参議院議員 福島瑞穂の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
福島党首、高額療養費引き上げ撤回と軍拡増税反対を強調
社民党の福島みずほ党首は、3月12日に参院議員会館で記者会見を開き、政府のいくつかの政策について強い反対の立場を示しました。特に、高額療養費の負担上限額引き上げ問題や、増税を伴う軍拡政策、そして日本の核兵器禁止条約の批准について言及しました。 高額療養費引き上げの完全撤回を訴える まず福島党首は、高額療養費の負担上限額を引き上げる案に強く反対しました。政府はこの引き上げを一時的に凍結し、秋以降に再検討する予定ですが、福島党首は「難病患者やその家族、支援者たちが声を上げている。社民党としても国会で追及してきた結果だ」として、その成果を評価しつつも、今後再び引き上げの議論が再燃するのではないかと懸念を示しました。そして、「完全に撤回するべきだ」と強調しました。 軍拡増税への強い反対 次に、福島党首は現在進行中の税法改正についても触れました。特に、防衛費を確保するための「防衛特別法人」構想について言及。これは法人税に上乗せされるもので、将来的には個人にも課税される可能性があると警戒しているといいます。「軍拡増税には全力で反対する」と語り、軍事費増加のために税負担が市民にさらに重くのしかかることに強い反発を示しました。 核兵器禁止条約の批准を求めて 福島党首はまた、3月3日から7日までニューヨークで開かれた第3回核兵器禁止条約締約国会議に参加したことにも言及。日本政府が会議にオブザーバーとしても参加しなかったことに対して、「本当に残念だ」と批判しました。そして、社民党としては、日本が核兵器禁止条約を批准するように全力で求めていくと述べ、政府の姿勢に対して強い不満を示しました。 福島党首の記者会見では、次の3つの重要な点が強調されました。 - 高額療養費の引き上げについて、完全撤回を求める立場を明確にした。 - 増税を伴う軍拡政策に反対し、その影響を懸念。 - 日本の核兵器禁止条約批准を政府に強く求め、国際的な責任を果たすよう呼びかけた。
社民党と労組が懇談会開催 労働環境改善に向けた切実な声を届ける
社民党と労働組合の懇談会が2月13日に開催され、10の単一労働組合（単産）の代表者が参加した。この懇談会では、労働環境の改善に向けた切実な声が多数寄せられた。 懇談会の概要 懇談会は、社民党の福島みずほ党首（参院議員）の挨拶で始まった。福島党首は、昨秋の衆院選で与野党が逆転したことを評価しつつ、「（大軍拡、社会保障切り捨ての）今年度予算案は認められない。労働法制の改悪や有事法制の総仕上げである能動的サイバー防御法案にも反対する。通常国会で成果を挙げたい」と述べた。その後、大椿ゆうこ副党首（参院議員）と新垣邦男副党首（衆院議員）の挨拶が続き、労組の出席者が職場の状況や社民党への要望などについて述べた。 主な要望と意見 以下に、懇談会で挙げられた主な要望と意見をまとめる。 - 下水道対策の強化: 埼玉県八潮市での道路陥没事故が衝撃を与えているが、どこでも起きる可能性がある。下水道の実態を知ってほしい。水道整備の維持、管理に向け予算の拡充を（全水道） - 森林整備と労働者の生活向上: 森林の整備、集約が進んでいない。山間の労働者の生活向上、自治体の負担軽減の対策を（森林労連） - 同一労働同一賃金制度の見直し: 厚労省で同一労働同一賃金制度の見直しが始まった。平均賃金の計算に齟齬がある。スキマバイトでのつなぎ問題を追いかけたい（全国ユニオン） - 農業戸別所得補償制度の復活: コメの値段が上がっても農家の収入が増えるわけではない。基本計画で戸別所得補償制度の復活を求める。省庁で農水省だけ定員が減り続けている。定員増を（全農林） - 関西生コン事件の責任追及: 関西生コン事件はこの1年で大手メディアでも取り上げるようになった。今後、検察・警察などの責任追及で国家賠償訴訟を起こす（全日建） - ローカル線廃止の防止: ＪＲ発足から37年が経過、ローカル線廃止の動きが千葉でも出ている。ＪＲの組合組織率は国労以外も含め14％。会社との交渉相手として労組を認めさせるよう努力したい（国労） - 公的医療機関の人員確保: 公的医療機関の経営状況が厳しい。介護・生活保護・児相での人員確保と配置基準の見直しをお願いしたい。