時点で条例制定を想定してはいない」としている。

議論を呼ぶSNS投稿　「言論封殺だ」と批判も

一方、戸田市議で“ジョーカー議員”としても知られる河合ゆうすけ氏が、この条例要望にSNSで強く反発。

日本人が不法移民によって被害に遭っていることを指摘することもできなくなる！ こんな悪法を制定しようとするとはなんてバカなんだ！

とX（旧Twitter）に投稿した。

この発言は瞬く間に拡散し、支持と批判が入り混じる波紋を広げている。「事実に基づかない印象操作だ」と懸念する声もあれば、「表現の自由が奪われる」と共感する声もあり、条例の必要性を巡る世論は割れている。

川崎市の先行事例と、今後の埼玉

すでに2019年に罰則付きの条例を施行している川崎市では、差別的デモの減少など一定の成果が報告されている。埼玉県でも、同様の制度の導入を求める声は強まっており、今後は有識者による検討委員会の設置や、ネット上の差別への対応なども議論の焦点となりそうだ。


- 埼玉県にて、ヘイトスピーチ禁止を求める4473筆の署名が提出された。
- 市民団体は、川口・蕨を中心とした外国人排斥デモやデマの拡散を問題視。
- 大野知事は慎重姿勢を崩さず、「条例制定の予定はない」と明言。
- 河合ゆうすけ戸田市議がSNSで「悪法」と批判、賛否を呼ぶ。
- 川崎市ではすでに罰則付き条例が施行され、埼玉県の動向が注目される。