上田令子氏が東京都のエジプト就労合意書に撤回要求　移民懸念で議会波紋広がる

エジプト就労合意書　都議会で波紋広がる

東京都議会の本会議で10月9日、自由を守る会の上田令子都議が、東京都がエジプト経済界と結んだエジプト人労働者の就労協力合意書について、撤回を含む抜本的見直しを強く求めました。合意書は昨年、小池百合子知事がエジプトを訪問した際に結ばれたもので、移民受け入れ促進につながる懸念が指摘されています。

上田氏は討論で、「なぜ相手がエジプトなのかという基本的な説明が欠けている」と批判。さらに「都民の理解を得ないまま合意書を締結したことは、行政手続きとしても重大な問題」と述べました。会派内からも「情報公開の不十分さが都民の不信を招いた」との声が上がっています。

小池知事の説明責任に疑念

上田氏は小池氏の昨年11月の訪問時に、現地報道で「エジプト政府が日本での労働市場参入を目的に、共同訓練センター設立を提案した」と報じられていたことを指摘しました。都がこれを事前に公表しなかった理由について、「都民に知られたくなかったと疑われても仕方がない」と疑念を示しました。

また、小池氏のカイロ大学卒業の真偽についても、「エジプト政府が卒業証明を出すという異例の対応を取ったが、都民の不信は今も拭えていない。私は再三、卒業証明書の提出を求めている」と強調しました。都民の間でも、学歴問題と今回の合意書を関連づけて透明性を求める声が高まっています。

「移民政策をこっそり進めているように見える」
「都民への説明があまりに少なすぎる」
「外国人労働者の扱い方をもっと慎重に議論すべき」
「排外主義と決めつける前に、情報開示を徹底して」
「小池知事の学歴問題と同じく、隠すほど疑念が深まるだけだ」

都の説明「移民ではない」にすれ違い

合意書をめぐっては、「移民受け入れ促進につながるのではないか」との懸念が繰り返し表明されています。都庁前では複数回にわたりデモが行われましたが、都側は「移民ではなく、技能研修の一環」と説明。双方の主張は平行線をたどっています。

上田氏は「都民が納得できる定義や運用基準を明確にしない限り、誤解と不信は拡大する一方だ」と訴えました。さらに、「批判の声を『排外主義』と片付けるのは民主主義の否定に等しい」とも述べました。今回の合意に関する情報開示請求も相次いでおり、都民の関心が高いことがうかがえます。

議会の今後と都政の課題

上田氏は、「不透明な協定を結んだまま、都民に説明を怠るのは政治の信頼を損なう」として、合意書の撤回を含む抜本的な見直しを要求しました。都側は現時点で見直しの意向を示していませんが、議会内では再検証を求める声が広がっています。

都政の国際協力のあり方や、外国人労働政策における法整備の不備も今後の焦点となります。移民政策は国益の説明が不可欠であり、ポピュリズム外交に流されない冷静な判断が求められています。都民が安心できる透明な行政運営が問われる局面です。