「10３万円の壁」では地方財政をどうするかと合わせて検討を（自治労） - タクシー労働者の待遇改善: 東京など、ようやくタクシー労働者が増え始め、稼げるようになったが、全産業では低い。人口減少で経営が成り立たない地域に公的な支援が必要。大阪万博でのライドシェア自由化は阻止を（全自交労連） - インボイス制度の特例措置延長: インボイス制度で職人が課税業者になり、負担が大きい。特例措置の延長が25年で切れる。埼玉県議会で廃止を求める意見書が自民党主導で採択された（全建総連） - 港湾労働者の賃金引き上げ: 日本の港湾労働者の賃金は海外に比べ低く、春闘で4万円の賃上げを要求する。特定利用港湾制度が始まり管理は地方に。防衛省などは「災害対策」と言っているが、有事で民間が使われる（全港湾） 社民党の対応 懇談会の最後に、福島党首はこれらの要望や意見の実現に向け、院内外で奮闘する決意を述べた。社民党は、労働環境の改善に向けた取り組みを強化し、労働者の声を国政に反映させる姿勢を示している。
福島党首、石破首相の訪米と高額療養費改悪を批判
福島党首、石破首相の訪米と対米外交を批判 2月12日、社民党の福島みずほ党首は、参院議員会館で記者会見を行い、石破首相の訪米や高額療養費制度の改悪について語りました。 福島党首は、石破首相が米国に1兆ドル（約150兆円）の投資を約束したことに対し、「そんなに大きな額をどこから持ってくるのか」と疑問を呈しました。そして、その資金が医療や福祉、介護などに使われるべきだと強調しました。福島党首は、今の日本に必要なのは、無駄な投資ではなく、人々の生活を守るための予算だと訴えました。 また、アメリカのトランプ大統領の政策に対して、日本政府が無条件に従う姿勢に対しても厳しい言葉を投げかけました。「LGBTQや多様性の政策を終わらせるとか、ガザ地区を米国が所有するとか、パリ協定から再離脱するとか、これらの無茶な大統領令に対して、日本の首相はもっと声を上げるべきだ」と、政府の外交姿勢に強い批判をしました。 高額療養費制度の改悪について 次に、高額療養費制度の改悪についても言及しました。福島党首は、自己負担額の引き上げにより、「がん患者が治療をあきらめるケースが増える」と指摘しました。収入の半分以上が自己負担に回るような状況では、治療の継続が不可能になり、命をかけた闘病を断念せざるを得なくなると警鐘を鳴らしました。厚生労働省が何度も見直し案を発表していますが、根本的な解決には至っていないとし、患者に対する配慮が欠けていると批判しました。 核兵器禁止条約について さらに、福島党首は、来月行われる核兵器禁止条約の締約国会議に関しても言及しました。社民党として、日本政府はこの条約を批准すべきだとし、もし批准できないのであればオブザーバー参加するべきだと訴えました。福島党首は、日本が核兵器の被害を直接経験した国であり、その立場を活かすべきだと語り、「なぜ日本政府はその責任を果たさないのか」と、政府の消極的な姿勢に疑問を呈しました。 福島党首の発言からは、政府の政策に対する厳しい視点と、もっと積極的な対応を求める姿勢が見て取れました。彼女は、今後も国民の福祉を守るために、これらの問題に引き続き取り組んでいくと語っています。
国連女性委除外の撤回要求 社民・福島氏「誤った発信」
社民党の福島瑞穂党首は、2025年1月30日に外務省の担当者を国会に呼び、政府が国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）への任意拠出金から除外する措置を撤回するよう強く求めた。福島氏は、「日本がジェンダー平等に背を向けているとの誤ったメッセージを世界に発信することになる」と訴え、政府の対応を強権的だと批判した。さらに、意思決定の過程を明らかにするよう求めたが、外務省の担当者は「持ち帰る」とのみ答え、明確な返答は得られなかった。 拠出金除外の背景と政府の意図 この措置は、CEDAWが2024年10月に発表した日本に対する総括所見に対する政府の反発として行われた。CEDAWは、日本の皇室典範における男性のみの皇位継承制度に関して、女性天皇を認めるべきだと勧告した。この勧告に対して、日本政府は不服を示し、対抗措置として、CEDAWに関連する拠出金を除外することを決定した。 CEDAWの勧告と国際社会の反応 CEDAWは、女性差別撤廃条約を実施するための監視機関であり、日本に対しては、男女平等を推進するための具体的な改善措置を繰り返し勧告してきた。