埼玉県・大野知事がトルコ人ビザ免除停止を再要請　難民申請繰り返しで治安不安

トルコ人ビザ免除停止を再要請へ　埼玉・大野知事が外務省に治安対策強化求める

埼玉県の大野元裕知事は、トルコ国籍者の短期滞在における査証（ビザ）免除措置の一時停止を、近く外務省に再要請することを明らかにした。2024年8月に続く2度目の要請となる。県南部では就労目的で難民申請を繰り返す不安定な滞在者が集中しており、地域住民の不安が高まっている。大野知事は「入管政策は国の責任」と強調し、入国時の厳格な審査体制の構築を求める方針だ。

難民申請の繰り返しが地域に不安

大野知事は産経新聞のインタビューで、トルコ国籍者に限定して要請する理由を説明した。埼玉県内のトルコ人在留資格のうち、「特定活動」の比率が50％以上と極めて高い水準にあることが背景にある。特定活動とは難民認定申請中に審査終了まで一時的に与えられるビザなどを指すが、埼玉では難民申請を繰り返すケースが多いと推定される。

しかし実際に難民認定が認められた数はごくわずかだ。大野知事は「査証免除などで入国した人々の管理が国側で十分に行えていない」と指摘し、不安定な在留状況の人が地域に集中することで住民の不安を招いていると訴えた。県内の犯罪認知件数は改善傾向にあるものの、地域住民の不安感は依然として残っているという。

「トルコ人が増えすぎて夜道が怖くなった」
「難民申請を何度も繰り返すって、それ制度の悪用じゃないの」
「地元のコンビニ、外国人ばかりで日本語通じないことがある」
「国は地方に丸投げせず、ちゃんと管理してほしい」
「ビザなしで入れるから問題が起きるんだよ」

国の責任で入国管理を強化せよ

大野知事は「入管政策は国の責任である」との立場を明確にし、国に対してトルコ人への査証取得義務付けと入国時のスクリーニング（選別）実施を強く求める。すでに2024年8月に要望書を提出しているが、外務省の反応は十分でないため、継続して働きかける必要があると判断した。

知事は「入り口でコントロールしてほしい」と訴え、他国と同様にビザを取得してから入国する仕組みにすべきだと主張する。現状では入国後の外国人は地方自治体が地域住民として受け入れざるを得ないが、その人がどれだけの期間働いているかすら把握できない状況だという。

高市早苗政権が外国人政策の厳格化を打ち出していることについて、大野知事は評価しつつも問題点を指摘した。県内にいる特定活動のトルコ人は、政府が管理しようとしている外国人材の枠外にいる人々だ。「トルコ人を差別するつもりはないが、国がコントロールできないなら地方に押し付けず、他国と同様にビザ取得を義務付けてほしい」と述べた。

外国人材受け入れと治安のバランス

一方で埼玉県は深刻な人手不足に直面している。2025年4月から6月期の調査では、中小企業の雇用者数不足感が5年連続で「不足」が「過剰」を上回った。特に介護分野の人材不足は深刻で、県は外国人介護人材の採用を希望する事業者への支援を拡充している。

大野知事自身も2024年11月にベトナムを訪問し、人材送り出し機関との関係構築を進めてきた。今年度からは介護事業所が登録支援機関に支払う初期費用や、海外での人材獲得に必要なマーケティング活動への補助も新たに実施している。

知事は治安問題について「一般論で言えば安定した生活があって失うものが多い人は社会的な規範に従順になる。逆に失うものがない人たちはどうなるのか」と語り、国の制度の結果として不安定な在留者が集中する地域を地方に押し付けている現状を批判した。この問題は「国にしかできないこと」だと強調している。

物価高対策と地域医療の課題

大野知事は2期目2年目を迎え、外国人問題以外にも物価高対策や医療体制の維持など多くの課題に取り組んでいる。物価高対策では「価格転嫁の円滑化」に力を入れ、県独自の価格転嫁支援ツールを提供してきた。2025年7月から9月期の調査では、コスト高に対して6割以上価格転嫁できた企業が約57％に達し、国の統計より10ポイント以上高い水準となっている。

医療体制では高齢化のスピードが速く、救急搬送数が増加している。2024年度の救急搬送は約37万6000件と過去最高を記録し、うち75歳以上が約18万件と全体の約5割を占めた。県は救命救急センター11か所と搬送困難事業受け入れ医療機関13か所を整備したほか、75歳以上の重症救急患者への早期受け入れ医療機関に対するインセンティブ制度を導入し、搬送困難割合を8.1％から7.3％に改善した。

埼玉県5か年計画「日本一暮らしやすい埼玉」は2026年4月に最終年度を迎える。県民満足度は6割近くに達し、前回調査から上昇している。大野知事は「おおむね順調に進んできている」と自負しつつ、2026年度は物価高対策の短期策と人口減少や危機管理に対応する中長期策の両方に取り組む方針だ。