農業者戸別所得補償制度の復活を訴えた社民党・福島党首、選択的夫婦別姓巡る「デマ発言」にも反論

コメ農家を守る制度を再び――福島党首が戸別所得補償の復活を表明

社民党の福島みずほ党首は5月21日、参議院議員会館で記者会見を開き、日本の農政や家族制度、学術政策をめぐる問題点について語った。冒頭、福島氏は江藤農林水産大臣の発言を厳しく批判。米価の上昇が消費者に深刻な影響を与えている中で、「米を買ったことがない」「売るほどある」と述べた発言は、大臣としての責任を果たしていないと指摘した。

この問題を通じて福島氏が強調したのは、国内のコメ生産体制の脆弱さだ。背景には、かつて民主党・社民党・国民新党の連立政権で導入された農業者戸別所得補償制度が、自民党政権下で廃止されたことがある。彼女は「農家が安心してコメを作れる環境を再びつくるべきだ」とし、制度の復活を掲げた。加えて、「このままではあと5年、10年でコメ農家がいなくなる」と危機感をあらわにした。

選択的夫婦別姓めぐる「デマ発言」に反論

さらに福島氏は、選択的夫婦別姓制度を巡る自民党国会対策委員長・坂本哲志氏の発言にも言及。坂本氏は「650以上の法律、2700以上の政省令の改正が必要」と主張したが、これに対し福島氏は「完全な誤りだ。必要なのは4つの法改正だけ」と強く反論した。

実際、過去の国会答弁でも民法、戸籍法などわずか数本の改正で済むことが確認されており、野党側は「誤解を招く発言によって、制度の議論が歪められている」と憤る。福島氏は「この問題に対して自民党は真摯に向き合う姿勢を持っていない」と批判した。

学術会議の独立性を脅かす法案への懸念

また、衆議院を通過し現在参議院で審議中の日本学術会議の法人化法案にも懸念を示した。福島氏は、菅内閣時に行われた学術会議会員の任命拒否問題について「その根拠を示す公文書の開示がなければ審議は成り立たない」と強調。

さらに、坂井学術会議担当大臣が「特定のイデオロギーを持つ会員は解任できる」と答弁したことに対し、「政府に都合の悪い人物を排除することが可能になる。これは言論・学問の自由に対する明確な脅威だ」と語り、学術の独立性が政治に侵されかねないと強く懸念を示した。

今後の課題と政権の責任

福島氏の今回の発言は、単なる批判にとどまらず、日本が直面する構造的な課題への警鐘でもある。農政では生産者保護の枠組みをどう再構築するか、家族制度では個々の選択を尊重する社会をどう実現するか、学問の世界では独立性をいかに守るか――。これらは与野党を超えて真剣に向き合うべき課題である。

特に農業者戸別所得補償制度のような政策は、地域経済と食の安全保障を支える重要な仕組みであり、価格の不安定な農産物に対するセーフティネットとしての機能が求められている。

SNSでも福島氏の発言には反響が広がっている。

「コメを作ってる人が報われない国って何？」
「江藤大臣の発言はあまりに無責任。農家の気持ちを考えてほしい」
「選択的夫婦別姓、ずっと議論してるけど何も進まないのが歯がゆい」
「4つの法律を直せば済むなら、早くやれよって思う」
「学問にまで政治が口出すって、恐ろしい時代だな」