京都市バスが「二重運賃」導入へ：市民は値下げ、観光客は値上げの背景と課題

京都市バスが打ち出した画期的な「市民優先価格」とは

2026年2月25日、京都市の松井孝治市長は、市バスの運賃体系を大きく見直す方針を明らかにしました。現在、京都市内の均一区間における運賃は大人230円となっています。

これを2027年度中に改定し、一般運賃を350円から400円程度に引き上げる一方で、京都市民に限っては「市民優先価格」として200円に値下げするという計画です。

この制度が実現すれば、観光客などの市外利用者は現在の約1.5倍から1.7倍の運賃を支払うことになります。一方で、市民は現在よりも安くバスを利用できるようになります。

松井市長は、この運賃改定を国に申請し、認可を得た上での導入を目指しています。これは日本の公共交通機関としては非常に珍しい、利用者によって価格を変える「二重運賃」に近い試みとなります。

背景にある深刻なオーバーツーリズムと経営課題

なぜ、京都市はこのような大胆な価格設定に踏み切るのでしょうか。その最大の理由は、世界的な観光地ゆえの「オーバーツーリズム（観光公害）」にあります。

京都を訪れる観光客が急増したことで、市バスは常に混雑しています。その結果、市民が通勤や通学、買い物などの日常生活でバスを利用したくても、満員で乗れないという事態が頻発していました。

また、バスを運行するための人件費や燃料費、車両の維持費といったコストも上昇しています。これまでは市民も観光客も同じ運賃を負担してきましたが、市民の生活を守るためには、観光客により多くの負担を求めるべきだという議論が高まっていました。

松井市長は「市民には、観光が生活の豊かさにつながっていることを実感してもらいたい」と述べています。観光客からの収益を市民の利便性向上に還元する仕組みを作ることが、今回の狙いです。

マイナンバーカードを活用した新しい運賃識別システム

この「市民優先価格」を実現するためには、乗客が京都市民であるかどうかを瞬時に判別する仕組みが必要です。そこで市が活用を検討しているのが、マイナンバーカードです。

市はすでに、マイナンバーカードの保有情報と、普段使っている交通系ICカード（ICOCAやSuicaなど）を紐付けるシステムの実証実験を行っています。

このシステムを使えば、バスの降車時にICカードをタッチするだけで、自動的に「市民価格」か「一般価格」かを判別して決済することが可能になります。

最新のデジタル技術を駆使することで、運転士の負担を増やすことなく、スムーズな運賃支払いを実現しようとしています。これは、全国の自治体からも注目される先進的な取り組みと言えるでしょう。

市外からの通勤・通学客への配慮と民間バスとの調整

一方で、課題も残されています。例えば、京都市外に住んでいながら、市内の学校や職場に通っている人たちへの対応です。

毎日利用している人にとって、運賃が400円近くまで跳ね上がるのは大きな負担となります。松井市長は、こうした利用頻度が高い人たちに対しても、何らかの負担軽減策を検討していると説明しました。

また、京都市内には市バスだけでなく、京都バスや京阪バスといった民間事業者のバスも走っています。市バスだけが価格を変えると、利用者が安い方に流れてしまい、新たな混乱を招く恐れがあります。

そのため、市郊外の調整区間を含め、民間バス事業者とも足並みを揃えて同時に導入できるよう、現在調整が進められています。地域全体の公共交通のバランスをどう保つかが、成功の鍵を握っています。

観光都市・京都が挑む「持続可能な観光」の新しい形

今回の京都市の決断は、単なる値上げや値下げの話ではありません。観光客を歓迎しつつも、市民の生活を最優先に考える「持続可能な観光」のあり方を問うものです。

これまで多くの観光地では、観光客が増えるほど市民の生活が不便になるという矛盾を抱えてきました。京都が導入しようとしている二重運賃は、その矛盾を解消するための一つの答えになるかもしれません。

もしこの制度が成功すれば、同じようにオーバーツーリズムに悩む鎌倉市や、北海道のニセコ町といった他の自治体にも大きな影響を与えることになるでしょう。

2027年度の導入に向けて、国との協議やシステムの構築、そして市民や観光客への丁寧な説明が求められます。京都がどのような「おもてなし」と「市民生活の保護」を両立させるのか、今後の動向が注目されます。