山本太郎の活動・発言など - 3ページ目

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山本太郎のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

能登半島への自衛隊派遣拒否を「鬼畜の所業」と強く批判

2025-03-06

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2025年3月6日、参議院予算委員会において、れいわ新選組の山本太郎議員が、能登半島への自衛隊派遣に関する政府の対応を強く批判した。山本議員は、2024年9月に発生した石川県能登地方の記録的大雨による土砂災害を受けて、同年11月に石川県の馳知事が自衛隊の災害派遣を要請したが、防衛省が要請を拒否した経緯を指摘。その後、政府の対応に対して不満を爆発させた。災害派遣要請の拒否とその背景山本議員は、馳知事が自衛隊の派遣を要請した際、政府が「緊急性・公共性・非代替性」という3要件に基づき、派遣の必要性を認めなかったと説明。さらに、山本議員は自身が12月に総理に自衛隊派遣の検討をお願いしたが、「石川県から派遣要請を受けていない」と拒絶されたことに言及した。これについて山本議員は、被災自治体からの自衛隊派遣要請が直近10年には断られた事例がないことを確認し、政府が要請を受ける前に水面下で派遣要請を断念させた可能性を指摘した。派遣要請を「握り潰した」との批判山本議員は、政府が正式な要請が出される前に知事に派遣要請を諦めさせることを「握り潰した」と表現。防衛省幹部が自衛隊派遣の3要件を満たさないと判断し、これを大臣に伝えたことに対して疑問を呈し、幹部の参考人招致を求めた。また、「解散総選挙を優先させ、派遣要請が出されないよう水面下で画策するのは不適切で、鬼畜の所業だ」と強く非難した。総理に現地視察を要請さらに山本議員は、被災地の復旧において自衛隊派遣がいかに必要であるかを訴え、「知事が現場を知らない」と指摘し、石破総理に能登半島の現地視察を再度行うよう要請した。山本議員は、災害NPOが現地で泥の撤去作業などを行っていることに触れ、復旧活動が不十分であることを懸念した。政府の反応石破総理は、「鬼畜の所業をしたつもりはない」と述べたものの、山本議員の指摘を受けて、馳知事と連絡を取ることを約束。さらに、現場の実態を確認する重要性を認め、再度視察を行う意向を示した。

山本太郎氏、物価高と貧困問題への迅速な支援を提案

2025-01-29

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山本太郎氏は、現政府の経済政策に強い批判を展開しています。彼は、総理大臣が「楽しい日本」を目指すと言いながら、現実には貧困や物価高で苦しんでいる国民に対して十分な支援をしていないと指摘。特に、貧困層や一人親家庭、高齢者の生活が厳しくなっている状況を挙げ、政府が物価高に対応するための支援を十分に提供していないと非難しています。山本氏は、現在の給付金が非課税世帯に限定されていることについて、物価高で困窮している中間層や広範な低所得層にも支援が必要だと強調。また、企業倒産や賃上げの問題についても触れ、政府の経済運営が不十分であると批判し、消費税廃止や一律給付の実施を提案しました。総理大臣は、消費税の引き下げや社会保険料の減免については慎重な立場を取るとしつつ、貧困層への支援を進める意向を示していますが、山本氏はその実施が遅すぎると反論しています。

日銀の利上げは経済悪化を招く—今こそ積極財政を！

2025-01-25

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日本銀行が政策金利を0.5%に引き上げる決定を下したことに対し、れいわ新選組は強く反対の意を表明します。この利上げは、日本経済の悪化を招き、中小零細企業の倒産や失業の増加を加速させる恐れがあります。前回の利上げ時、日銀は実質賃金の上昇を見込んでいましたが、実際にはボーナス時期を除き、実質賃金はマイナスが続いており、手取り収入が減少しています。さらに、2024年の企業倒産件数は増加傾向にあり、1～11月の累計で9,164件と前年同期比で16.2%増加しています。特に負債1億円未満の小規模企業の倒産が全体の74.7%を占めており、中小零細企業が大きな打撃を受けています。このような状況での利上げは、中小零細企業の資金繰りをさらに悪化させ、倒産の増加を招く可能性があります。特に、介護や児童福祉事業など社会的に重要なサービスを提供する事業者の倒産は、これらのサービスを必要とする人々の生活に深刻な影響を及ぼします。また、住宅ローンの変動金利の上昇により、20代から40代の子育て世代の負担も増加します。GDPギャップは2023年後半からマイナスが続き、需要不足の状態が続いています。この状況での金利引き上げは、GDP、雇用、賃金に大きな打撃を与え、消費や投資を冷え込ませ、日本経済をさらに悪化させる危険性があります。景気が回復し、賃金が上昇し、倒産が減少するまで、金利の引き上げは慎重に行うべきです。今、必要なのは、消費税の廃止や現金給付、物価上昇を上回る賃上げです。政府は積極的な財政政策を通じて、介護や保育などのケア労働者の賃金を月10万円引き上げ、非正規公務員の賃金を大幅に上げることが求められます。れいわ新選組は、国会での議論を通じて、政府に対し引き続き積極的な財政出動を求めていきます。

