京都市が民泊規制強化へ　観光公害激増で条例改正方針

京都市、民泊規制強化へ方針転換　観光公害の深刻化

京都市は2026年1月29日、市内で営業する民泊施設を巡り、苦情やトラブルの通報が急増しているとして、事業者への規制を強化する方針を明らかにしました。有識者を交え、立地規制や管理体制の見直しを検討したうえで、来年度中の条例改正を目指すとしています。

市の説明によれば、旅館業法に基づく簡易宿所と住宅宿泊事業法に基づく民泊を合わせた施設数は、2019年3月末時点で3480施設でしたが、観光客数の回復とともに増加し、2025年末には4192施設に達しました。一方で、騒音、ごみ出し、無断駐車など生活環境を損なう通報が相次ぎ、2025年度は年末までに264件に上っています。

苦情急増の実態　地域コミュニティーに限界

京都市が問題視するのは、単なる件数の増加だけではありません。民泊施設が住宅地に点在することで、夜間の騒音や不適切なごみ処理が常態化し、地域のコミュニティーが維持できないとの声が複数の地区から寄せられています。

市は、民泊事業者に義務付けている宿泊実績の定期報告を行わない場合、2026年2月以降は業務停止命令や廃止命令を出すことも視野に入れるとしています。また2026年4月からは担当部署の人員を拡充し、管理者が近隣に駐在しているかどうかなどを確認する抜き打ち調査を強化する方針です。

「夜中まで騒がれて、普通の生活ができないです」
「ごみの分別も守られず、住民が後始末しています」
「観光客が悪いのではなく、管理しない事業者が問題です」
「何年も前から訴えてきたのに、対応が遅すぎます」
「もう限界です。規制を今すぐ強めてほしいです」

松井孝治市長の認識と条例改正の方向性

松井孝治市長は記者会見で、「民泊によるトラブルで、地域のコミュニティーが維持できないという声が現実に寄せられている」と述べ、現行制度では住民生活を守れないとの認識を示しました。そのうえで、民泊関連条例を厳格化した改正案を来年度中に市議会へ提案する考えを明らかにしています。

検討項目には、住宅地での立地制限、管理者常駐の実効性確保、違反時の行政処分の迅速化などが含まれています。これらは全国の自治体が直面している課題でもあり、京都市の対応は他地域にも影響を与える可能性があります。

遅すぎた対応　全国に広がる観光公害への警鐘

民泊を巡る観光公害は京都市に限りません。全国各地で、外国人観光客の増加とともに同様の苦情が数年前から出続けてきました。それにもかかわらず、多くの自治体は「観光振興」の名の下で、実効性ある規制に踏み切らず、結果として住民の負担を放置してきたのが実情です。

本来、法やルールを守れない事業者や利用者に対しては、速やかな規制と是正が必要です。これを「排他的」と批判する声もありますが、生活環境を守るための最低限の法整備と運用を求めることは、排他主義ではありません。京都市の動きは一歩前進ではあるものの、住民からは「遅すぎる」「明日にでも規制すべきだった」という厳しい声が出ています。

観光と地域生活の両立を掲げるのであれば、条例改正を待つだけでなく、現行制度で可能な措置を即時に講じる姿勢が不可欠です。京都市の対応が、観光公害に悩む全国の自治体にとって、形だけの対策に終わるのか、本気の転換点となるのかが、今まさに問われています。