れいわ新選組が石破首相に「トランプ関税」で猛抗議　「なめられた外交」に5つの対策提言

れいわ新選組が「トランプ関税」交渉に猛反発　石破政権に“なめられた”外交を批判

れいわ新選組は25日、大石あきこ共同代表を通じて石破茂首相に「トランプ関税にかかる提言（その４）」を提出した。内容は、7月23日に発表された日米間の関税交渉合意に対し、強い疑義と反発を表明するもので、「極めて無責任」「国会で説明すべき」と政府の姿勢を厳しく糾弾した。

米国側の発表によれば、今回の合意では日本が米国産コメの輸入拡大、巨額の対米投資、米国製兵器の購入などを受け入れる内容が含まれているとされている。一方、日本政府からは正式な全容説明はなく、報道やホワイトハウスの発表のみに依拠した状況が続いている。

選挙後の即時合意に「国民軽視」と批判

れいわは、選挙期間中に石破首相が「なめられてたまるか」と豪語していたことを引き合いに出し、「この交渉結果は“なめられた”以外のなにものでもない」と厳しく指摘。しかも、発表が参院選投開票の数日後というタイミングで行われたことにも、国民への説明責任を果たしていないと糾弾した。

また、「値切った風に見せただけ」「誰が騙されるのか」とし、米国が発表した15％の関税「調整」にも実質的な減免はないと指摘。れいわは、こうした譲歩の背景と経緯を「国会で率直に語るべきだ」と要求している。

「選挙終わった瞬間にこれって、国民なめてるでしょ」
「“なめられてたまるか”はどこへ行った？」
「また米国の都合丸呑み？説明もないなんて論外」
「農業も中小企業も、守る気あるのか」
「外交の失敗を隠して潔く辞めるとか、逆に不誠実」

市民・有権者からは、説明なき外交姿勢と、選挙後の即時譲歩に対する強い不信感が噴出している。

れいわの対抗提言「消費税ゼロ・直接支援」

れいわ新選組は、今回の提言で５つの具体的対策を掲げている。その柱は、内需主導の積極財政によって外圧による経済打撃を吸収するという考え方だ。特に「消費税廃止」と「現金給付」をセットで行うことで、短期的にGDPを引き上げ、外需依存型のリスクを緩和する狙いを強調している。

また、中小零細企業への直接支援、金融緩和による影響緩和、農業など国内産業の保護、さらにグローバルサウス諸国との新経済圏の構築など、中長期の視点でも戦略を提示。外交面では、日米地位協定を「レシプロカル（相互的）」に見直すべきと明記し、米軍駐留の在り方にも踏み込んだ。

これらの主張は、単なる対米批判ではなく、独自の経済安全保障モデルを模索する提案でもあり、他党とは一線を画す内容となっている。

参院選敗北の中で問われる石破政権の「説明責任」

石破政権は参院選で与党が過半数割れの敗北を喫し、現在は厳しい政権運営を強いられている。にもかかわらず、重要な外交合意を国民に説明する前に米国側から一方的に公表される状況に、政治不信が加速している。

とりわけ国民生活に直結する農業、中小企業、そして物価への影響を伴う関税問題である以上、れいわの提言にあるように、「事後報告」では済まされないとの声が高まっている。

戦後80年談話や政権の進退に注目が集まる中、国民経済を守るという政権の責任と、外交における説明責任が、改めて厳しく問われている。