れいわ新選組、参院選比例代表にローテーション制度導入

2025-01-24

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れいわ新選組の山本太郎代表は、2025年1月24日の記者会見で、今夏の参議院選挙の比例代表において「ローテーション制度」を導入する方針を発表しました。この制度では、当選者が任期途中で議員辞職し、次点の候補者が繰り上げ当選することを繰り返します。山本代表は、任期途中の辞職を確約した候補者のみを公認する方針も示しました。山本代表はこの制度の理由について、「れいわの比例にエントリーすれば、国会議員になる可能性はかなり高まる。社会に貢献する場を提供したい」と説明しています。れいわ新選組は、過去にも同様のローテーション制度を採用したことがあります。2023年1月、水道橋博士（本名：小林一郎）参議院議員がうつ病の悪化を理由に辞職した際、残りの任期約5年を、前回の参議院選挙比例区で落選した5人が交代で務める「れいわローテーション」を導入しました。このローテーション制度に対しては、与野党から批判が寄せられています。「憲法の趣旨に反する」「1年の任期で何ができるのか」といった指摘があり、選挙制度の悪用や国会議員の職責を軽視しているとの声も上がっています。一方で、れいわ新選組の内部では、この制度を支持する意見も見られます。長谷川ういこ氏は、山本代表からローテーション制度の提案を受けた際、「これは面白い試みだと思った」と述べています。このように、れいわ新選組のローテーション制度は、国会議員の多様性を高める試みとして注目を集める一方で、制度の適切性や実効性について議論を呼び起こしています。

2025年参院選に向けた山本太郎氏の意気込み「盗人からこの国を取り戻す」

2025-01-19

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山本太郎氏は、れいわ新選組の代表として、2025年の参議院選挙に向けてThreadsにて以下の主張を掲げています。山本太郎氏の参院選訴えれいわ新選組の結成と成果: れいわ新選組は2019年に山本太郎氏が結成し、6年前の参議院選挙で難病・ALS患者である山本氏を国会議員に選出しました。その後、お金のない庶民出身の議員を次々と誕生させ、昨年10月の衆議院選挙でも議席を3倍に増やしました。自民党への批判: 現在の与党である自民党は、国民には増税を課し、自らは裏金を受け取るなどの不正行為を行っていると批判しています。「盗人からこの国を取り戻す」: 山本氏は、「盗人からこの国を取り戻す」という強い意志を表明し、れいわ新選組が2025年も激烈に闘う姿勢を示しています。この内容は、山本太郎氏がThreadsに投稿したものであり、れいわ新選組の実績と強い立場をアピールし、現政権への強い不満を表しています。

臨時国会閉会補正予算や政治改革関連法が成立「経済不況底上げの論戦行われなかった」

2024-12-24

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第216回臨時国会は、27日間の会期を経て12月24日に閉会しました。この国会では、新たな経済対策を含む補正予算が成立し、政治改革に関する重要な法案も可決されました。れいわ新選組の山本太郎代表は、記者会見で「30年、日本だけが先進国の中で経済不況が続き、コロナで国民は疲弊して中小企業はバタバタ潰れているのに、どう底上げしていくかという論戦は行われなかった」と述べ、「どこの政党も小粒の政策ばかりを出していたが、それで懐があたたまるのは一部だけだ」と批判しました。さらに、山本氏は「国民の6割が生活が苦しいという状況なので、次は国民や中小企業が豊かになる番だ。手取りを増やすのであるならば、大規模な減税と大胆な社会保険料の減免と給付が必要だ」と強調しました。れいわ新選組は、積極的な財政政策を提案し、消費税廃止や産業の国内回帰支援、脱原発、グリーン・ニューディール政策などを掲げています。山本代表の発言は、これらの政策を実現するための強い意志を示しています。今後、れいわ新選組は、国民の生活向上と経済活性化を目指し、積極的な政策提案と議論を展開していくと期待されています。

公約年収156万円未満のパート、社会保険料を企業が肩代わり

2024-12-06

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厚生労働省は、厚生年金保険料の企業負担割合を増やす特例を検討している。特例の対象を年収156万円未満とし、パート従業員らの働き控えを防ぐ「年収の壁」問題の解決を目指す。現行では、年収106万円を超えると社会保険料が発生し、手取りが減少するため働き控えが生じる。この特例により、年収106万～156万円の範囲で手取りを維持しながら就労を促進する狙いだ。企業が保険料の一部を肩代わりすることで従業員の負担が軽減されるが、労使の保険料総額は変わらず、年金受給額への影響もない。補助金など企業への支援策も検討中で、特例は2026年度からの導入を目指している。こうした方針は社会保障審議会年金部会で議論され、来年の通常国会に関連法案が提出される見込みだ。