特に、選択的夫婦別姓制度の導入についてはこれで4度目の勧告であり、政府に対しては2年以内に進捗報告を求めている。また、女性やLGBTQ+の権利、性暴力問題に関する取り組みの強化を求める声も強く、国際社会からの関心が高まっている。 日本政府の対応に対する懸念 政府の拠出金除外措置に対しては、国内外で批判の声が上がっている。福島氏の指摘通り、このような措置が日本のジェンダー平等への取り組みを後退させ、国際社会に誤ったメッセージを送る恐れがあると懸念する声が強い。今後、政府がどのようにこの問題に対応していくか、特に国際的な評価をどのように回復していくのかが注目されている。
福島瑞穂党首、フジテレビの性暴力疑惑を追及「調査はお得意でしょ？」
社民党の福島瑞穂党首（69）は、1月22日の国会内定例会見で、フジテレビのタレント・中居正広（52）と女性とのトラブルに局員が関与したと報じられている問題に言及し、同局の対応を厳しく批判しました。 ■性暴力疑惑への指摘 福島氏は、「今回のフジテレビの問題は、女性問題ではない。性暴力疑惑の問題。フジテレビの問題を、女性問題と言わないでください」と強調し、性暴力疑惑として捉えるべきだと訴えました。 ■自浄能力の発揮を求める また、福島氏はフジテレビに対し、「自浄能力を発揮して下さい。調査はメディアの得意のするところ。記者会見、やり直してください。第三者委員会を日弁連のガイドラインに沿って、しっかりと立ち上げて欲しい」と求め、徹底的な調査と説明責任を果たすよう促しました。 ■幹部の責任追及 さらに、「フジテレビの責任、フジテレビの幹部の責任ということが、明らかにされなければならない」と述べ、幹部の責任追及を強調しました。 ■記者会見の問題点指摘 17日のフジテレビの定例会見で、一部媒体のみに参加を制限し、動画撮影を認めなかったことについて、「メディアの責任に背を向けている記者会見ではなかったか。極めて残念」と疑問視しました。 ■過去の接待問題への言及 また、福島氏は「フジテレビの場合は、タレントさんや所属していた様々な人、アナウンサーを接待に使ってきたんじゃないか。性暴力が起きるということを、実は暗黙の了解にしていたんじゃないか」と指摘し、過去の接待問題が性暴力疑惑に繋がっている可能性を示唆しました。 ■メディアの信頼性への懸念 最後に、「膿を出し切るということをやるべき。そうでなければ、メディアに対する信頼もなくなってしまう。しっかり注視し、性暴力を絶対に許してはならない。社民党は意見を言っていく」と述べ、メディアの信頼性確保と性暴力の根絶に向けた取り組みを強調しました。 福島氏の発言は、フジテレビに対する厳しい批判と、メディア全体の責任を問うものとなっています。
社民党、参院選に向け存亡をかけた戦い 〜消費税廃止・教育費無償化・賃上げを訴え
社民党の福島みずほ党首は、2025年夏の参議院選挙を「国政政党としての存亡をかけた戦い」と位置付け、党の存続と影響力拡大を目指しています。そのため、食料品にかかる消費税の廃止、教育費の無償化、賃上げの3つを重点政策として掲げる方針を示しました。 特に、食料品の消費税廃止については、エンゲル係数が高いことから生活の厳しさを裏付けており、消費税の見直しが必要だと指摘しています。 また、教育費の無償化については、国公立大学の学費無償化を3200億円で実現可能とし、私立大学の補助金削減が背景にあると述べています。 さらに、賃上げについては、企業・団体献金の禁止を目指し、政治改革を進める考えを示しています。 これらの政策は、党の存続と影響力拡大を目指す福島党首の戦略の一環として位置付けられています。
公約小堀県警本部長、基地反対運動に「極左暴力集団」関与と指摘
沖縄県警の小堀龍一郎本部長は、6日の県議会で、県内の基地反対運動に「極左暴力集団」が一部関与していると再び指摘した。 本部長は、これらの集団が暴力革命を目指し、民主主義社会を破壊することを企図していると説明。一方で、辺野古の住民は、抗議活動の中心は一般市民であり、暴力のない活動を行っていると反論している。 県警本部長は過去にも同様の答弁を行っており、この問題をめぐる両者の主張は対立している。
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