山本太郎氏、奈良で「消費税廃止」熱弁　30年の経済失政に終止符を打つ時だと訴え

「失われた30年を40年にしないために」山本氏が強調

2025年7月10日、JR奈良駅東口にて、れいわ新選組代表・山本太郎氏が街頭演説を行い、30年以上にわたる日本の経済低迷に強く警鐘を鳴らした。炎天下にもかかわらず、足を止めた聴衆に向けて山本氏は「この国は今、むちゃくちゃヤバい」と繰り返し、現在の経済状況と政府の対応を痛烈に批判した。

山本氏は冒頭から「国民の6割が生活が苦しい」「中小企業の倒産は1万件超」と事実を並べたうえで、「こんなときに2万円給付、食品の一部だけ1年限りの減税。寝言は寝てから言え」と、与野党の対応をバッサリ斬った。

「何年経っても“国会はズレてる”って感じしかしない」
「こういう演説、もっと多くの人が聞くべき」
「2万円配って終わり？　その場しのぎにしか見えない」
「言ってることが現実的で、わかりやすかった」
「庶民の苦しさをちゃんと知ってる感じがした」

「消費税は社会保障に使われていない」山本氏が“真実”暴露

演説の中盤では、れいわ新選組の主張である「消費税廃止」の必要性を熱弁。「消費税が社会保障のために使われていると思っている人が多いが、それは間違い」とし、約6割が大企業減税の穴埋めに使われていると指摘。

特に中小企業にとっての消費税の重さについて、「赤字でも払わなければならない唯一の税金」「日本の滞納税のうち、約55％は消費税」と事実を並べ、「中小零細が息を吹き返さなければ、この国の経済は立て直せない」と訴えた。

さらに「消費税をやめれば、平均世帯で年間30万円、月2.5万円の可処分所得が増える」と具体的な数値を示し、「これは庶民にとって必要な負担軽減策。夢物語ではなく、参議院の試算にも基づく」と裏付けを強調した。

「国民の使えるお金を増やす」経済再建は分配から

山本氏は、日本経済の54.3％が個人消費に依存していることに言及。「景気を立て直すには、あなたが物を買えるようにするしかない」「分配なき成長はない。まず分配を行い、成長へつなげるべきだ」と主張。

「先進国で30年間も賃金が下がり続けているのは日本だけ」として、「このままでは失われた30年が“失われた40年”になる」と警鐘を鳴らした。

「GDPの説明までしてくれてわかりやすかった」
「賃金上がらないのは自分のせいじゃない、って気づけた」
「分配って当たり前だけど、大事なんだよな…」
「企業献金に支えられた政治家が言えないこと、全部言ってた」
「“国が軍資金を渡す”って表現、妙にしっくりきた」

「消費税は廃止できる」“あきらめるな”と訴え

「こんな大胆な政策、現実的に無理だ」と思われがちな消費税廃止についても、山本氏は「自民以外の政党がすべて減税に舵を切っている」と事実を示し、「6年しつこく言い続けて、風穴が空いてきた」と成果を強調した。

さらに、参政党など他党がれいわの政策を“劣化コピー”していると皮肉を交えつつも、「共通政策があるなら、選挙後に連携すべき」と提案。「ただし、減税を選挙用の“ニンジン”にして、国会で一切言わないような政党には騙されるな」と注意も促した。

農業・食料の問題にも言及　“米不足”は自民の責任

コメ不足問題にも触れ、「2024年からずっと放置されてきた」と怒りをにじませ、「備蓄米を出し渋り、飢えを放置したのは自民党」と指摘。「困っている人に対して、政府が出したお米は必要量のたった1.1％。狂っている」と批判した。

農家の高齢化にも懸念を示し、「このままでは10年後、日本に農業がなくなる」「食料こそ安全保障の要だ」と述べ、農家支援と国による買い取り制度の強化を訴えた。