京都市職員の転倒事故、公務災害に認定　再審査で逆転勝利、市職労と倉林議員が連携

京都市職労、転倒事故を公務災害に　再審査で逆転認定

京都市職員労働組合（京都市職労）は5月28日、京都市内で記者会見を開き、組合員の転倒事故が再審査を経て公務災害として正式に認定されたと発表した。2023年3月、市職員が市内で外勤中に転倒し、顔を7針縫うケガを負ったが、当初は公務災害の対象外とされていた。

この判断に納得できなかった京都市職労は、地方公務員災害補償基金の審査会に再審査を請求。2025年4月、審査会は初期の判断を覆し、事故が業務に起因するとして公務災害と認定した。京都市職員の現場で起きた出来事に、制度の壁を越えて光が当たった瞬間だった。

倉林議員と省庁の連携が転機に

今回の審査逆転には、京都選出の倉林明子参院議員の後押しが大きな役割を果たした。会見に同席した福山和人弁護士によれば、倉林議員の働きかけにより、厚生労働省と総務省の両省担当者がヒアリングに応じた。

この場で、両省から「労災と公務災害の認定基準に違いはない」との明確な見解が示されたことが、審査会の判断を動かす重要な材料となった。京都市という自治体の現場で起きた事例に、国レベルの見解が影響を与える構図が浮き彫りになった。

「市役所では安心して働けない」市職員の声が後押し

当事者である市職員Aさんは、「市役所で働く仲間から、『これでは安心して仕事ができない』という声があがり、多くの署名と励ましをいただいた。支えられてここまで来られた」と感謝の言葉を述べた。

京都市職労では、組合内だけでなく他の自治体職員や市民にも協力を呼びかけ、再審査請求の根拠を強化。市役所という公共の場で働く人々が、制度の不備や不透明さに直面する現実に、今回の裁決は風穴を開けた。

京都市の現場を守る意義ある前進

この裁決は、京都市の現場で働く職員にとって重要な意味を持つ。過去には転倒事故など「業務との関係性」が曖昧な事案が公務災害と認められにくかった。しかし今回、京都市の具体的な事例で認定が下りたことで、同市職員全体に「安心して働ける環境」づくりへの追い風となる可能性が高い。

今後、京都市がこの事案をどう制度的に生かすか、また他の自治体がどう対応するかが注目される。

SNSでの市民や労働者の反応

「京都市職労、ようやった！これで少しは職場が安全になる」
「倉林さんのこういう仕事、もっと報道されてほしい」
「制度の壁ってやっぱり高い。でも声を上げれば変わるって証明された」
「市役所で怪我しても守られないなんて、おかしいと思ってた」
「京都市もこれを機に、再発防止と支援体制を整えてほしい」

* 京都市職員が外勤中に負傷した事案で、公務災害不認定から再審査で逆転認定
* 倉林明子参議院議員の働きかけで厚労省・総務省の見解を引き出す
* 市職員や労組、地域市民の支援が審査結果に影響
* 京都市の現場で起きた実例として、他自治体への波及も期待される