八潮陥没事故、復旧費83億円とカスハラ防止条例で埼玉県が12月議会に補正予算案提出

八潮陥没事故復旧へ、83億円の巨額予算

2025年1月28日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故では、70代の男性が運転するトラックが穴に転落しました。当初は直径10メートル程度だった穴が最終的には直径約40メートル、深さ15メートルまで拡大し、埼玉県東部12市町村の約120万人の生活に大きな影響を与えました。

埼玉県は12月1日に召集される県議会に、この事故による復旧工事費として83億9100万円を計上した補正予算案を提出します。工事費の内訳は県道の仮復旧費用と仮排水管撤去工事費です。

現在、仮設物の撤去作業が年内に終了予定で、県道が2026年4月に暫定的な通行再開の見通しが立ったとして、県は復旧作業の本格化に必要な予算を確保しました。

「とにかく早く復旧してほしい。もう限界です」
「運転手さんが見つかってよかったけど、この工事費は誰が負担するの？」
「税金でこんなに使うなら、再発防止にもっとお金をかけてほしい」
「周辺住民の我慢は想像を絶する。県はもっと責任を感じてほしい」
「インフラ老朽化は他でも起こる可能性があるから不安」

カスハラ防止条例案、個人事業主も対象に独自対応

埼玉県はカスタマーハラスメント防止条例案も同時に県議会へ提出します。大野元裕知事氏は県議会で「条例制定も視野に入れ、検討会議を設置し、全庁一丸となって、総合的な取組を検討してまいります」と表明していました。

今回の条例案の特徴は、国の改正法とは異なり、事業者の範囲に個人事業主とボランティア団体を県独自で追加した点です。大野知事は「改正法と異なり、事業者のなかに、個人事業主、ボランティア団体を県独自で対象に加えた」と説明しました。

条例では、カスタマーハラスメント防止対策に関する指針の作成・公表、情報収集・提供などを県が手掛けます。2026年7月から施行予定です。

東京都や北海道、群馬県では2025年4月にカスハラ防止条例が施行開始しており、愛知県や三重県でも条例制定の方針が示されています。埼玉県の条例案は、個人事業主やボランティア団体まで対象に含める点で他県よりも踏み込んだ内容となっています。

一般会計は2兆円超の大型予算に

今回の12月補正予算案では、公共工事の施工時期平準化などで24億764万1千円を減額します。可決されれば、2025年度の一般会計総額は2兆2466億3328万6千円となります。

埼玉県は2025年度当初予算で一般会計2兆2308億円（前年度比5.2％増）を計上しており、過去最大規模でした。今回の補正予算により、さらに巨額の予算規模となります。

この大型予算の背景には、八潮市で発生した道路陥没でインフラ管理が課題として浮上し、デジタル技術で道路や河川の管理を効率化する予算も盛り込まれていることがあります。老朽化するインフラ対策が県政の重要課題として位置づけられています。